長野県小諸市の財政状況（2012年度）
長野県小諸市の財政状況について、2012年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
小諸市
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2012年度）
財政比較分析表（2012年度）
財政力指数の分析欄
類似団体との比較では、前年度に引き続き、上位に位置しているが、長引く景気の低迷などにより、数値は連続して低下している。さらなる歳出の見直しや、市税等収納対策、企業誘致等の産業振興による財源確保に引き続き取り組み、財政基盤の強化に努める。
経常収支比率の分析欄
地方債の新規発行の増加抑制、積極的な繰上償還の実施による公債費の削減や新規採用抑制による人件費の削減など、義務的経費の抑制に努め、類似団体内では上位に位置している。今後、上昇要因となる大型の普通建設事業の実施に伴う地方債の新規発行増加、国保、介護等の特別会計繰出金や一部事務組合負担金などの増加が見込まれるが、引き続き行財政改革を推進し、健全財政の維持に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
これまでの職員数や職員手当の削減、非常勤特別職の報酬の見直しなどによる人件費の減により、類似団体と比較して良好な数値となっている。引き続き経常経費の抑制に努め、財政の健全化を図っていく。
ラスパイレス指数の分析欄
前年度より増加しているが、国家公務員の時限的（2年間）な給与改定特例法による措置が無いとした場合97.5となっている。引き続き給与水準の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
当市の定員適正化計画では、平成16年から平成22年までに職員数を405人から385人へ4.9％削減することを目標としていたが、平成25年４月１日には335人、17.3％の減となり計画を大きく上回る実績となっている。
実質公債費比率の分析欄
普通建設事業の計画的実施により地方債新規発行の増加を抑制してきた結果、類似団体内では上位となっている。今後予定される大型建設事業により地方債の新規発行額は増加する見込みだが、事業の精査により新規発行額を可能な限り少なくし、上昇を最小限に抑えていく。
将来負担比率の分析欄
類似団体内では昨年に引き続き１位となっている。主な要因として、普通建設事業の計画的実施による地方債の新規発行の増加抑制、職員数の削減による退職手当負担見込額の減、充当可能基金の増、出資法人等に対する損失補償債務が無い等があげられる。今後、上昇要因となる大型の普通建設事業の実施に伴う地方債の新規発行増加や基金の取り崩しなどが見込まれるが、歳出の全体の見直しを進め、上昇を最小限に抑えていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2012年度）
人件費の分析欄
これまでの職員数や職員手当、非常勤特別職の報酬の見直しなどによる人件費の削減により、類似団体と比較して良好な数値となっている。引き続き人件費-の抑制に努め、財政の健全化を図っていく。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率が、類似団体平均より高くなっているのは、これまで業務の民間委託を進め、職員数を削減し、職員人件費等から委託費（物件費）への移行が起きているためである。引き続き、行財政改革を推進し、財政の健全化を図っていく。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を上回り、上昇傾向にある要因としては、社会福祉費の増加などが挙げられる。引き続き歳出の適正化を図り、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っていたが、公共下水道会計の法適用に併せて繰出基準に基づく補助及び出資を行ったため繰出金が減額となり、平均を下回った。しかし、保険給付費の増加などにより、国民健康保険、介護保険事業等への繰出しが増加しており、引き続き各事業ともに経費の削減を図り、税収を主な財源とする普通会計の負担を減らしていくよう努める。
補助費等の分析欄
ここ数年、類似団体内では、平均値の推移とほぼ同じ数値となっていたが、公共下水道会計の法適用に併せて、繰出金を補助金等へ変更したことと、広域医療に関する負担金等臨時的な支出が発生したことにより平均を大きく上回った。臨時的支出を除くと繰出基準に基づく公共下水道会計への補助等、一部事務組合や広域連合への負担金が主なものであるが、各種団体への補助金を含め、市の交付に対し、適当な事業を行っているか確認し、さらなる歳出の適正化を図っていく。
公債費の分析欄
普通建設事業の計画的実施により地方債新規発行の増加を抑制してきた結果、類似団体内では上位となっている。今後予定される大型建設事業により地方債の新規発行額は増加する見込みだが、新規発行額を可能な限り少なくし、上昇を最小限に抑えていく。
公債費以外の分析欄
人件費については、これまでの職員数の削減などにより類似団体と比較して良好な数値となっているが、それ以外については、平均か、平均を上回っている状況である。引き続き行財政改革を推進し、財政の健全化を図っていく。
実質収支比率等に係る経年分析（2012年度）
分析欄
実質収支額については、ここ数年ほぼ横ばいとなっている。平成22年度からは、今後予定される大型の普通建設事業等に備え、人件費等の歳出を削減したことで生み出した剰余金を、財政調整基金に積立をしたため基金残高が増加している。しかし、平成24年度においては実質単年度収支が赤字となり、平成25年度からは大型事業が本格実施となることから、今後は厳しい財政運営が予想される。引き続き行財政改革を推進し、財政の健全化を図っていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2012年度）
分析欄
算定が義務付けられた平成19年以降、連結では黒字となっている。引き続き行財政改革を推進し、赤字とならないよう歳入歳出の適正化を図っていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2012年度）
分析欄
普通建設事業の計画的実施により地方債新規発行の増加を抑制してきた結果、元利償還金についてはほぼ横ばいとなっている。今後予定される大型建設事業により地方債の新規発行額は増加する見込みだが、事業の精査により新規発行額を可能な限り少なくし、また普通交付税の基準財政需要額に元利償還金分が算入される有利な地方債を活用し、上昇を最小限に抑えていく。
将来負担比率（分子）の構造（2012年度）
分析欄
将来負担比率の分子については、平成21年度から、職員数の削減による退職手当負担見込額の減少や、充当可能基金の増加などにより、将来負担額を、充当可能財源が上回っている状況である。今後、上昇要因となる大型の普通建設事業の実施に伴う地方債の新規発行増加や基金の取り崩しなどが見込まれるが、歳出の全体の見直しを進め、上昇を最小限に抑えていく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
長野県小諸市の2012年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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