和歌山県御坊市の財政状況（2018年度）
和歌山県御坊市の財政状況について、2018年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2018年度）
財政比較分析表（2018年度）
財政力指数の分析欄
大手電力会社からの税収により0.53と類似団体平均を上回っている。しかしながら、企業収益の低迷や固定資産税の減収などで税収は減少傾向となっている。税収面での厳しい状況が今後も予想される中、従来のコンビニ収納に加えて、スマホ決済収納による利便性の向上、差押物品の公売、滞納管理による徴収体制の強化など、引き続き市税徴収率の改善、企業誘致の推進など歳入確保に努めるとともに、定員管理・給与の適正化など歳出抑制に取り組むことにより、財政基盤の強化に努める。
経常収支比率の分析欄
歳入では、普通交付税や臨時財政対策債、配当割等各種交付金が減少していることなどから、歳入経常一般財源が減となった。歳出においては、御坊広域やひだか病院等一組への負担金の増や公営事業特別会計への繰出金の増、物件費で指定管理者委託や学校給食調理委託などが増となったことで3.2％悪化し107.7%となり、過去最も高い水準となった。３年連続で100%を超える非常に厳しい財政状況が続いており、類似団体の平均値を大きく上回っている。今後も引き続き財政健全化計画に則り、市税の徴収強化などによる自主財源の確保に努めながらも、定員管理及び給与の適正化、事務事業の見直し、経費の節減合理化などに努め、より一層の財政健全化をあらゆる側面から推進していく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費では職員数の削減、物件費では経常的な経費の１割カットなどを行い削減に努めてきたところである。前年度と比較すると人口1人当たりの決算額は増となっているが、経費抑制に努めた結果、類似団体平均を若干下回る状況となった。今後も、歳出内容の見直しに取組み、歳出の抑制と適正な定員管理に努めていく。
ラスパイレス指数の分析欄
平成１８年度の給与構造改革での取り組みで給与体系の見直しを行うなど適正化に努めてきた中ではあるが、前年よりも0.1ポイントの微増となった。今後も国県の方針・指導に基づき、他市の状況も踏まえながら引き続き健全な給与制度の構築と、指数の改善を図り、類似団体に近づけるよう努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
関西電力御坊発電所の防災対策のための消防職員の拡充や福祉施策を充実するための福祉職員の配置、市立幼稚園４園維持などにより、類似団体の平均値を上回っている。また、事務事業の見直し及び組織機構の見直しを継続的に進めてきているにもかかわらず、人口の減少による母数の減などにより今年度は、0.08人微増となった。今後も、将来的な行政需要、再任用短時間勤務職員の活用の促進などで職員数３３０名を上限に令和４年４月まで職員数を維持することを目標とし、引き続き適正な定員管理に努め、総人件費の抑制を図る。
実質公債費比率の分析欄
普通交付税の減や事業費補正により基準財政需要額に算入された公債費の減、公営企業繰入金の増などにより増加傾向にある。平成３０年度についても、元利償還金が公共用地先行取得等事業債の前年度に全額繰上償還等により減となったが、普通交付税の減や臨時地方道整備事業債等の事業費補正の減、公営企業繰入金の増等により前年度比0.5%増となった。今後については、元利償還金についても既に発行済の湯川中学校改築事業や小・中学校空調設備整備事業、津波避難タワー建設事業に係る償還開始や公共下水道事業債の償還増に加えて、施設の老朽化や南海・東南海地震といった大規模災害への対応、新庁舎建設事業や一部事務組合のし尿処理施設改修などの大型事業も控えており、徐々に増加する見込みである。そのため、緊急度や住民ニーズを的確に把握し、引き続き事業の実施を厳選した上で、安定した財政運営に努めていく。
将来負担比率の分析欄
退職手当債の元金償還増等により地方債現在高は減少したが、財政調整基金の取り崩しによる充当可能基金の減や都市計画税の減などにより、将来負担比率は前年度比1.6%増となった。地方債現在高については、過去に実施した大型事業の起債の償還完了等に伴い、近年の残高は減少の傾向にあるが、今後は市庁舎建設事業や一部事務組合のし尿処理施設改修事業などの大型事業も控えていることから増加に転じる可能性もある。財政調整基金などの充当可能基金について、税収や普通交付税等の増が見込めない中、社会保障経費の増や防災対策事業等の充当が必要であると考えるため、減少する見込み。また、庁舎建設基金についても、できる限り積立を継続する意向であるが、事業進行状況によっては取り崩す可能性がある。そのため、後世への過大な負担を残すことのないよう、公営企業・一部事務組合とも合わせて、より一層の財政健全化を推進していく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費の分析欄
退職者数の５割以内の補充採用などの定員適正化に努めてきたところであるが、平成３０年度は、教育長の任期満了に伴う退職手当支給や大型台風被害や選挙に伴う時間外手当の増などで前年度比0.4％増となった。類似団体を大きく上回っているのは、関西電力御坊発電所の防災対策のための消防職員の拡充や福祉施策を充実するための福祉職員の配置、市立幼稚園４園維持などのため、類似団体を上回っていると考えられる。今後も引き続き適正な定員管理を行い、総人件費の抑制に努める。
物件費の分析欄
物件費の１割カットや事務の効率化、クラウドシステムの導入などで歳出の削減に取り組んでおり類似団体の平均を下回っている。しかし、平成３０年度はふるさと納税寄附金の大幅増に伴う経費や指定管理者委託の増に伴い前年度比0.7%増となった。今後も行政事務の多様化や情報管理の厳重化に伴い業務委託やシステム運用経費など増加の傾向にあるため、経費の内容を充分に精査しながら、歳出の抑制に努めていく。
扶助費の分析欄
以前から生活保護率が高いことから類似団体平均を大きく上回っている。また、政策的に推進した子ども医療費無償化の対象拡大など子育て環境の充実や障害者福祉対策、高齢化の進展などにより扶助費は増加傾向にある。扶助費の抑制にあたり、引き続き生活保護世帯の自立を促すために就労支援員の配置や医療機関への適正な受診の指導などを行い、単独施策の内容が財政力に比して過重となっていないかの調査を行うなどの見直しに取り組んでいく。
その他の分析欄
介護保険の保険給付費の増や公共下水道事業の元利償還金の増に伴う他会計繰出金等の増により前年度より0.7%増となり、類似団体の平均を上回っている。今後も社会保障給付の増加に伴い、介護保険や後期高齢者医療などで高齢者に対する給付費の増加が見込まれることや、公共下水道事業の元利償還金が増加していくことから、社会保障給付については過度な利用がないよう適正な利用を促し、健全な制度運営に取り組んでいく。公共下水道事業などは経営戦略に則り進めているが、接続状況など経営状況を精査し、必要があれば、計画の見直しや検証を行う。
補助費等の分析欄
病院事業やごみ処理・し尿処理事業などを行う一部事務組合の負担金が多額となっていることから類似団体平均を大きく上回っている。平成３０年度は、御坊広域行政事務組合（ごみ処理・し尿処理施設）の負担金などの増により前年度比1.1%増となり、依然として類似団体の平均を上回っている。今後も補助金については、目的が達成されたと思われるものや不明瞭な補助金などは廃止も視野に、更なる削減を図る。さらに、一部事務組合においては、起債の償還が終了してきているが、今後、し尿処理施設などの更新計画もあることから計画的に取り組み、一部事務組合と合わせて歳出削減に取り組んでいく。
公債費の分析欄
平成３０年度は緊急防災・減災事業債や学校教育施設整備事業債、臨時財政対策債の元金償還額が増加し、前年度比で0.2%増となり、類似団体の平均も0.9%上回った。今後も、防災関連事業や市内公立中学校改築に伴う元金償還額の増加が見込まれることから、継続・単独事業の精査を行い、事業の実施をより一層厳選し、適正な起債の活用・管理に努める。
公債費以外の分析欄
人件費や扶助費、補助費等が類似団体に比べて高いため、公債費以外としても類似団体の平均を上回っている。補助費等や物件費で特に指標が悪化したため、前年度より3.0%悪化している。それぞれの対策において真摯に取り組むことで、健全化に向けて徹底した歳出削減抑制に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
民生費は、住民一人当たり217,038円となっている。これは、以前から生活保護率が高いことから生活保護費が多く、類似団体平均と比べて高い水準となっている。消防費は、住民一人当たり40,118円となっている。平成３０年度が類似団体平均と比べて高い水準となった主な要因は、津波避難タワー建設事業や水槽付消防ポンプ自動車購入によるものである。教育費は、住民一人当たり51,466円となっている。平成２６、２７年度と類似団体平均と比べて高い水準となった主な要因は、市内公立中学校の改築事業の本格着工によるものである。平成３０年度は、市内公立小学校、幼稚園の空調設備を整備したが、再び類似団体平均を下回ることとなった。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
平成３０年度の歳出決算総額は、住民一人当たり558,782円となっている。主な構成項目の人件費は、平成２６年度は、退職者数が多かったこともあり、類似団体を大きく上回っている。また、過去５年間を比較して類似団体平均より高いのは、関西電力御坊発電所の防災対策のための消防職員の拡充や福祉施策を充実するための福祉職員の配置、市立幼稚園４園における幼稚園教諭の配置が主な要因である。扶助費は、住民一人当たり129,018円となっている。少子高齢化による福祉施策の充実や、また、以前から生活保護率が高いことから類似団体平均と比べて高い水準にある。普通建設事業費では、平成２７年度は、市内公立中学校の改築事業の本体工事費が大きかったため、一時的に類似団体平均より高い水準となったが、平成２８年度以降は、再び類似団体平均を下回っており、平成３０年度も住民一人当たり63,967円と下回っている。
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄
平成３０年度決算では、歳入において、普通交付税や臨時財政対策債、配当割等各種交付金等の一般財源が減少し、歳出では、一部事務組合負担金の増加による補助費等の増や公営事業特別会計への基準内繰出金の増、物件費で指定管理者委託や学校給食調理委託などの増により歳出一般財源が増加した。以上により、実質単年度収支では大幅な赤字となり、財源不足が生じたため、５年連続で財政調整基金を取り崩しての実質収支の黒字確保となった。また、財政調整基金残高の標準財政規模比は、26.8%と比率が下がっている。今後は、歳入について、市税は企業収益の低迷や固定資産税の減収など厳しいものと予想され、地方交付税も大きな伸びは期待できない状況の中で、歳入の確保と歳出の抑制など、より一層の健全化への取り組みを継続していき、安定した財政運営に努めていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄
一般会計の収支は、低迷しているがほぼ横這いで、水道事業会計の収支が悪化したため、前年度より全体的に黒字幅が減少している。各会計では、事業計画に基づき、安定した制度運営に努めているところであるが、今後も事業の見直しや制度の適正な運営を心掛けて取り組んでいく。
実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
過去に実施した大型事業の償還が進んできている中で、公的補償金免除繰上償還に伴う借換債の活用などで公債費の抑制に努め、財政健全化に取り組んできたところである。しかし、元利償還金について、既に発行済の公立中学校改築事業や小・中学校空調設備整備事業、津波避難タワー建設事業に係る償還開始や公共下水道事業債の償還増に加えて、施設の老朽化や南海・東南海地震といった大規模災害への対応、新庁舎建設事業や一部事務組合のし尿処理施設改修事業などの大型事業も控えており、今後数年間は公債費が増加する見込みである。今後は、事業の優先順位を見定めて、交付税措置のある有利な起債を活用しつつ、引き続き健全化に取り組み、安定した財政運営に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
平成３０年度で退職手当債の元金償還増等により、地方債残高は減少し、一部事務組合負担等見込額についても、ひだか病院負担金が施設・設備等の更新終了に伴う減により、将来負担額は減少している。しかし、充当可能財源のうち基金については、財政調整基金の取り崩しを行ったことから減となり、将来負担比率は上がっている。今後も、公共下水道事業などの継続事業や学校環境の改善、防災対策に関連する事業や市庁舎建設事業、一部事務組合のし尿処理施設改修事業などの大型事業も控えていることから、負担増の要因もあるが、世代間負担の公平性の観点から後世への過大な負担を残すことのないよう、事業の優先順位を見定めて、公共施設等の在り方の検討を進め、負担の平準化を図るなど財政の健全化に努める。
基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金全体
（増減理由）市庁舎建設のための「庁舎建設基金」を毎年1億円積み立て、平成３０年度で1億円を積み立てた一方、財政調整基金については、平成２７年度以降は財源不足から取り崩し額が増加し、基金残高は減少してきている。平成３０年度では、財政調整基金を4億3千万円取り崩したことなどにより、基金全体としては前年度より3億7千万円の減となった。（今後の方針）極力、財政調整基金の繰り入れに頼らない財政運営を目標に掲げ、今後もより一層の歳出削減等、財政の健全化に取り組んでいく。「庁舎建設基金」については、今後も毎年1億円を積み立て、市庁舎建設に備える。また、「公共施設等維持補修基金」については、老朽化施設の修繕などの費用に充てることを予定している。
財政調整基金
（増減理由）平成２７年度以降は財源不足から取り崩し額が増加し、基金残高は減少してきており、平成３０年度では、普通交付税などの一般財源の減少に加え、一部事務組合への負担金の増による補助費等などの歳出の増加が要因で4億3千万円取り崩したことにより、前年度より減となった。（今後の方針）景気の低迷により市税の大きな伸びは期待できず、また地方交付税も人口減少に伴い減少してきており、歳出では、少子・高齢化・雇用環境の悪化に伴う扶助費の増、大規模災害に備えた防災対策事業や公共施設の老朽化対策、新庁舎建設などによる普通建設事業費の増、公共下水道事業や起債償還の増加による繰出金の増など、非常に厳しい財政状況が続くことが予想され、今後も財政調整基金の取り崩しも余儀なくされ、減少すると見込まれる。極力、財政調整基金の繰り入れに頼らない財政運営を目標に掲げ、今後もより一層の歳出削減など、財政の健全化に取り組んでいく。
減債基金
（増減理由）公共下水道事業債などの償還のため4百万円を積み立てたことにより、前年度より増となった。（今後の方針）令和５年度以降に償還のピークを迎えるため、それに備えて毎年度計画的に積み立てを行う予定である。
その他特定目的基金
（基金の使途）・庁舎建設基金：現庁舎の耐震強度不足や老朽化などへの対応策として、新庁舎を建設し、その建設に要する経費の財源に充てるため。・公共施設等維持補修基金：公共施設の老朽化などへの対応策として、建物の修繕その他の維持補修に要する経費の財源に充てるため。（増減理由）・庁舎建設基金：市庁舎建設のため1億円積み立てたことによる増。・公共施設等維持補修基金：老朽化施設の維持修繕などのため、3千6百万取り崩したことによる減。（今後の方針）・庁舎建設基金：令和３年度から予定している市庁舎建設事業のため今後も持続可能な範囲で積立予定。・公共施設等維持補修基金：今後も個別施設計画に基づき、老朽化施設の維持修繕などに対応するため、減少が見込まれる。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
前年度に比べて0.7％増加し、また全国平均及び類似団体を上回っており、施設の老朽化が進んでいる状況である。今後は、公共施設等総合管理計画に基づき、策定予定の個別施設計画において、各施設の適正な維持管理に努める必要がある。
債務償還比率の分析欄
前年度に比べて248.9％増加し、また全国平均及び和歌山県平均を上回っており、類似団体と比較しても高い水準にある。今後は、地方債償還の財源に充てることができる減債基金の計画的な積み立てを行うとともに、財政調整基金の減少が見込まれるため、財政調整基金の繰り入れに頼らない財政運営を目標に掲げ、より一層の歳出削減等、財政の健全化に取り組む必要がある。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率について、ここ数年、学校環境の改善、防災対策に関連する事業に伴う起債の増や財政調整基金の取り崩しによる充当可能基金の減少などにより、類似団体と比べて高い水準にあり、今後も市庁舎建設事業を控え、増加する見込みである。更に、有形固定資産減価償却率についても類似団体よりも高い状況である。今後は、より一層の財政健全化を推進することで将来負担比率の増加抑制を図るとともに、公共施設についても、公共施設等総合管理計画に基づき、策定予定の個別施設計画において、各施設の適正な維持管理に努める必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率、実質公債費比率ともに類似団体とより高い水準となっている。今後も市庁舎建設事業等の大型事業により、地方債現在高が増加する見込みであるが、交付税措置がある有利な地方債の活用や、計画的な繰上償還の実施等により、将来の公債費負担の抑制を図り健全な財政運営に努める必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して、特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、公営住宅及び保育所である。公営住宅は、昭和50年代に多くが建設されており、耐用年数である45年を経過しつつあるためである。今後、公営住宅長寿命化計画に基づき有形固定資産減価償却率削減に努める必要がある。また、保育所についても、昭和40年代に建設されており、耐用年数を大幅に超過し、特に高い水準となっている。今後は、公共施設等総合管理計画に基づき、策定予定の個別施設計画において、適正な維持管理に努める必要がある。
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
各施設の有形固定資産減価償却率については、多くの施設で全国平均及び和歌山県平均を上回っており、類似団体と比較しても高い水準にある。特に有形固定資産減価償却率が高い庁舎については、昭和48年に建設され、耐用年数を大幅に超過し、耐震強度が不足していることから、平成30年度に策定した基本計画に基づき、建設することで市民が安全で安心に暮らせるまちづくりに取り組んでいく。また、それ以外の公共施設についても、公共施設等総合管理計画に基づき、策定予定の個別施設計画において、適正な維持管理を進めていく必要がある。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2018年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等の貸借対照表の資産額は、48,750百万円、負債額は、16,274百万円であったため、前年度に比べ資産額は、406百万円の減少、負債額は、601百万円の減少となった資産の減少の主な要因としては、有形固定資産の形成に比べ、減価償却が進んだことによるものと考えられる。負債に関しては、地方債発行額が償還額を下回ったことにより減少している。全体の貸借対照表の資産額は、60,794百万円、負債額は、21,688百万円であったため、前年度に比べ資産額は、▲93百万円の減少、負債額は、427百万円の減少となった。連結の貸借対照表の資産額は、66,908百万円、負債額は、25,305百万円であったため、前年度に比べ資産額は、240百万円の減少、負債額は、▲598百万円の減少となった。全体を通して、資産、負債がともに減少となった。
2.行政コストの状況
一般会計等の経常費用の中では、移転費用が5,668百万円ともっとも高かったが、前年度に比べ、▲25百万円の減少となった。社会保障給付が最も高い金額となっており、今後も高齢化が進むにつれて扶助費等の支出も増加することが考えられることから、物件費等のコストの縮減なども検討する必要ある。経常費用に対して、経常収益は714百万円であった。前年度に比べ、186百万円の増加となった。経常費用から経常収益を差し引いた純経常行政コストは10,794百万円であった。前年度に比べ、▲175百万円の減少となった。全体の経常費用の中では、移転費用が10,677百万円ともっとも高かったが、前年度に比べ、▲526百万円の減少となった。連結の経常費用の中では、移転費用が12,654百万円ともっとも高かったが、前年度に比べ、▲546百万円の減少となった。
3.純資産変動の状況
一般会計等は、純行政コスト(10,795百万円)よりも財源(10,995百万円)が上回る結果となり、本年度差額は200百万円、本年度純資産変動額は196百万円の増加となり、昨年度から純資産の金額が増加となった。全体は、純行政コスト(16,270百万円)よりも財源(16,609百万円)が上回る結果となり、本年度差額は339百万円、本年度純資産変動額は334百万円の増加となった。連結等は、純行政コスト(19,233百万円)よりも財源(19,415百万円)が上回る結果となり、本年度差額は182百万円、本年度純資産変動額は358百万円の増加となった。全体を通して、純資産が増加する結果となった。
4.資金収支の状況
一般会計等の本年度資金収支額は44百万円であった。前年度に比べ▲67百万円の減となった。物件費等支出の140百万円の増加等による業務支出の増加が考えられる。また、投資活動収支は▲480百万円で、前年度に比べ、20百万円の増加となった。全体の本年度資金収支額は53百万円であった。前年度に比べ▲96百万円の減となった。連結の本年度資金収支額は17百万円であった。前年度に比べ▲90百万円の減となった。一般会計等では資金が減少となり、全体と連結では増加となった。
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は、類似団体平均値を下回る結果となっており、有形固定資産減価償却率については61.9%と、類似団体平均値を上回る結果となった。この結果から、資産は少ないが老朽化が進んだ施設が多いことがわかる。今後は更新費用が増加すると考えられるため、各施設の利用状況や老朽化を個別に確認を行い、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均値を下回る結果となったが、将来世代負担比率では類似団体平均値を上回っている。純資産比率に関して、類似団体よりも下回る結果となったが、直近の予定として庁舎の建替えに取り組む。この事業に伴い、将来世代負担比率が上がると考えられるため、財政の健全化のための対応が必要となる。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストは、類似団体平均値と比較し低い値となっている。コストの中でも、社会保障給付費が最も高い値となっており、今後も高齢化に伴い増加する傾向にあると考えられる。物件費等のその他のコストに関して削減の検討を行う。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、類似団体平均値と比較し下回っている。しかしながら、今後庁舎建設等の大型事業に伴う地方債の増加が見込まれる。基礎的財政収支においては、▲65百万円となっており、類似団体との比較し低い値になっている。投資活動収支については、▲855百万円で赤字のため、新規事業については優先度の高いものに限定するなどにより、赤字分の縮小に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均値を上回る結果となった。使用料等を徴収している施設に関しては、利用者の増加につなげるための活動に努める。また、個別施設計画の策定を進めることで施設の日常点検等を検討を行い、経常コストの削減に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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