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財政力指数の分析欄大手電力会社からの税収等により０．５１と類似団体平均を上回っているが、２年連続で微減している。市税について、コロナ禍前の水準まで回復傾向にあるものの、主要企業の業績悪化や固定資産税における評価替え、主要企業の償却資産等の減少など厳しい状況が今後予想される。そのため、既に導入済のスマートフォン決済事業者を増やし、納税チャンネルを増やすことで、納付推進を図る。さらに、従来からの差押物品の公売、滞納管理による徴収体制の強化に加え、預金調査システム導入による短時間での調査・差押えなど、引き続き市税徴収率の改善、企業誘致の推進など歳入確保に努めるとともに、定員管理・給与の適正化など歳出抑制にも取り組むことにより、財政基盤の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄歳出において、扶助費などの義務的経費等が減少したものの、歳入では、普通交付税や臨時財政対策債等が減少したことで前年度より１．５ポイント悪化し、９８．１％となり、依然として類似団体平均を上回る高い水準となっている。今後も引き続き、市税の徴収強化などによる自主財源の確保に努めながらも、定員管理及び給与の適正化、事務事業のスクラップの徹底、当初予算編成時における経常経費のマイナス５％シーリングの継続など、より一層の財政健全化をあらゆる側面から推進する。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口１人当たりの決算額は前年度と比較すると８，４０１円の増となり、類似団体平均に比べ高くなっているのは、主に人件費が要因となっている。人件費について、これまで定員適正化計画に基づいて定員管理を行い、人件費の削減に取り組んできたものの、関西電力御坊発電所の防災対策基準を満たすため消防職員の拡充や福祉施策を充実するための福祉職員の配置、市立幼稚園４園維持などにより、比率が高くなっている。加えて今回、物件費においてもふるさと納税寄附金の増に伴う関連経費等の増により、類似団体平均を上回る状況となった。今後も人件費では定員適正化計画において職員数の削減、物件費では、当初予算編成における経常経費の対前年比マイナス５％シーリングの継続などを行い、歳出の抑制と適正な定員管理に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄前年度より０．９ポイント改善し、類似団体の平均値を下回っている。これまでも定員適正化計画に基づき退職者に対して、新規採用職員を抑えるなど定員適正化に努めてきた。今後も人事院勧告に準じた給与改定や国県の方針・指導に基づき、他市の状況も踏まえながら引き続き健全な給与制度の構築と、指数の改善を図り、類似団体に近づけるよう努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄関西電力御坊発電所の防災対策のための消防職員の拡充や福祉施策を充実するための福祉職員の配置、市立幼稚園４園維持などにより、類似団体の平均値を上回っている。事務事業の見直し及び組織機構の見直しをこれまで進めてきていることから、今回は増減なしとなった。今後についても、将来的な行政需要、再任用短時間勤務職員の活用の促進など、引き続き適正な定員管理に努め、総人件費の抑制を図る。 | 実質公債費比率の分析欄これまでも類似団体平均を上回っており、今回において、起債の元利償還額は増加し、臨時財政対策債は減少したものの、普通交付税や標準税収入が増加し、単年度比率は増となったが、３ヶ年平均では増減なしとなっている。今後、元利償還額については、令和５年度に第三セクター等改革推進債の償還が終了するまでは増加し、比率についても上昇する見込み。令和６年度以降は、令和８年度に新庁舎建設事業や一部事務組合の大型事業等により元利償還額が増加するまでの間、比率は減少する見込み。今後についても、これまで以上に事業の優先順位を見定めて、交付税措置のある有利な起債を活用しつつ、地方税の徴収を更に強化し、徴収率を上げることで、標準税収入の増加に努める。 | 将来負担比率の分析欄これまでも類似団体平均を上回っており、今回においても新庁舎躯体工事の着工等に伴い、新庁舎建設事業に係る起債発行額が元金償還額を上回ったことにより、地方債現在高は大幅に増加した。一方、充当可能基金について、財政調整基金及び公共施設等維持補修基金への積立てに伴い、大幅に増加し、基準財政需要額算入見込額についても、新庁舎建設事業に係る緊急防災・減災事業債等の算入見込額の大幅増に伴い、将来負担比率は前年度より３．７ポイント改善している。地方債現在高については、これまでも基本的な方針として、元金償還額の範囲内に起債発行額を抑えていたが、新庁舎建設事業の完了までの間、起債発行額が元金償還額を上回ることとなり、地方債残高は増加する見込みである。さらに、組合負担額についても、一部事務組合の大型事業が完了するまでの間は増加する見込みであることから比率は上昇する見込み。そのため、これまで以上に事業の優先順位を見定め、交付税措置のある有利な起債の活用により、将来負担比率の抑制に努める。 |
人件費の分析欄これまで定員適正化計画に基づいて定員管理を行い、人件費の削減に取り組んできたものの、関西電力御坊発電所の防災対策基準を満たすため消防職員の拡充や福祉施策を充実するための福祉職員の配置、市立幼稚園４園維持などにより、比率が高くなっている。令和４年度についても、定年退職者の減少により退職手当が減少したものの、経常収支比率の人件費分が高くなったことから、前年度より０．６ポイント悪化となった。今後も引き続き適正な定員管理を行い、総人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄物件費の１割カットや事務の効率化、クラウドシステムの導入に加え、令和２年度から取り組んでいる経常経費のマイナスシーリングの設定など歳出の削減に取り組んでおり、類似団体の平均を下回っている。令和４年度は、原油価格・物価高騰等の影響に伴い、燃料費、光熱水費や資材価格等の高騰に加え、経常収支比率の物件費分が高くなったことから、前年度より１．６ポイント悪化となった。今後も行政事務の多様化や情報管理の厳重化に伴い業務委託やシステム運用経費など増加の傾向にあるため、経費の内容を充分に精査しながら、歳出の抑制に努める。 | 扶助費の分析欄これまでも生活保護率が高いことや障害福祉サービス費の増加により、類似団体平均を上回っている。また、政策的に推進した１８歳までの子ども医療費無償化など子育て環境の充実や全国平均を上回っている高齢化の進展などにより、扶助費は増加傾向にあった。令和４年度は、生活保護費や児童手当が減少したことから、前年度より２．３ポイント改善となった。今後も扶助費の抑制にあたり、引き続き生活保護世帯の自立を促すために就労支援員の配置やレセプト点検事業による医療費の過誤納・適正化の審査などを行い、単独施策の内容が財政力に比して過重となっていないかの調査を行うなどの見直しに取り組む。 | その他の分析欄介護保険の保険給付費の増や公共下水道事業の元利償還金の増に伴う他会計繰出金等の増により、類似団体の平均を上回っている。今後も社会保障給付の増加に伴い、介護保険や後期高齢者医療などで高齢者に対する給付費の増加が見込まれることや、公共下水道事業の元利償還金が増加していくことから、社会保障給付については過度な利用がないよう適正な利用を促し、健全な制度運営に取り組む。さらに、公共下水道事業などは経営戦略に則り進めているが、接続状況など経営状況を精査し、必要があれば、計画の見直しや検証を行う。 | 補助費等の分析欄病院事業やごみ処理・し尿処理事業などを行う一部事務組合の負担金が多額となっていることから類似団体平均を上回っている。令和４年度は、ひだか病院の負担金が増となったものの、御坊広域行政事務組合（ごみ処理・し尿処理施設）の負担金が減となったことから、前年度から０．５ポイント改善となった。今後も補助金については、目的が達成されたと思われるものや不明瞭な補助金などは廃止も視野に削減を図る。さらに、御坊広域行政事務組合においては、今後、大型事業（基幹改良事業や汚泥再生処理センター建設事業）の進捗に伴い、事業費が増額となることから計画的に取り組み、一部事務組合と合わせて歳出削減に取り組む。 | 公債費の分析欄元利償還額について、既に発行済の第三セクター等改革推進債や湯川中学校改築事業、小・中学校空調設備整備事業、津波避難タワー建設事業などに係る償還額が膨らんでおり、類似団体平均を上回っている。令和４年度は、経常収支比率の公債費分が高くなったことから、前年度より０．４ポイント悪化となったものの、前年度猶予特例債（満期一括償還）の皆減などにより償還額が減少したことから、類似団体平均を下回った。今後は、令和８年度以降に新庁舎建設事業に伴う元金償還額の増加が見込まれることから、継続・単独事業の精査を行い、事業の実施をより一層厳選し、適正な起債の活用・管理に努める。 | 公債費以外の分析欄人件費や扶助費、補助費等が類似団体に比べて高いため、公債費以外としても類似団体の平均を上回っている。令和４年度は人件費や補助費等が悪化したため、前年度より１．１ポイント悪化している。それぞれの対策において真摯に取り組むことで、健全化に向けて徹底した歳出削減・抑制に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費が住民一人当たり２３６，２５２円となっており、類似団体平均を上回った水準となった。これは、新庁舎建設事業が新庁舎躯体工事の着工に伴い、大幅に増加していることが主な要因となっており、前年度比１２０，７３５円の大幅増となった。民生費は、これまでも生活保護率が高いことや障害福祉サービス費の増加により、類似団体平均より高い水準となっている。令和４年度においても、国の新型コロナウイルス感染症支援策である子育て世帯臨時特別給付金や住民税非課税世帯等臨時特別給付金の減により、前年度比１６，９７４円の減となったものの、類似団体平均より低い水準となっている。商工費は、住民一人当たり１６，８８２円となっており、類似団体平均より低い水準となっている。令和４年度において、新型コロナウイルス感染症支援事業の「マイナンバー地域応援商品券交付事業費補助金」の皆増により、前年度比８，１５６円の増となったものの、類似団体平均より低い水準となっている。土木費は、住民一人当たり３４，００２円となっており、類似団体平均より低い水準となっている。令和４年度においても、御坊大橋耐震補強事業（事故繰越）の皆減により、前年度比１０，２０８円の減となった。消防費は、これまで津波避難タワー建設事業など防災関連の大型事業を実施していたことから類似団体平均より高い水準となっていた。令和４年度は、住民一人当たり２５，２０２円となっており、類似団体平均より低い水準となっている。これは、デジタル防災行政無線施設整備事業が減少していることが主な要因となっており、前年度比１０，１７２円の減となった。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄令和４年度の歳出決算総額は、住民一人当たり７５２，４５６円となっている。義務的経費は、公債費を除いて、類似団体平均より高い水準となっており、主な構成項目である人件費は、住民一人当たり１１６，１００円となっており、定年退職者等の減に伴う退職手当の減や新型コロナワクチン接種事業に伴う時間外勤務手当の減により、前年度比３，１３４円の減となった。また扶助費においても、国の物価高騰支援策である電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金の開始に伴い増となったものの、同じく国の新型コロナウイルス感染症支援策である子育て世帯臨時特別給付金や住民税非課税世帯等臨時特別給付金の減により、前年度比１５，８２９円の減となった。さらに公債費においても、前年度に猶予特例債の満期一括償還を行ったことなどで元金償還金が減少したことにより、前年度比１２０円の減となったことから、義務的経費全体では前年度より１９，０８３円の減となった。普通建設事業費は、住民一人当たり１２０，１８２円となっており、類似団体平均より高い水準となっている。これは、近年の新庁舎建設事業等の増加によるものであり、令和４年度は新庁舎躯体工事の着工に伴い、新庁舎建設事業費が大幅に増加しており、普通建設事業費のうち新規事業において、前年度比６５，２７７円の増となったことから、全体で前年度比５５，９３１円の増となった。消費的経費は、補助費等において、新型コロナウイルス感染症支援事業の「マイナンバー地域応援商品券交付事業費補助金」や「マイナンバー地域応援商品券交付事業費補助金」等の増により、前年度比１６，５６８円の増となった。また物件費が、ふるさと納税寄附金の増に伴う関連経費の増や新型コロナウイルスワクチン予防接種委託の皆増により、前年度比５，０３１円の増となった。その他について、積立金が財政調整基金や公共施設等維持補修基金への積立てにより、前年度比２５，４０９円の増となった。 |
基金全体（増減理由）財政調整基金について、３年連続で財政調整基金を取崩さない決算となったうえに、前年度決算剰余金の積立等に伴い増加し、基金残高は約8億円増の約25億となっている。一方、特定目的基金についても、市庁舎建設のための庁舎建設基金等を取崩したものの、公共施設等維持補修基金へ1億円の積立てを行ったことから、基金全体としては前年度より約8億円増の約41億円となった。（今後の方針）財政調整基金について、第５次御坊市総合計画に掲げている「持続可能な行財政運営」を推進するため、中期財政計画で基金残高の目標額を設定し、財政調整基金に頼らない財政運営を目指し、今後もより一層の歳出削減等、財政の健全化に取り組んでいく。特定目的基金について、それぞれの目的に応じて活用するが、無駄を省き、抑制に努める。 | 財政調整基金（増減理由）毎年歳出の抑制に努めており、令和４年度決算では、３年連続で財政調整基金の取崩しを行わない決算となったことに加え、２年連続で財政調整基金へ積立てを行ったことから、前年度より約8億円増の約25億円となった。（今後の方針）令和４年度決算では、実質収支額が約12億円となり、３年連続で財政調整基金を取崩さない決算となったが、今後の新庁舎建設基金の償還や一組の御坊広域事務組合の建設事業に伴う負担金が増加する見込みとなっていることから、厳しい現状に変わりはない。今後は、市税や地方交付税について、大きな伸びは期待できない中で、これまでも取り組んできた社会保障関連施策や防災対策経費、新庁舎建設事業等への対応のため、老朽化した公共施設の維持管理費の増加に加えて、依然として増加傾向にある世界的な原油価格・物価高騰への対応が今後も継続的に必要となることから、非常に厳しい財政状況が続く。そのため、中期財政計画を指針に、財政調整基金に頼らない財政運営を目指し、より一層の歳出削減など、財政の健全化に取り組む。 | 減債基金（増減理由）公共下水道事業債などの償還のため7百万円を積み立てたことにより、前年度より増となった。（今後の方針）償還のピークに備え、毎年度計画的に積立てを行う予定である。 | その他特定目的基金（基金の使途）・庁舎建設基金：現庁舎の耐震強度不足や老朽化などへの対応策として、新庁舎を建設し、その建設に要する経費の財源に充てるため。・公共施設等維持補修基金：公共施設の老朽化などへの対応策として、建物の修繕その他の維持補修に要する経費の財源に充てるため。（増減理由）・庁舎建設基金：新庁舎建設工事のため7百万円取崩したことによる減。・公共施設等維持補修基金：老朽化施設の維持修繕などのため、1億円を積立てたことによる増。（今後の方針）・庁舎建設基金：今後事業の進捗に伴い、減少する見込み。・公共施設等維持補修基金：今後も個別施設計画に基づき、老朽化施設の維持修繕などに対応するため、減少する見込み。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄前年度と比較して１．７％増加し、全国平均及び和歌山県平均、類似団体平均の全てにおいて上回り、施設の老朽化が進んでいる状況である。今後は、策定済の個別施設計画において、各施設の適正な維持管理に努める。 | 債務償還比率の分析欄財政調整基金等が増加したものの、地方債現在高が、新庁舎建設事業に係る起債発行額の大幅増に伴い増加したことから、前年度と比較して８７％増加しており、全国平均及び和歌山県平均、類似団体平均の全てにおいて上回り、高い水準にある。今後も、新庁舎建設事業が完了するまでは当該値は増加する見込みであるが、財政調整基金の繰り入れに頼らない財政運営に努め、より一層の歳出削減等、財政の健全化に取り組む。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率については、新庁舎建設事業に係る起債発行額が大幅増となったことにより地方債現在高は増加したものの、財政調整基金や公共施設等維持補修基金の増加等により前年度と比較して3.7％減少している。しかし、依然として類似団体と比べて高い水準にあり、今後も、新庁舎建設事業が完了するまでは当該値は増加する見込みである。有形固定資産減価償却率については、前年度と比較して1.7％増加しており、依然として類似団体より高くなっている。今後は、より一層の財政健全化を推進することで将来負担比率の増加抑制を図るとともに、公共施設についても、策定済の個別施設計画において、各施設の適正な維持管理に努める。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率については、新庁舎建設事業に係る起債発行額が大幅増となったことにより地方債現在高は増加したものの、財政調整基金や公共施設等維持補修基金の増加等により前年度と比較して3.7％減少している。しかし、依然として類似団体と比べて高い水準にあり、今後も、新庁舎建設事業が完了するまでは当該値は増加する見込みである。実質公債費比率においても、起債の元利償還金が減少したものの、普通交付税や臨時財政対策債の減により前年度並みではあるが、類似団体と比べて高い水準にある。今後も新庁舎建設事業等の大型事業により、地方債現在高の増加が見込まれているが、交付税措置がある有利な地方債の活用や、計画的な繰上償還の実施等により、将来の公債費負担の抑制を図り健全な財政運営に努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、幼稚園・保育所、児童館であり、低くなっている施設は港湾・漁港、橋りょう・トンネルである。保育所については、昭和４０年代に建設されており、耐用年数を大幅に超過し、特に高い水準となっている。そのほか、公営住宅は、昭和５０年代に多くが建設されており、耐用年数である４５年を経過しつつある。今後、公営住宅長寿命化計画に基づき有形固定資産減価償却率削減に努める必要がある。各施設においては、策定済の個別施設計画に基づき、適正な維持管理に努める。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄各施設の有形固定資産減価償却率については、すべての公共施設で全国平均及び和歌山県平均を上回っており、類似団体と比較しても高い水準にある。特に有形固定資産減価償却率が高い庁舎については、昭和４８年に建設され、耐用年数を大幅に超過しており、耐震強度が不足していることから、令和３年度より新庁舎の建設工事を開始している。今後の完成に伴い、庁舎の有形固定資産減価償却率は下がる見込みである。一般廃棄物処理施設については、一部事務組合において運営されているが、施設整備基本計画に基づき、令和元年度より基幹改良建設事業に着手している。また、それ以外の公共施設についても、策定済の個別施設計画において、適正な維持管理に努める。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等の貸借対照表の資産額は、51,576百万円、負債額は、16,976百万円であったため、前年度に比べ資産額は、1,962百万円の増加、負債額は、1,042百万円の増加となった。資産の増加の主な要因としては、減価償却に比べ、新庁舎建設事業等に係る有形固定資産の形成が進んだことによるものと考えられる。負債に関しても、新庁舎建設事業に係る起債発行額が大幅増となったことにより増加している。全体の貸借対照表の資産額は、64,360百万円、負債額は、22,350百万円であったため、前年度に比べ資産額は、2,455百万円の増加、負債額は、1,310百万円の増加となった。連結の貸借対照表の資産額は、72,491百万円、負債額は、26,703百万円であったため、前年度に比べ資産額は、2,979百万円の増加、負債額は、1,507百万円の増加となった。一般会計等・全体・連結でいずれも資産及び負債が増加となった。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は13,318百万円となり、前年度に比べ170百万円の増加となった。業務費用については、人件費等が増加し、移転費用については、マイナンバー地域応援商品券交付事業等の補助金等が増加したためである。経常費用に対して、経常収益は482百万円であり、経常費用から経常収益を差し引いた純経常行政コストは12,836百万円であった。前年度に比べ、200百万円の増加となった。全体の経常費用の中では、移転費用が11,461百万円ともっとも高かったが、前年度に比べ▲152百万円の減少となった。連結の経常費用の中では、移転費用が13,486百万円ともっとも高く、前年度に比べ446百万円の増加となった。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、純行政コスト(12,813百万円)よりも財源(13,794百万円)が上回る結果となり、本年度差額は980百万円となり、純資産残高は919百万円の増加となった。前年度から純資産の金額が増加となった要因としては、地方税、ふるさと納税寄附金等の税収等が増加したことが考えられる。全体は、純行政コスト(18,351百万円)よりも財源(19,557百万円)が上回る結果となり、本年度差額は1,206百万円、本年度純資産変動額は1,145百万円の増加となった。連結等は、純行政コスト(21,149百万円)よりも財源(22,614百万円)が上回る結果となり、本年度差額は1,465百万円、本年度純資産変動額は1,472百万円の増加となった。一般会計等・全体・連結でいずれも純資産が増加となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、本年度資金収支額は108万円であった。業務活動収支は地方税、ふるさと納税寄附金等の税収等が増加したことにより、2,238百万円の黒字となっている。投資活動収支は新庁舎建設事業等の増加による公共施設等整備費支出の増加により▲3,115百万円と大幅減になっている。財務活動収支についても、新庁舎建設事業に係る地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、985百万円の大幅増となっている。全体の本年度資金収支額は297百万円であった。前年度に比べ692百万円の減少となった。連結の本年度資金収支額は338百万円であった。前年度に比べ556百万円の減少となった。全体を通して、資金が増加となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は、類似団体平均値を下回る結果となっており、有形固定資産減価償却率については66.5%と、類似団体平均値を上回る結果となった。この結果から、資産は少ないが老朽化が進んだ施設が多いことがわかる。今後は策定済みの個別施設計画により、個々の公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体平均値を下回る結果となった。将来世代負担比率では地方債発行額が償還額を上回ったことにより起債残高が増加し、類似団体平均値を上回っている。現在、新庁舎建設事業に取り組んでおり、完了するまで地方債発行額が償還額を上回る見込みであることから、今後、将来世代負担比率が上がると考えられるため、財政の健全化のための対応が必要となる。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりの行政コストは、人件費等の増や、マイナンバー地域応援商品券交付事業費補助金等の増により増加しているが、類似団体平均値と比較し低い値となっている。今後も他のコストについて、増加抑制を考える必要がある。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は、類似団体平均値と比較し下回っている。しかしながら、現在取り組んでいる新庁舎建設等の大型事業による地方債の発行に伴い今後は増加が見込まれる。業務活動収支については2,300百万円の黒字となり、経常的な支出を税収等の収入で賄えている状況だが、投資活動収支については、新庁舎建設事業等による公共施設等整備費支出の増加により▲2,278百万円の赤字となっている。業務活動収支の黒字分が投資活動収支の赤字分を上回っており、基礎的財政収支は22百万円となり、類似団体と比較すると低い値になっている。今後は、新規事業については優先度の高いものに限定するなどにより、赤字分の縮小に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率について、経常費用が補助金等の増により増加したため当該値は減少し、今年度は類似団体平均値を下回っている。今後は経費の削減に努めるとともに使用料等を徴収している施設に関しては、利用者の増加につなげるための活動に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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