和歌山県御坊市の財政状況（2016年度）
和歌山県御坊市の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度2010年度
概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
大手電力会社からの税収により0.52と類似団体平均を上回っている。平成２８年度では、個人所得の増による市民税の増や新築家屋の増等による固定資産税の増、軽自動車税の税率改正による増などで市税全体では増となったものの、固定資産税は評価替え等で減少の傾向にあり、また、東日本大震災以降、大手電力会社などの主要企業の業績の悪化もあり、税収は減少傾向となっている。税収面での厳しい状況が今後も予想される中、コンビニ収納による利便性の向上、差押物品の公売、滞納管理による徴収体制の強化など、引き続き市税徴収率の改善、企業誘致の推進など歳入確保に努めるとともに、定員管理・給与の適正化など歳出抑制に取り組むことにより、財政基盤の強化に努める。
経常収支比率の分析欄
歳入では、市税は増となったものの、国勢調査人口の減少により普通交付税が大きく減少し、また、地方消費税交付金をはじめとする各種交付金も減少している。歳出においては、人件費では退職手当債の発行を抑えたことで一般財源の負担が増加したことや子ども医療費の対象拡大で扶助費等が大きく増加したことで5.2％悪化した。100%を超える非常に厳しい財政状況であり、類似団体の平均値を大きく上回っている。今後も引き続き財政健全化計画に則り、市税の徴収強化などによる自主財源の確保に努めながらも、定員管理及び給与の適正化、事務事業の見直し、経費の節減合理化などに努め、より一層の財政健全化をあらゆる側面から推進していく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費では職員数の削減、物件費では経常的な経費の１割カットなどを行い削減に努めてきたところである。前年度と比較すると人口1人当たりの決算額は増となっているが、経費抑制に努めた結果、類似団体平均を若干下回る状況となった。今後も、歳出内容の見直しに取組み、歳出の抑制と適正な定員管理に努めていく。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体より若干高いが、平成１８年度の給与構造改革での取り組みで給与体系の見直しを行うなど適正化に努めてきた中、前年よりも0.3ポイントの減となり、また、類似団体の比較でも0.2ポイント下回る結果となった。今後も国県の方針・指導に基づき、他市の状況も踏まえながら引き続き健全な給与制度の構築と指数の改善を図る。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
関西電力御坊発電所の防災対策基準を充たすための消防職員の拡充や福祉施策を充実するための福祉職員の配置、平成２７年度に開催された紀の国わかやま国体の実施体制の構築など新たな業務増の対応により、また、人口の減少による母数の減により前年度は、若干増加したが、事務事業の見直し及び組織機構の見直しを継続的に進めてきた中、今年は0.1人減とほぼ横ばいとなった。今後は、将来的な行政需要、再任用短時間勤務職員の活用の促進などで職員数３３０名を上限に平成３４年４月まで職員数を維持することを目標とし、引き続き適正な定員管理に努め、総人件費の抑制を図る。
実質公債費比率の分析欄
第３セクター等改革推進債や下水道公営企業の起債の償還が増となったことで実質公債費比率が前年度比0.4%増となった。今後、市立中学校の改築事業や組合立の病院事業の建設費の元利償還が始まり、施設の老朽化や南海・東南海地震といった大規模災害への対応などもあり、徐々に増加する見込みである。緊急度や住民ニーズを的確に把握し、引き続き事業の実施を厳選した上で、安定した財政運営に努めていく。
将来負担比率の分析欄
病院経営組合の施設整備事業の起債の増や財政調整基金の取り崩しによる充当可能基金の減少などにより、将来負担比率は前年度比3.8%増となった。ここ数年、改善傾向にはあったが、施設の老朽化に伴い大規模な改修や施設整備を進めており、また、教育・子育て環境の改善や防災対策事業などにより、今後は、増加する見込みである。しかし、後世への過大な負担を残すことのないよう負担を軽減し、公営企業・一部事務組合とも合わせて、より一層の財政健全化を推進していく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
退職者数の５割以内の補充採用等の定員適正化に努めてきたところであるが、平成２８年度は、退職者と新規採用職員との給与差による減や標準報酬制への完全移行に伴う共済費の減があったものの、退職手当債の発行を抑えたために退職手当の一般財源の負担が増となり前年度比1.8％増となった。類似団体を大きく上回っているのは、関西電力御坊発電所の防災対策基準を充たすための消防職員の拡充や福祉施策を充実するための福祉職員の配置などのため、類似団体を上回っていると考えられる。今後も引き続き適正な定員管理を行い、総人件費の抑制に努める。
物件費の分析欄
物件費の１割カットや事務の効率化、クラウドシステムの導入等で歳出の削減に取り組んでおり類似団体の平均を下回っている。しかし、行政事務の多様化や情報管理の厳重化に伴い業務委託やシステム運用経費など増加の傾向にある。今後も経費の内容を充分に精査しながら、歳出の抑制に努めていく。
扶助費の分析欄
以前から生活保護率が高いことから類似団体平均を大きく上回っている。また、政策的に推進した子ども医療費の対象拡大など子育て環境の充実や障害者福祉対策、高齢化の進展などにより扶助費は増加傾向にある。扶助費の抑制対策として、引き続き生活保護世帯の自立を促すために就労支援員の配置や医療機関への適正な受診の指導等を行い、単独施策の内容が財政力に比して過重となっていないかなどの調査を行うなどの見直しに取り組んでいく。
その他の分析欄
他会計繰出金等で類似団体の平均よりも下回っているが、介護保険の保険給付費の増等で前年度より0.8%増となった。今後も社会保障給付の増加に伴い介護保険や後期高齢者医療等で高齢者に対する給付費の増加が見込まれることや、公共下水道事業の元利償還金が増加していくことから、社会保障給付については過度な利用がないよう適正な利用を促し、健全な制度運営に取り組んでいく。公共下水道事業などは計画に則り進めているが、接続状況など経営状況を精査し、必要があれば、計画の見直しや検証を行う。
補助費等の分析欄
一部事務組合の負担金の減等により歳出は減となったが、普通交付税などが大幅な減で歳入経常一般財源が減少したことにより前年度比0.3%増となり、依然として類似団体の平均を上回っている。今後も補助金については、目的が達成されたと思われるものや不明瞭な補助金等は廃止をするなど、更なる削減を検討していき、負担金についても内容を精査し削減を求めていくとともに、一部事務組合においては、起債の償還が終了してきているが、今後、ごみ焼却施設等の更新計画もあることから計画的に取り組み、一部事務組合と合わせて歳出削減に取り組んでいく。
公債費の分析欄
平成２８年度は臨時財政対策債や退職手当債の元金償還額が増加し、前年度比で0.7%増となり、類似団体の平均も0.1%上回った。今後、中学校改築事業等の元利償還も始まることにより、公債費の増が見込まれることから、継続・単独事業の精査を行い、事業の実施をより一層厳選し、適正な起債の活用・管理に努める。
公債費以外の分析欄
人件費や扶助費、補助費等が類似団体に比べて高いため、公債費以外としても類似団体の平均を上回っている。人件費や公債費、補助費等で指標が悪化したため、前年度より4.5%悪化している。それぞれの対策において真摯に取り組むことで、健全化に向けて徹底した歳出削減抑制に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
民生費は、住民一人当たり212,406円となっている。これは、以前から生活保護率が高いことから生活保護費が多く、類似団体平均と比べて高い水準となっている。消防費は、住民一人当たり29,047円となっている。平成２６年度から類似団体平均と比べて高い水準となった主な要因は、平成２６年度は津波避難タワーの建設、平成２７年度は消防救急デジタル無線施設、平成２８年度は、救助工作車の購入等によるものである。教育費は、住民一人当たり46,352円となっている。平成２６、２７年度と類似団体平均と比べて高い水準となった主な要因は、市内公立中学校の改築事業の本格着工によるものが、平成２８年度は、校舎や体育館の改築が完了し事業費が大幅に減少したため、再び類似団体平均を下回ることとなった。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算額総額は、住民一人当たり531,117円となっている。主な構成項目の人件費は、平成２４及び２６年度は、退職者数が多かったこともあり、類似団体を大きく上回っている。また、過去５年間を比較して類似団体平均より高いのは、関西電力御坊発電所の防災対策基準を充たすための消防職員の拡充や福祉施策を充実するための福祉職員の配置が主な要因である。扶助費は、住民一人当たり129,631円となっている。少子高齢化による福祉施策の充実や、また、以前から生活保護率が高いことから類似団体平均と比べて高い水準にある。普通建設事業費では、平成２７年度は、市内公立中学校の改築事業の本体工事費が大きかったため、一時的に類似団体平均より高い水準となったが、平成２８年度は、住民一人当たり56,512円となり、再び類似団体平均を下回っている。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
平成２８年度決算では、歳入では国勢調査人口の減で普通交付税が大幅な減となったほか地方消費税交付金等も減となり、歳出では退職手当債の発行抑制による退職手当の一般財源負担の増、障害者福祉サービス費や子ども医療費の扶助費の増等により歳出一般財源が前年度より増加、実質単年度収支では赤字となったが、財政調整基金の取崩しにより実質収支は、黒字となっている。歳入は、市税は企業収益の低迷や固定資産税の減収など厳しいものと予想され、また、地方交付税も大きな伸びは期待できない状況の中で、歳入の確保と歳出の抑制等、今後も健全化への取り組みを継続していき、安定した財政運営に努めていく。財政調整基金残高は、今年も取崩し標準財政規模比は、37.3%と比率が下がっている。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
一般会計の収支は、低迷しているがほぼ横這いで、国保特別会計等で黒字が増えたため、前年度より全体的に黒字幅が増加している。各会計では、事業計画に基づき、安定した制度運営に努めているところであるが、今後も事業の見直しや制度の適正な運営を心掛けて取り組んでいく。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
同和対策事業などの大型事業の償還が進み、元利償還金は年々減少し、また、公的補償金免除繰上償還に伴う借換債の活用などで公債費の抑制に努め、財政健全化に取り組んできたところである。しかし、平成２６年度から土地開発公社の解散に際し発行した第３セクター等改革推進債の償還が開始し、元利償還金が増加。現在、学校環境の改善のため空調設備の整備や南海・東南海地震といった大規模災害への対応のため、ここ数年間は、公債費が増加する見込みである。今後は、事業の優先順位等を見定めて、交付税措置のある有利な起債を活用しつつ、今後も引き続き健全化に取り組み、安定した財政運営に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
将来負担額は一般会計等で償還が進み減少しているが、財政調整基金の取り崩しを行ったため充当可能基金が減少し、将来負担比率は上がっている。今後も、公共下水道事業などの継続事業や学校環境の改善、防災対策に関連する事業、また公共施設の老朽化に伴う大規模な改修等も予定されており、負担増の要因もあるが、世代間負担の公平性の観点から後世への過大な負担を残すことのないよう、事業の優先順位等を見定めて、公共施設等の在り方の検討を進め負担の平準化を図るなど財政の健全化に努める。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準にあるが、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画を基に、平成30年度、平成31年度において策定予定の個別施設計画において、各施設の老朽化状況の調査を行い、まず現状把握し、統廃合を行うことにより有形固定資産減価償却率削減に努める必要がある。
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率について、第三セクター等改革推進債や市内公立中学校改築事業に係る借り入れによる地方債残高の増等により、類似団体と比べて高い水準にあり、更に有形固定資産減価償却率についても類似団体よりも高い状況である。今後は公共施設等の集約化、複合化等に努める必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
類似団体比実質公債費比率及び、将来負担比率について、第三セクター等改革推進債や市内公立中学校改築事業に係る借り入れによる地方債残高の増等により、類似団体と比べて高くなっている。また、市内公立中学校改築事業に係る起債の償還が平成30年度から始まり、実質公債費比率も増加が見込まれるため、より一層の公債費の適正化に努める必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
ほとんどの類型において、有形固定資産減価償却率は類似団体平均並みであるが、公営住宅については、類似団体平均を上回っている。これは昭和50年代に多くの公営住宅が建設されており、耐用年数である45年を経過しつつあるためである。今後、公営住宅長寿命化計画に基づき有形固定資産減価償却率削減に努める必要がある。
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率が高い庁舎については、昭和48年に建設され、約45年が経過し、耐震が不足していることから、現在新庁舎建設に向け、平成29年度に基本構想を策定。本構想に基づき新庁舎建設することで市民が安全で安心に暮らせるまりづくりに取り組んでいく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2016年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2016年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等の開始貸借対照表の資産額は、52,360百万円、負債額は、17,670百万円であったため、前年度に比べ資産額は、2,818百万円の増加、負債額は、▲466百万円の減少となった。資産の増加要因としては、平成28年度に救助工作車の購入や御坊小学校の耐震補強工事を行ったこと等が考えられる。負債に関しては、地方債発行額が償還額を下回ったことにより減少している。全体の開始貸借対照表の資産額は、63,605百万円、負債額は、22,901百万円であったため、前年度に比べ資産額は、▲2,303百万円の増加、負債額は、478百万円の減少となった。連結の開始貸借対照表の資産額は、67,883百万円、負債額は、26,221百万円であったため、前年度に比べ資産額は、▲467百万円の増加、負債額は、141百万円の減少となった。一般会計等では、資産の増加、負債の減少という動きになり、全体と連結では資産と負債がともに減少という動きとなった。
2.行政コストの状況
行政コスト計算書については、統一モデルに移行した年のため、前年度比較は行っておりません。一般会計等の経常費用の内訳としては、人件費が2,584百万円、物件費等が3,263百万円、その他の業務費用が230百万円、移転費用が5,854百万円であった。最も金額の大きい移転費用の中で、社会保障給付が最も高い金額となっている。今後も高齢化が進むにつれて扶助費等の支出も増加することが考えられることから、物件費等のコストの縮減なども検討する必要ある。経常費用に対して、経常収益は675百万円であった。経常コストから経常収益を差し引いた純経常行政コストは11,255百万円であった。全体の経常費用の内訳としては、人件費が2,823百万円、物件費等が3,830百万円、その他の業務費用が416百万円、移転費用が11,436百万円であった。連結の経常費用の内訳としては、人件費が4,817百万円、物件費等が5,458百万円、その他の業務費用が483百万円、移転費用が13,432百万円であった。
3.純資産変動の状況
一般会計等は、純行政コスト(11,317百万円)よりも財源(10,915百万円)が下回る結果となり、本年度差額は402百万円、本年度純資産変動額は▲404百万円の減少となり、昨年度から純資産の金額が減少となった。全体は、純行政コスト(17,285百万円)よりも財源(17,100百万円)が下回る結果となり、本年度差額は▲184百万円、本年度純資産変動額は▲184百万円の減少となった。連結等は、純行政コスト(20,460百万円)よりも財源(20,030百万円)が下回る結果となり、本年度差額は▲430百万円、本年度純資産変動額は▲326百万円の減少となった。全体を通して、平成28年度は純資産が減少する結果となった。
4.資金収支の状況
一般会計等は、投資活動収支が▲42百万円となっているが、主な要因として御坊小学校の耐震補強工事等の公共施設等整備を行ったこと等が考えられる。全体の投資活動収支が▲396百万円となっているが、主な要因として水道事業や公共下水道事業のインフラ整備等の支出が大きくなっていること等が考えられる。連結の投資活動収支が▲1,018百万円と、支出が大きく上回っている主な要因は、一般会計等や全体と同様に一部事務組合においても、各団体で公共施設等の整備を行ったこと等が考えられる。全体を通して、平成28年度は資金収支額が減少する傾向となった。
財務書類に関する情報②（2016年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は、類似団体平均値を下回る結果となっており、有形固定資産減価償却率については60.3%と、類似団体平均値を上回る結果となった。この結果から、資産は少ないが老朽化が進んだ施設が多いことがわかる。今後は更新費用が増加すると考えられるため、各施設の利用状況や老朽化を個別に確認を行い、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均値を下回る結果となったが、将来世代負担比率では類似団体平均値を上回っている。純資産比率に関して、類似団体よりも下回る結果となったが、直近の予定として庁舎の建替えを検討している。この事業に伴い、純資産比率もさらに下がると考えられるため、財政の健全化のための対応が必要となる。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストは、類似団体平均値と比較し低い値となっている。コストの中でも、社会保障給付費が最も高い値となっており、今後も高齢化に伴い増加する傾向にあると考えられるため、物件費等のその他のコストに関して削減の検討を行う。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、類似団体平均値と比較し下回っている。しかし、「資産の状況」でも記載したように、庁舎建設等の大型事業に伴う地方債の増加が考えられる。基礎的財政収支においては、170百万円となっており、類似団体との比較し低い値になっている。投資活動収支については、▲360百万円で赤字のため、新規事業については優先度の高いものに限定するなどにより、赤字分の縮小に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均値を上回る結果となった。使用料等を徴収している施設に関しては、利用者の増加につなげるための活動に努める。また、個別施設計画の策定を進めることで施設の日常点検等を検討を行い、経常コストの削減に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
和歌山県御坊市の2016年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。