鹿児島県阿久根市の財政状況（2022年度）

目的別歳出の分析欄

総務費は、主に前年度で高度無線環境整備推進事業や庁舎外部改修事業が完了したことににより、住民一人当たり約３万１千円の減となった。民生費は、主に新型コロナウイルス感染症拡大に伴う住民税非課税世帯等及び子育て世帯に対する臨時特別給付金支給事業の減により、住民一人当たり約１万７千円の減となった。農林水産業費は、主に畜産クラスター事業の実施により、住民一人当たり約５千円の増となった。土木費は、主に「サンセット牛之浜景勝地」の道の駅整備に向けた基金積立を行ったことにより、住民一人当たり約１万４千円の増となった。教育費は、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した感染症対策備品整備事業や学校給食費負担軽減対策事業を実施したことにより、住民一人当たり約８千円の増となった。公債費は、近年の大型事業の元利償還が開始されたことに加え、繰上償還を行ったことにより，住民一人当たり約８千円の増となった。

性質別歳出の分析欄

人件費は、消防団員報酬や職員給与改定等により、住民一人当たり約３千円の増となった。物件費は、前年度で旧国民宿舎施設解体工事が完了したことにより、住民一人当たり約１万円の減となったが、全国平均値を上回っているため，今後も事務事業の見直しなどを行い、経費の抑制を図る。扶助費は、主に子育て世帯に対する臨時特別給付金支給事業の完了により、住民一人当たり約２万円の減となった。補助費等は、主にプレミアム付き商品券交付事業により、住民一人当たり約１万８千円の増となった。普通建設事業費は、前年度に庁舎外部改修工事が完了したことにより、住民一人当たり約３千円の減となったが、番所丘公園オートキャンプ場整備事業や阿久根大島公園発電機更新事業などの影響により、新規・更新事業別では増となった。公債費は、近年の大型事業の影響により増加することが見込まれるため、繰上償還や地方債発行の抑制などにより、地方債残高の抑制に努める。

施設情報の分析欄

類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、認定こども園・幼稚園・保育所、橋りょう・トンネル、学校施設、児童館及び公民館である。今後は、人口減少による税収や使用料の減少、少子高齢化による教育・保育施設の需要減少が考えられる。なお、港湾・漁港の有形固定資産減価償却率について、固定資産情報の整理中であることから、類似団体より低い状況であるが、今後は改修を予定している。このような状況を踏まえ、公共施設等総合管理計画に基づく、中長期的な視点で施設の集約化や複合化、長寿命化等を計画的に行い、財政負担の軽減、平準化を図る。

施設情報の分析欄

平成30年度に市民交流施設、令和２年度に新焼却処分場が完成したことや固定資産情報に漏れがあった福祉施設を整理したことにより、一般廃棄物処理施設、福祉施設及び市民会館においては、類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が低くなっている。しかし、その他のほとんどの施設で類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっているため、公共施設等総合管理計画に基づく、中長期的な視点で施設の集約化や複合化、長寿命化等を計画的に行い、財政負担の軽減、平準化を図る。

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、公共施設の長寿命化改修に備えた市有施設整備基金に107百万円、ふるさと納税を原資とする地域振興基金に272百万円の積立を行ったと等により、基金(固定資産)が560百万円増加したものの、事業用資産インフラ資産・物品の償却累計額が前年度から1,683百万円増加したことにより、資産総額は前年度末から489百万円の減少(-0.96%)となった。資産総額のうち有形固定資産の割合が81.0%となっていることから、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は11,954百万円になり、前年度比409百万円の減少(-3.4%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は5,836百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は6,119百万円であり、移転費用の方が業務費用よりも多い。経常費用のうち最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(3,750百万円、前年度比+4百万円)であり、施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。また、業務費用についても前年度比+53百万円となったことから、事務事業の見直し等により経費の抑制に努める。

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(11,659百万円)が純行政コスト(11,598百万円)を上回っており、本年度差額は62百万円(前年度比+253百万円)となり、純資産残高は前年度に比べ108百万円増加した。

4.資金収支の状況

一般会計等において、業務活動収支については、令和3年度に住民税非課税世帯や子育て世帯等に対する臨時特別給付金支給事業等の業務支出及び業務収入があったことから、それぞれ前年度比は減少したものの、業務収入が業務支出を上回ったことから1,550百万円(前年度比+369百万円)となった。また投資活動収支については▲1,222百万円、財務活動収支については地方債の繰上償還を行ったことから、発行収入額を上回り、▲549百万円となっており、本年度末資産残高は221百万円減少し、534百万円となった。

1.資産の状況

2.資産と負債の比率

純資産比率は、前年度比+1.0ポイントとなり、将来世代負担比率は、地方債の繰上償還を行ったことから地方債残高が減少したため、前年度比-0.2ポイントとなった。引き続き,新規に発行する地方債の抑制を行うとともに,繰上償還を行うなど、地方債残高の増嵩を抑制し,将来世代の負担軽減に努める。

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは、令和3年度において住民税非課税世帯や子育て世帯等に対する臨時特別給付金支給事業など臨時的な支出があったことから、前年度から1.1万円の減少となったが、類似団体平均を0.3万円上回った。人件費や物価高騰による施設管理費等が増加傾向にあり、今後も業務費用の増大が見込まれることから、事業の見直し等により行政コストの削減に努める。

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は、類似団体平均を下回っており,地方債の繰上償還を行ったこと等により前年度から1.7万円の減少となっている。また、基礎的財政収支は、業務支出及び業務収入ともに前年度から減少したものの、業務収入が業務支出を上回ったことにより業務活動収支が大きく増加し、922百万円の黒字となっている。引き続き、交付税措置のない地方債の発行抑制や,地方債の繰上償還を行うなど,地方債残高の縮小に努める。

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、経常収益が前年度比-66百万円減少、経常費用が409百万円減少したことにより類似団体平均より0.3ポイント下回ったものの、今後は公共施設等の更新時期を迎えることから維持補修費の増加が見込まれるため、公共施設等の利用促進を行うなど引き続き受益者負担の適正化に努める。