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財政力指数の分析欄令和３年度及び令和４年度において普通交付税の再算定があり、臨時経済対策費の創設等により基準財政需要額が増加したことで単年度財政力指数は減少しているが、全体としては前年度と同ポイントとなった。地方税などの自主財源が乏しく、地方交付税等への依存度が高い財政構造であることから、今後も行財政改革による歳出抑制を図るとともに、市税の徴収率の向上やふるさと納税の推進等による歳入確保を図りながら、健全な財政運営に努める。 | 経常収支比率の分析欄普通交付税や臨時財政対策債の減により経常一般財源が減少したことに加え、歳出においてふるさと納税に係る補助費等や一部事務組合負担金など経常経費に要する一般経費が増加したことにより、全体として前年度から７．１ポイント増加した。全国平均値、類似団体内平均値は上回り、依然として高い水準にあり，今後は近年の大型事業に伴う公債費の増も見込まれることから、引き続き、地方税をはじめとする自主財源の確保を図るとともに、行財政改革による事務事業の見直しを行い，経常経費の節減を図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄旧国民宿舎施設解体事業等の完了によって昨年度と比較して人口一人当たりの決算額は減少したが、全国平均値及び鹿児島県平均値を上回っている状況であるため、今後も行財政改革の推進により歳出抑制に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄独自給与カットを廃止した平成３０年度以降、ほぼ横ばいで推移しており、令和４年度においても、前年度と同程度であり、全国市平均値、全国町村平均値、類似団体内平均値のいずれも下回っている。今後も地方公務員法の趣旨に則り、適正な対応に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄前年度と比較して職員数は変動していないが、人口減少の影響により指数が０．４１ポイント増加しており、類似団体内平均は下回っている一方で、全国平均値、県内平均値を上回っている。今後も行政改革大綱等に基づき、住民サービスの低下を招くことのないよう適正な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄令和３年度から市民交流センターや新焼却処分場建設における元利償還が始まったことにより、前年度より０．１ポイント増加したものの、地方債の発行抑制や過疎対策事業債などの交付税措置のある地方債の活用に努めてきたことにより、県内平均値、類似団体内平均値より低い水準にあるが、全国平均値を上回っている。今後、近年の大規模事業の実施による公債費の増が見込まれることから、新規・継続事業ともに事業内容の精査・検証を行い、計画的な地方債発行に努める。 | 将来負担比率の分析欄地方債現在高や公営企業債等繰入見込額の減少に加え、充当可能基金が増加しているため、将来負担額を充当可能財源等が上回り、将来負担比率は算定されなかった。今後も将来の負担軽減のため、計画的な地方債発行・基金管理を行い、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄消防団員報酬や職員給与改定により人件費経常経費が増加したことに加え、地方交付税や臨時財政対策債等の経常的収入が減少したことにより、前年度から１．５ポイント増加した。全国平均値、県内平均値、類似団体平均値をいずれも下回っており，今後も引き続き適正な定員・給与管理に努める。 | 物件費の分析欄物件費経常経費は前年度とほぼ同額であったが、地方交付税や臨時財政対策債等の経常的収入が減少したことにより、、前年度から０．７ポイント増加した。全国平均値は下回っているものの、類似団体平均値、県内平均値を上回っており、引き続き事務事業の見直しなどを行い、経費の抑制を図る。 | 扶助費の分析欄扶助費経常経費が増加したことに加え、地方交付税や臨時財政対策債等の経常的収入が減少したことにより、前年度より１．０ポイント増加した。全国平均値、県内平均値は下回っているものの、類似団体内平均値を上回っており、今後も適正な資格審査、給付事業に努める。 | その他の分析欄企業版ふるさと納税に係る寄附金を地域内再生可能エネルギーモデル事業を行う企業へ出資したことにより、０．７ポイント増加し、依然として類似団体平均値、県内平均値、全国平均値のいずれも上回っている。また今後は、公共施設の老朽化等に伴い、維持補修費が増加することが見込まれていることから、公共施設の適正管理の推進を行い、経費の平準化に努める。 | 補助費等の分析欄ふるさと納税寄付額が増加したことに伴い、返礼品に係る経費が増加したことにより、前年度から２．５ポイント増加した。類似団体内平均値は下回っているものの、全国平均値、県内平均値を上回っており、今後も補助事業の精査、見直しを行い、更なる抑制を図る。 | 公債費の分析欄前年度に繰上償還を行ったことより、公債費経常経費は前年度とほぼ同額であったが、地方交付税や臨時財政対策債等が減少したことから、前年度から０．７ポイント増加した。全国平均値、県内平均値、類似団体内平均値のいずれも下回っているが、近年の大規模事業等により地方債残高が増加しているため、新規・継続事業ともに事業内容の精査・検証を行い、計画的な地方債発行に努める。 | 公債費以外の分析欄経常経費総額は、前年度と比較して増加した一方で、地方交付税や臨時財政対策債等の経常収入が減少したことにより前年度から６．４ポイント増加した。引き続き、事務事業の見直しにより経常経費の削減に努めるとともに、地方税の徴収率向上やふるさと納税の推進などの歳入確保により、健全な財政運営に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費は、主に前年度で高度無線環境整備推進事業や庁舎外部改修事業が完了したことににより、住民一人当たり約３万１千円の減となった。民生費は、主に新型コロナウイルス感染症拡大に伴う住民税非課税世帯等及び子育て世帯に対する臨時特別給付金支給事業の減により、住民一人当たり約１万７千円の減となった。農林水産業費は、主に畜産クラスター事業の実施により、住民一人当たり約５千円の増となった。土木費は、主に「サンセット牛之浜景勝地」の道の駅整備に向けた基金積立を行ったことにより、住民一人当たり約１万４千円の増となった。教育費は、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した感染症対策備品整備事業や学校給食費負担軽減対策事業を実施したことにより、住民一人当たり約８千円の増となった。公債費は、近年の大型事業の元利償還が開始されたことに加え、繰上償還を行ったことにより，住民一人当たり約８千円の増となった。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄人件費は、消防団員報酬や職員給与改定等により、住民一人当たり約３千円の増となった。物件費は、前年度で旧国民宿舎施設解体工事が完了したことにより、住民一人当たり約１万円の減となったが、全国平均値を上回っているため，今後も事務事業の見直しなどを行い、経費の抑制を図る。扶助費は、主に子育て世帯に対する臨時特別給付金支給事業の完了により、住民一人当たり約２万円の減となった。補助費等は、主にプレミアム付き商品券交付事業により、住民一人当たり約１万８千円の増となった。普通建設事業費は、前年度に庁舎外部改修工事が完了したことにより、住民一人当たり約３千円の減となったが、番所丘公園オートキャンプ場整備事業や阿久根大島公園発電機更新事業などの影響により、新規・更新事業別では増となった。公債費は、近年の大型事業の影響により増加することが見込まれるため、繰上償還や地方債発行の抑制などにより、地方債残高の抑制に努める。 |
基金全体（増減理由）財源不足や公共施設の整備等の経費に充てるため、基金を取り崩した一方で、決算剰余金や普通交付税再算定等を活用し、庁舎等の公共施設の整備や今後整備を予定しているサンセット牛之浜景勝地道の駅の整備に備えて積立てを行ったほか、ふるさと納税寄附金の積立を行ったことにより、昨年度と比較して約561百万円増加した。（今後の方針）今後、更新時期を迎える多くの市有施設に対する整備・更新に係る経費などをはじめとする財政需要に備え、計画的に積立を行い、健全な財政運営に努める。 | 財政調整基金（増減理由）財源不足分に充てるため約372百万円取り崩し、取崩し額が前年度より約79百万円増加したが、地方財政法に基づき決算余剰金のうち約372百万円を積み立てたことにより，前年度とほぼ同額となった。。（今後の方針）災害への備え等のため、過去の実績を踏まえ、20億円程度を目途に積み立てることとしている。 | 減債基金（増減理由）基金運用利子の積立により約１百万円増加した。（今後の方針）満期一括償還の市債借入実績はないが、近年の大型事業により地方債残高が110億円を上回っており、今後公債費が３億円程度増える見込みであることから、余剰財源の積立を行い、地方債の償還に備える。 | その他特定目的基金（基金の使途）市有施設整備基金：市有施設（設備，備品及び土地を含む。）の整備又は保全市民交流施設整備基金：市民交流施設の整備地域振興基金：産業や教育の振興，福祉の向上や地域コミュニティの充実等の地域振興のための事業（増減理由）市有施設整備基金：市有施設の整備に必要な経費の財源に充てるため取崩しを行った一方、庁舎等の公共施設の改修に備え、年度末に余剰金を活用し、積立を行ったため、前年度から約108百万円増加した。市民交流施設整備基金：平成30年度に整備が完了した市民交流センターの地方債償還に充てるため取り崩したため，前年度から約31百万円減少した。地域振興基金：地域振興に資する事業の財源として取り崩した一方で、ふるさと納税寄附金の積立を行ったため、前年度から約272百万円増加した。（今後の方針）市有施設整備基金：市庁舎をはじめとする公共施設の老朽化が進んでおり、今後、公共施設の長寿命化改修等が見込まれていることから、それらの整備に備え、今後も継続して積み立てを行うものとする。市民交流施設整備基金：市民交流センターの整備のために発行した地方債の償還財源又は、今後併設を予定している図書館の整備に必要な経費の財源に充てるため計画的に取崩しを行うものとする。地域振興基金：ふるさと納税寄附金を積み立て、地域振興のための事業の財源として活用するものとする。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率については、令和２年度に新焼却処分場の完成や固定資産情報を整理したため、全体としては類似団体平均よりも低い水準にあるが、公共施設の老朽化により前年度より増加した。そのため、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づいて、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進め、公共施設等の適正配置と施設総量の縮減に取り組む。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は、類似団体と比較して低い水準である。旧国民宿舎施設解体等に充当した地方債の繰上償還や公営企業債繰入見込額等が減少したことに伴い将来負担額は前年度から減少したものの、普通交付税や臨時財政対策債の減少等により経常一般財源等が減少したことから、前年度より増加している。引き続き、新規地方債発行の抑制や繰上償還により地方債現在高の縮減を図り、市財政の健全な運営の維持に努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析充当可能財源等が将来負担額を上回り、将来負担比率は算定されないため該当なし。有形固定資産減価償却率については、平成３０年度に市民会館を建て替え、また令和２年度に新焼却処分場の完成や固定資産情報を整理したため、類似団体内平均値より低い水準となったものの、依然として公共施設等の老朽化が問題である。引き続き、公共施設等総合管理計画に基づいて、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進め、公共施設等の適正配置と施設総量の縮減に取り組む。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析充当可能財源等が将来負担額を上回り、将来負担比率は算定されないため該当なし。実質公債費比率については、平成３０年度に完了した市民交流施設整備事業における元利償還が令和３年度から始まったことにより増加した。令和２年度に完了した新焼却処分場整備など大型事業に係る地方債発行により、今後も、公債費の増加が見込まれるため、新規地方債発行の抑制や繰上償還を行い、地方債現在高の縮減に取り組む。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、認定こども園・幼稚園・保育所、橋りょう・トンネル、学校施設、児童館及び公民館である。今後は、人口減少による税収や使用料の減少、少子高齢化による教育・保育施設の需要減少が考えられる。なお、港湾・漁港の有形固定資産減価償却率について、固定資産情報の整理中であることから、類似団体より低い状況であるが、今後は改修を予定している。このような状況を踏まえ、公共施設等総合管理計画に基づく、中長期的な視点で施設の集約化や複合化、長寿命化等を計画的に行い、財政負担の軽減、平準化を図る。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄平成３０年度に市民交流施設、令和２年度に新焼却処分場が完成したことや固定資産情報に漏れがあった福祉施設を整理したことにより、一般廃棄物処理施設、福祉施設及び市民会館においては、類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が低くなっている。しかし、その他のほとんどの施設で類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっているため、公共施設等総合管理計画に基づく、中長期的な視点で施設の集約化や複合化、長寿命化等を計画的に行い、財政負担の軽減、平準化を図る。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、公共施設の長寿命化改修に備えた市有施設整備基金に107百万円、ふるさと納税を原資とする地域振興基金に272百万円の積立を行ったと等により、基金(固定資産)が560百万円増加したものの、事業用資産インフラ資産・物品の償却累計額が前年度から1,683百万円増加したことにより、資産総額は前年度末から489百万円の減少(-0.96%)となった。資産総額のうち有形固定資産の割合が81.0%となっていることから、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は11,954百万円になり、前年度比409百万円の減少(-3.4%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は5,836百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は6,119百万円であり、移転費用の方が業務費用よりも多い。経常費用のうち最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(3,750百万円、前年度比+4百万円)であり、施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。また、業務費用についても前年度比+53百万円となったことから、事務事業の見直し等により経費の抑制に努める。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(11,659百万円)が純行政コスト(11,598百万円)を上回っており、本年度差額は62百万円(前年度比+253百万円)となり、純資産残高は前年度に比べ108百万円増加した。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等において、業務活動収支については、令和3年度に住民税非課税世帯や子育て世帯等に対する臨時特別給付金支給事業等の業務支出及び業務収入があったことから、それぞれ前年度比は減少したものの、業務収入が業務支出を上回ったことから1,550百万円(前年度比+369百万円)となった。また投資活動収支については▲1,222百万円、財務活動収支については地方債の繰上償還を行ったことから、発行収入額を上回り、▲549百万円となっており、本年度末資産残高は221百万円減少し、534百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、前年度比+1.0ポイントとなり、将来世代負担比率は、地方債の繰上償還を行ったことから地方債残高が減少したため、前年度比-0.2ポイントとなった。引き続き,新規に発行する地方債の抑制を行うとともに,繰上償還を行うなど、地方債残高の増嵩を抑制し,将来世代の負担軽減に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは、令和3年度において住民税非課税世帯や子育て世帯等に対する臨時特別給付金支給事業など臨時的な支出があったことから、前年度から1.1万円の減少となったが、類似団体平均を0.3万円上回った。人件費や物価高騰による施設管理費等が増加傾向にあり、今後も業務費用の増大が見込まれることから、事業の見直し等により行政コストの削減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は、類似団体平均を下回っており,地方債の繰上償還を行ったこと等により前年度から1.7万円の減少となっている。また、基礎的財政収支は、業務支出及び業務収入ともに前年度から減少したものの、業務収入が業務支出を上回ったことにより業務活動収支が大きく増加し、922百万円の黒字となっている。引き続き、交付税措置のない地方債の発行抑制や,地方債の繰上償還を行うなど,地方債残高の縮小に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、経常収益が前年度比-66百万円減少、経常費用が409百万円減少したことにより類似団体平均より0.3ポイント下回ったものの、今後は公共施設等の更新時期を迎えることから維持補修費の増加が見込まれるため、公共施設等の利用促進を行うなど引き続き受益者負担の適正化に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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