和歌山県御坊市の財政状況（2017年度）
和歌山県御坊市の財政状況について、2017年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2017年度）
財政比較分析表（2017年度）
財政力指数の分析欄
大手電力会社からの税収により0.52と類似団体平均を上回っている。平成２９年度では、市税について、市たばこ税が売上本数の減少により減となったほか、固定資産税も地価下落で減少しており、特に東日本大震災以降、大手電力会社などの主要企業の業績の悪化もあり、税収は減少傾向となっている。税収面での厳しい状況が今後も予想される中、コンビニ収納による利便性の向上、差押物品の公売、滞納管理による徴収体制の強化など、引き続き市税徴収率の改善、企業誘致の推進など歳入確保に努めるとともに、定員管理・給与の適正化など歳出抑制に取り組むことにより、財政基盤の強化に努める。
経常収支比率の分析欄
歳入では、地方消費税交付金をはじめとする各種交付金や臨時財政対策債は増となったものの、市税や普通交付税が減少していることなどから、歳入経常一般財源が減となった。歳出においては、人件費が退職手当の減などで減少したものの、公営事業特別会計への繰出金の増や公債費が公共用地先行取得等事業債の繰上償還などにより元利償還金で増となったことで2.2％悪化した。100%を超える非常に厳しい財政状況が続いており、類似団体の平均値を大きく上回っている。今後も引き続き財政健全化計画に則り、市税の徴収強化などによる自主財源の確保に努めながらも、定員管理及び給与の適正化、事務事業の見直し、経費の節減合理化などに努め、より一層の財政健全化をあらゆる側面から推進していく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費では職員数の削減、物件費では経常的な経費の１割カットなどを行い削減に努めてきたところである。前年度と比較すると人口1人当たりの決算額は増となっているが、経費抑制に努めた結果、類似団体平均を若干下回る状況となった。今後も、歳出内容の見直しに取組み、歳出の抑制と適正な定員管理に努めていく。
ラスパイレス指数の分析欄
平成１８年度の給与構造改革での取り組みで給与体系の見直しを行うなど適正化に努めてきた中、類似団体より若干下回る結果となった。今後も国県の方針・指導に基づき、他市の状況も踏まえながら引き続き健全な給与制度の構築と指数の改善を図る。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
関西電力御坊発電所の防災対策基準を充たすための消防職員の拡充や福祉施策を充実するための福祉職員の配置などにより、類似団体の平均値を上回っている。また、事務事業の見直し及び組織機構の見直しを継続的に進めてきているにもかかわらず、人口の減少による母数の減などにより今年度は、0.13人増となった。今後は、将来的な行政需要、再任用短時間勤務職員の活用の促進などで職員数３３０名を上限に平成３４年４月まで職員数を維持することを目標とし、引き続き適正な定員管理に努め、総人件費の抑制を図る。
実質公債費比率の分析欄
土地開発公社解散に伴う第三セクター等改革推進債、下水道公営企業債の元利償還により、増加傾向にある。平成２９年度についても、公共用地先行取得等事業債の繰上償還などにより元利償還が増となったことで実質公債費比率が前年度比0.4%増となった。今後も平成３０年度から市立公立中学校改築事業や一部事務組合立の病院事業建設費の元金償還が始まり、施設の老朽化や南海・東南海地震といった大規模災害への対応、新庁舎建設事業などもあり、徐々に増加する見込みである。緊急度や住民ニーズを的確に把握し、引き続き事業の実施を厳選した上で、安定した財政運営に努めていく。
将来負担比率の分析欄
市内公立中学校の改築事業や空調設備整備事業に伴う起債の増や財政調整基金の取り崩しによる充当可能基金の減少などにより、将来負担比率は前年度比4.8%増となった。ここ数年、学校環境の改善、防災対策に関連する事業を進めており、また、市庁舎建設事業などにより、今後も増加する見込みである。しかし、後世への過大な負担を残すことのないよう負担を軽減し、公営企業・一部事務組合とも合わせて、より一層の財政健全化を推進していく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）
人件費の分析欄
退職者数の５割以内の補充採用などの定員適正化に努めてきたところであるが、平成２９年度は、副市長就任や人勧による期末手当の増（+0.1ヶ月）の増があったものの、退職者と新規採用職員との給与差による減や退職者の減や市長就任による退職手当の減などで前年度比0.3％減となった。類似団体を大きく上回っているのは、関西電力御坊発電所の防災対策基準を充たすための消防職員の拡充や福祉施策を充実するための福祉職員の配置などのため、類似団体を上回っていると考えられる。今後も引き続き適正な定員管理を行い、総人件費の抑制に努める。
物件費の分析欄
物件費の１割カットや事務の効率化、クラウドシステムの導入などで歳出の削減に取り組んでおり類似団体の平均を下回っている。しかし、平成２９年度は放課後児童健全育成事業の定員、対象年齢の拡充やファミリーサポートセンター開設に伴い前年度比0.3%増となった。今後も行政事務の多様化や情報管理の厳重化に伴い業務委託やシステム運用経費など増加の傾向にあるため、経費の内容を充分に精査しながら、歳出の抑制に努めていく。
扶助費の分析欄
以前から生活保護率が高いことから類似団体平均を大きく上回っている。また、政策的に推進した子ども医療費無償化の対象拡大など子育て環境の充実や障害者福祉対策、高齢化の進展などにより扶助費は増加傾向にある。扶助費の抑制対策として、引き続き生活保護世帯の自立を促すために就労支援員の配置や医療機関への適正な受診の指導などを行い、単独施策の内容が財政力に比して過重となっていないかなどの調査を行うなどの見直しに取り組んでいく。
その他の分析欄
他会計繰出金等で類似団体の平均よりも下回っている。しかし、介護保険の保険給付費の増などで前年度より1.5%増となった。今後も社会保障給付の増加に伴い介護保険や後期高齢者医療などで高齢者に対する給付費の増加が見込まれることや、公共下水道事業の元利償還金が増加していくことから、社会保障給付については過度な利用がないよう適正な利用を促し、健全な制度運営に取り組んでいく。公共下水道事業などは計画に則り進めているが、接続状況など経営状況を精査し、必要があれば、計画の見直しや検証を行う。
補助費等の分析欄
病院事業やごみ処理・し尿処理事業などを行う一部事務組合の負担金が多額となっていることから類似団体平均を大きく上回っている。平成２９年度は、御坊広域行政事務組合（ごみ処理・し尿処理施設）の負担金などの減により歳出は減となったが、普通交付税などの減で歳入経常一般財源が減少したことにより前年度比0.3%増となり、依然として類似団体の平均を上回っている。今後も補助金については、目的が達成されたと思われるものや不明瞭な補助金などは廃止も視野に、更なる削減を図る。さらに、一部事務組合においては、起債の償還が終了してきているが、今後、ごみ焼却施設などの更新計画もあることから計画的に取り組み、一部事務組合と合わせて歳出削減に取り組んでいく。
公債費の分析欄
平成２９年度は公共用地先行取得等事業債の繰上償還などにより元利償還額が増加し、前年度比で0.3%増となり、類似団体の平均も0.5%上回った。今後も、平成３０年度から市内公立中学校改築事業などの元金償還も始まることにより、公債費の増が見込まれることから、継続・単独事業の精査を行い、事業の実施をより一層厳選し、適正な起債の活用・管理に努める。
公債費以外の分析欄
人件費や扶助費、補助費等が類似団体に比べて高いため、公債費以外としても類似団体の平均を上回っている。人件費で改善が見られたものの、物件費や補助費等で指標が悪化したため、前年度より1.9%悪化している。それぞれの対策において真摯に取り組むことで、健全化に向けて徹底した歳出削減抑制に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
目的別歳出の分析欄
民生費は、住民一人当たり219,059円となっている。これは、以前から生活保護率が高いことから生活保護費が多く、類似団体平均と比べて高い水準となっている。消防費は、住民一人当たり23,520円となっている。平成２６年度から類似団体平均と比べて高い水準となった主な要因は、平成２６年度は津波避難タワーの建設、平成２７年度は消防救急デジタル無線施設、平成２８年度は、救助工作車の購入などによるものである。平成２９年度は、新たに津波避難タワーの建設を開始したが、再び類似団体平均を下回ることとなった。教育費は、住民一人当たり48,493円となっている。平成２６、２７年度と類似団体平均と比べて高い水準となった主な要因は、市内公立中学校の改築事業の本格着工によるものである。平成２９年度は、市内公立中学校の改築事業の完成に加え、市内公立中学校空調設備整備事業を開始したが、再び類似団体平均を下回ることとなった。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
性質別歳出の分析欄
平成２９年度の歳出決算総額は、住民一人当たり533,606円となっている。主な構成項目の人件費は、平成２６年度は、退職者数が多かったこともあり、類似団体を大きく上回っている。また、過去５年間を比較して類似団体平均より高いのは、関西電力御坊発電所の防災対策基準を充たすための消防職員の拡充や福祉施策を充実するための福祉職員の配置が主な要因である。扶助費は、住民一人当たり131,057円となっている。少子高齢化による福祉施策の充実や、また、以前から生活保護率が高いことから類似団体平均と比べて高い水準にある。普通建設事業費では、平成２７年度は、市内公立中学校の改築事業の本体工事費が大きかったため、一時的に類似団体平均より高い水準となったが、平成２９年度は、住民一人当たり54,799円となり、再び類似団体平均を下回っている。
実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）
分析欄
平成２９年度決算では、歳出において、退職手当の減や一部事務組合負担金の減などにより歳出一般財源が前年度より減となった。しかしながら、歳入でも市税や普通交付税の減などにより歳入一般財源が減小し、財源不足が生じたため４年連続で財政調整基金を取り崩しての実質収支の黒字確保となった。それに伴い、財政調整基金残高の標準財政規模比は、33.1%と比率が下がっている。実質単年度収支では赤字となったが、歳入について、市税は企業収益の低迷や固定資産税の減収など厳しいものと予想され、また、地方交付税も大きな伸びは期待できない状況の中で、歳入の確保と歳出の抑制など、今後も健全化への取り組みを継続していき、安定した財政運営に努めていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）
分析欄
一般会計の収支は、低迷しているがほぼ横這いで、国民健康保険特別会計や水道事業会計などで黒字が増えたため、前年度より全体的に黒字幅が増加している。各会計では、事業計画に基づき、安定した制度運営に努めているところであるが、今後も事業の見直しや制度の適正な運営を心掛けて取り組んでいく。
実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
過去に実施した大型事業の償還が進み、元利償還金は年々減少し、また、公的資金補償金免除繰上償還に伴う借換債の活用などで公債費の抑制に努め、財政健全化に取り組んできたところである。しかし、平成２６年度から土地開発公社の解散に際し発行した第３セクター等改革推進債の償還が開始し、加えて平成２９年度で公共用地先行取得等事業債の繰上償還により、元利償還金が増加。現在、学校環境の改善のため空調設備の整備や南海・東南海地震といった大規模災害への対応、市庁舎建設のため、今後数年間は、公債費が増加する見込みである。今後は、事業の優先順位を見定めて、交付税措置のある有利な起債を活用しつつ、引き続き健全化に取り組み、安定した財政運営に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
平成２９年度で公共用地先行取得等事業債の繰上償還を行ったため、地方債残高は減少し、将来負担額は減少している。しかし、充当可能財源のうち基金については、財政調整基金の取り崩しを行ったことから減となり、将来負担比率は上がっている。今後も、公共下水道事業などの継続事業や学校環境の改善、防災対策に関連する事業や市庁舎建設事業なども予定されており、負担増の要因もあるが、世代間負担の公平性の観点から後世への過大な負担を残すことのないよう、事業の優先順位を見定めて、公共施設等の在り方の検討を進め、負担の平準化を図るなど財政の健全化に努める。
基金残高に係る経年分析（2017年度）
基金全体
（増減理由）市庁舎建設のための「庁舎建設基金」を毎年1億円積み立て、「公共施設等維持補修基金」についても、平成２９年度で1億円を積み立てた一方、財政調整基金については、平成２７年度以降は財源不足から取り崩し額が増加し、基金残高は減少してきている。平成２９年度では、財政調整基金を3億円取り崩したことなどにより、基金全体としては前年度より1億6千万円の減となった。（今後の方針）極力、財政調整基金の繰り入れに頼らない財政運営を目標に掲げ、今後もより一層の歳出削減等、財政の健全化に取り組んでいく。「庁舎建設基金」については、今後も毎年1億円を積み立て、市庁舎建設に備える。また、「公共施設等維持補修基金」については、老朽化施設の修繕などの費用に充てることを予定している。
財政調整基金
（増減理由）平成２７年度以降は財源不足から取り崩し額が増加し、基金残高は減少してきており、平成２９年度では、普通交付税などの一般財源の減少に加え、扶助費などの歳出の増加により3億円取り崩したことにより、前年度より減となった。（今後の方針）景気の低迷により市税の大きな伸びは期待できず、また地方交付税も人口減少に伴い減少してきており、歳出では、少子・高齢化・雇用環境の悪化に伴う扶助費の増、大規模災害に備えた防災対策事業や公共施設の老朽化対策、新庁舎建設などによる普通建設事業費の増、公共下水道事業や起債償還の増加による繰出金の増など、非常に厳しい財政状況が続くことが予想され、今後も財政調整基金の取り崩しも余儀なくされ、減少すると見込まれる。極力、財政調整基金の繰り入れに頼らない財政運営を目標に掲げ、今後もより一層の歳出削減など、財政の健全化に取り組んでいく。
減債基金
（増減理由）公共下水道事業債などの償還のため4百万円を積み立てたことにより、前年度より増となった。（今後の方針）平成３５年度以降に償還のピークを迎えるため、それに備えて毎年度計画的に積み立てを行う予定である。
その他特定目的基金
（基金の使途）・庁舎建設基金：現庁舎の耐震強度不足や老朽化などへの対応策として、新庁舎を建設し、その建設に要する経費の財源に充てるため。・公共施設等維持補修基金：公共施設の老朽化などへの対応策として、建物の修繕その他の維持補修に要する経費の財源に充てるため。（増減理由）・庁舎建設基金：市庁舎建設のため1億円積み立てたことによる増。・公共施設等維持補修基金：老朽化施設の維持修繕などのため、1億円積み立てたことによる増。（今後の方針）・庁舎建設基金：平成３１年度から予定している市庁舎建設事業のため今後も毎年1億円を積立予定。・公共施設等維持補修基金：今後は個別施設計画に基づき、老朽化施設の維持修繕などに対応するため、減少が見込まれる。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
全国平均及び和歌山県平均を上回っており、類似団体と比較しても高い水準にあるため、施設の老朽化が進んでいる状況である。今後は、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、平成31年度に策定予定の個別施設計画において、各施設の適正な維持管理に努める必要がある。
債務償還可能年数の分析欄
全国平均及び和歌山県平均を上回っており、類似団体と比較しても高い水準にある。今後は、地方債償還の財源に充てることができる減債基金の計画的な積み立てを行うとともに、財政調整基金の減少が見込まれるため、極力、財政調整基金の繰り入れに頼らない財政運営を目標に掲げ、より一層の歳出削減等、財政の健全化に取り組む必要がある。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率について、ここ数年、学校環境の改善、防災対策に関連する事業に伴う起債の増や財政調整基金の取り崩しによる充当可能基金の減少などにより、類似団体と比べて高い水準にあり、今後も市庁舎建設事業を控え、増加する見込みである。更に有形固定資産減価償却率についても類似団体よりも高い状況である。今後は、より一層の財政健全化を推進することで将来負担比率の増加抑制を図るとともに、公共施設についても、平成31年度に策定予定の個別施設計画において、各施設の適正な維持管理に努める必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率、実質公債費比率ともに類似団体平均より高い水準になっている。今後も市庁舎建設事業等の大型事業により、地方債現在高が増加する見込みであるが、交付税措置がある有利な地方債の活用や、計画的な繰上償還の実施等により、将来の公債費負担の抑制を図り健全な財政運営に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して、特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、公営住宅、保育所である。公営住宅は、昭和50年代に多くが建設されており、耐用年数である45年を経過しつつあるためである。今後、公営住宅長寿命化計画に基づき有形固定資産減価償却率削減に努める必要がある。また、保育所についても、昭和40年代に建設されており、耐用年数を大幅に超過し、特に高い水準となっている。全体的に耐用年数を超えた施設が多数存在しているため、今後は、平成31年度に策定予定の個別施設計画において、適正な維持管理を進めていく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）
施設情報の分析欄
各施設の有形固定資産減価償却率については、多くの施設で全国平均及び和歌山県平均を上回っており、類似団体と比較しても高い水準にある。特に有形固定資産減価償却率が高い庁舎については、昭和48年に建設され、耐用年数を大幅に超過し、耐震強度が不足していることから、平成29年度に基本構想を策定し、本構想に基づき新庁舎建設することで市民が安全で安心に暮らせるまりづくりに取り組んでいく。また、それ以外の公共施設についても、平成31年度に策定予定の個別施設計画において、適正な維持管理を進めていく必要がある。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2017年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2017年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等の貸借対照表の資産額は、49,156百万円、負債額は、16,875百万円であったため、前年度に比べ資産額は、386百万円の減少、負債額は、329百万円の減少となった.資産の減少の主な要因としては、有形固定資産の形成に比べ、減価償却が進んだことによるものと考えられる。負債に関しては、地方債発行額が償還額を下回ったことにより減少している。全体の貸借対照表の資産額は、60,887百万円、負債額は、22,115百万円であったため、前年度に比べ資産額は、145百万円の減少、負債額は、308百万円の減少となった。連結の貸借対照表の資産額は、67,148百万円、負債額は、25,903百万円であったため、前年度に比べ資産額は、268百万円の減少、負債額は、177百万円の減少となった。全体を通して、資産、負債がともに減少となった。
2.行政コストの状況
一般会計等の経常費用の中では、移転費用が5,693百万円ともっとも高かったが、前年度に比べ、161百万円の減少となった。社会保障給付が最も高い金額となっており、今後も高齢化が進むにつれて扶助費等の支出も増加することが考えられることから、物件費等のコストの縮減なども検討する必要ある。経常費用に対して、経常収益は528百万円であった。前年度に比べ、147百万円の減少となった。経常費用から経常収益を差し引いた純経常行政コストは10,949百万円であった。前年度に比べ、306百万円の減少となった。全体の経常費用の中では、移転費用が11,203百万円ともっとも高かったが、前年度に比べ、233百万円の減少となった。連結の経常費用の中では、移転費用が13,200百万円ともっとも高かったが、前年度に比べ、232百万円の減少となった。
3.純資産変動の状況
一般会計等は、純行政コスト(10,970百万円)よりも財源(10,875百万円)が下回る結果となり、本年度差額は95百万円、本年度純資産変動額は57百万円の減少となり、昨年度から純資産の金額が減少となった。全体は、純行政コスト(16,920百万円)よりも財源(17,045百万円)が上回る結果となり、本年度差額は125百万円、本年度純資産変動額は164百万円の増加となった。連結等は、純行政コスト(20,100百万円)よりも財源(19,830百万円)が下回る結果となり、本年度差額は270百万円、本年度純資産変動額は92百万円の減少となった。一般会計等と連結では純資産が減少となり、全体では増加となった。
4.資金収支の状況
一般会計等の本年度資金収支額は22百万円であった。前年度に比べ23百万円の増となった。物件費等支出の260百万円の減少等による業務支出の減少が考えられる。また、投資活動収支は▲500百万円で、前年度に比べ、458百万円の減少となった。主な要因として津波避難タワー建設事業や中学校空調設備事業等の公共施設等整備を行ったこと等が考えられる。全体の本年度資金収支額は149百万円であった。前年度に比べ99百万円の増となった。補助金等支出の242百万円の減少等による業務支出の減少が要因と考えられる。連結の本年度資金収支額は107百万円であった。前年度に比べ221百万円の増となった。物件費等支出の495百万円の減少等による業務支出の減少が要因と考えられる。
財務書類に関する情報②（2017年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は、類似団体平均値を下回る結果となっており、有形固定資産減価償却率については61.2%と、類似団体平均値を上回る結果となった。この結果から、資産は少ないが老朽化が進んだ施設が多いことがわかる。今後は更新費用が増加すると考えられるため、各施設の利用状況や老朽化を個別に確認を行い、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均値を下回る結果となったが、将来世代負担比率では類似団体平均値を上回っている。純資産比率に関して、類似団体よりも下回る結果となったが、直近の予定として庁舎の建替えを予定している。この事業に伴い、将来世代負担比率が上がると考えられるた止め、財政の健全化のための対応が必要となる。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストは、類似団体平均値と比較し低い値となっている。コストの中でも、社会保障給付費が最も高い値となっており、今後も高齢化に伴い増加する傾向にあると考えられる。物件費等のその他のコストに関して削減の検討を行う。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、類似団体平均値と比較し下回っている。しかしながら、今後庁舎建設等の大型事業に伴う地方債の増加が見込まれる。基礎的財政収支においては、307百万円となっており、類似団体との比較し高い値になっている。投資活動収支については、▲662百万円で赤字のため、新規事業については優先度の高いものに限定するなどにより、赤字分の縮小に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均値と同じ値であったが、経常収益は528百万円となっており、前年度に比べて、147百万円の減少となったため、使用料等を徴収している施設に関しては、利用者の増加につなげるための活動に努める。また、個別施設計画の策定を進めることで施設の日常点検等を検討を行い、経常コストの削減に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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