鹿児島県阿久根市の財政状況（2017年度）
鹿児島県阿久根市の財政状況について、2017年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2017年度）
財政比較分析表（2017年度）
財政力指数の分析欄
平成29年度は市税の基準財政収入額への算入額が増加し，過去の事業に活用した地方債（過疎対策事業債等）の償還終了等による公債費の歳出減等により基準財政需要額が減少したため，平成28年度より０．０２ポイント増加した。しかしながら，以前として地方税などの自主財源が乏しく地方交付税や国庫支出金等への依存度が高い財政構造にあり，また，扶助費の増加等により需要額が増加しているため，類似団体内平均値を下回っている。職員給与減額等を実施し人件費を抑制しているが，今後も行財政改革による歳出の抑制を行うとともに，市税徴収率の向上を図る等歳入確保に努める。
経常収支比率の分析欄
過去に発行した地方債の償還終了等により公債費が減少しているものの，扶助費，補助費等が年々増加していることから，経常収支比率は２．０ポイント増加した。全国平均，類似団体内平均値を下回っているが，地方交付税をはじめとする経常一般財源が減少傾向であるため，引き続き，地方税をはじめとする自主財源の確保を図るとともに，行財政改革による事務事業の見直しを行い，経常経費の節減を図る。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
経常的人件費（退職手当組合負担金を除く）は減少しているが，それを上回る委託料をはじめとする物件費が増加していること，また，人口減少の影響により，人口１人当たりの決算額が増加している。全国平均を上回っているものの，職員給与減額等を実施し経常的人件費を抑制していることから，鹿児島県平均，類似団体内平均値を下回っている。今後も行財政改革の推進により適正な人事管理，コスト低減等歳出の抑制に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
指数の変動はないが，全国市平均，全国町村平均，類似団体内平均値のいずれも下回っている。今後も給与制度等の見直しを行いながら，給与水準の適正化に努める。なお，当該資料作成時においては前年度数値を引用している。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
平成29年度は５人職員数が増加したことに合わせ，人口減少の影響により指数が０．１９人増加しており，全国平均，鹿児島県平均を上回っているが，類似団体内平均値は下回っている。今後も行政改革大綱等に基づき，住民サービスの低下を招くことのないよう適正な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
元利償還金の額が減少したため，実質公債費比率は前年度より０．２ポイント減となっており，年々減少している。全国平均を上回っているものの，鹿児島県平均，類似団体内平均値は下回っている。現在進行中の大規模事業の事業費と合わせ，新規事業・継続事業ともに事業内容の精査・検証を行い，計画的な地方債発行に努める。
将来負担比率の分析欄
地方債現在高は増加に転じたものの，退職手当負担見込額の減少に加え，充当可能基金が増加しているため，将来負担額を充当可能財源等が上回り，将来負担比率は算定されなかった。今後も将来の負担軽減のため，計画的な地方債発行・基金管理を行い，財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）
人件費の分析欄
退職手当組合負担金を含む人件費総額は減少したものの，経常的人件費は増加に転じたことなどにより，前年度と同じ比率となっている。全国平均，鹿児島県平均，類似団体内平均値のいずれも下回っており，今後も引き続き適正な定員・給与管理に努める。
物件費の分析欄
エネルギー構造高度化・転換理解促進事業を含む委託料等の経費が増加していることから，物件費総額が増となり，前年度より０．７ポイント増となっている。全国平均は下回っているものの，鹿児島県平均，類似団体内平均値を上回っていることから，今後も事務事業の見直し，維持管理経費の縮減等に努め，更なるコスト節減に努める。
扶助費の分析欄
保育所運営費及び児童手当を含む児童福祉費の増加等により，前年度より０．４ポイント増加した。全国平均，鹿児島県平均，類似団体内平均値のいずれも上回っており，今後も単独事業の見直しや適正な資格審査，給付事業に努める。
その他の分析欄
その他経費の総額は減少していますが，物件費，補助費等の経常収支比率の増加等により，０．１ポイント増となっており，全国平均，鹿児島県平均，類似団体平均値のいずれも上回っている。繰出金の総額は減少しましたが今後も独立採算性の原則を堅持しつつ経営健全化，合理化及び効率化に努める。
補助費等の分析欄
移住定住促進事業や地域の魅力活性化事業含む補助金の増加により補助費等が増加したため，１．０ポイント増となっている。類似団体内平均値，全国平均及び鹿児島県平均のいずれも上回っており，今後も補助事業の精査，見直しを行い，更なる抑制を図る。
公債費の分析欄
地方債の発行抑制に努めてきたことから，元利償還額が減少しており，全国平均，鹿児島県平均，類似団体内平均値のいずれも下回っている。現在，進行中の大規模事業等により地方債残高が増加に転じているため，新規事業・継続事業ともに事業内容の精査・検証を行い，計画的な地方債発行に努める。
公債費以外の分析欄
扶助費等の経常経費増加により経常経費の総額は増加しているため，前年度より２．２ポイント増加し，全国平均，鹿児島県平均，類似団体内平均値のいずれも上回っている。今後も増加が見込まれる扶助費，繰出金については事業の見直しや経営健全化等を図り，物件費，補助費等については事務事業の見直しにより更なるコスト節減に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
目的別歳出の分析欄
保育所運営費や児童手当については増加した一方で，年金生活者等支援臨時福祉給付金事業の終了によって経費が皆減したことから民生費は減少している。しかし，扶助費についは今後も増加が見込まれるため，事業の見直しや経営健全化等を図る必要がある。また，物件費や補助費等の増加により商工費が増加傾向にあるため，事務事業の見直しにより更なるコスト節減に努める必要がある。土木費については，住宅建設事業によって増加しているが，当該事業終期は平成29年度であるため，一時的な増加であると分析される。現在進行中の大規模事業により，総務費や衛生費，教育費の増，また，後年度における公債費の増加が見込まれることから，大規模事業と合わせ，新規事業・継続事業ともに事業内容の精査・検証・執行管理を行い，計画的な事業遂行に努める必要がある。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
性質別歳出の分析欄
退職手当組合負担金を含む人件費は減少したものの，経常的人件費については増加に転じたため，今後も引き続き適正な定員・給与管理に努める。物件費や補助費等は，類似団体内平均値を下回っているものの増加傾向にあるため，今後も事務事業の精査・見直し，維持管理経費の縮減等に努め，更なるコスト節減に努める必要がある。扶助費や繰出金が年々増加傾向にあり，今後も増加が見込まれるため，事業の見直しや経営健全化等を図る必要がある。また，現在進行中の大規模事業により，普通建設事業費の増及びその後の公債費の増が見込まれることから，大規模事業と合わせ，新規事業・継続事業ともに事業内容の精査・検証・執行管理を行い，計画的な事業遂行に努める必要がある。
実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）
分析欄
財政調整基金は，将来に備え年々積み増しを行い，健全な財政運営が図られており，今後も継続して，適正な基金管理に努める。実質収支比率は，平成26年度までは継続して７％前後で推移していたが，平成29年度決算における実質収支比率は，９．２６％となっている。また，実質単年度収支は赤字に転じ，現在進行中の大規模事業により後年度必要となる経費の財源とするため，可能な限り基金残高の確保を図り，事務事業の見直し等による更なるコスト抑制を行い，健全な財政運営に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）
分析欄
全会計において黒字で推移しており，連結実質赤字額は発生していないが，各特別会計とも財政運営が厳しい状況であり，一般会計からの繰出しが必要な状況である。国民健康保険特別会計，介護保険特別会計，簡易水道特別会計をはじめとする各特別会計への繰出金が増加傾向にあるため，独立採算制の原則を堅持しつつ，歳入確保に努めるとともに，経営の合理化，効率化による歳出抑制に努め，健全財政の維持を図る。
実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
地方債の発行抑制に努めてきたことから元利償還金が減少しており，また，過疎対策事業債等の交付税算入率の高い有利な地方債の活用に努めたことで，算入公債費等も高い割合を占めている。現在進行中の大規模事業により，後年度における公債費の増加が見込まれることから，新規事業・継続事業ともに事業内容の精査・検証を行い，長期的な視点のもと，交付税算入率が高い有利な地方債の活用と計画的な発行を行い，健全な財政運営に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
地方債現在高は増加傾向に転じたものの，支給率引下げ等により退職手当負担見込額も大きく減少したことに加え，充当可能基金が増加しているため，将来負担比率は算定されなかった。現在進行中の大規模事業により，地方債残高の増加が続くと見込まれるため，新規事業・継続事業ともに事業内容の精査・検証を行い，長期的な視点のもと，交付税算入率が高い有利な地方債の活用と計画的な発行を行い，健全な財政運営に努める。
基金残高に係る経年分析（2017年度）
基金全体
（増減理由）市有施設整備基金に基金造成していた原子力発電施設等立地地域基盤整備交付金の一部を市民交流施設整備に伴い約９千万円取り崩すなど，約２．８億円を同基金から取崩を行う一方で，約５．５億円の積立を行い，国民体育大会運営等基金には２０２０年度開催予定の国民体育大会に備えて４千万円を積立を行うことにより基金全体としては，約３．５億円の増となった。（今後の方針）更新時期を迎える多くの市有施設に対する整備・更新に係る経費などをはじめとする今後，予測される財政需要に備え，計画的に積立を行い，健全な財政運営に努める。
財政調整基金
（増減理由）３億円の積立を行った一方で，３.１億円の取崩を行っているため，残高は微減となっている。（今後の方針）災害への備え等のため，過去の実績を踏まえ，残高が２０億円程度となるように努めることとしている。
減債基金
（増減理由）増減なし（今後の方針）満期一括償還の市債の借入実績はないが，現在の残高を維持し，地方債の償還計画に活用することとする。
その他特定目的基金
（基金の使途）市有施設整備基金：市有施設(設備，備品及び土地を含む。)の整備又は保全市民交流施設整備基金：市民交流施設の整備（増減理由）市有施設整備基金：市有施設の多くが1980年前後に整備され，更新時期を迎えていることなどから毎年度積立をおこなっているため。市民交流施設整備基金：平成３０年度に整備が完了する市民交流センターの整備に必要な経費の財源に充てるため積立をおこなってきたが，一定程度の残高となったため，平成２９年度においては大きな変動はない。（今後の方針）市有施設整備基金：市有施設の整備に備え，今後も継続して積立を行うものとする。市民交流施設整備基金：平成３０年度の市民交流センター整備完了後は，同施設の整備のために発行した地方債の償還財源または，今後併設を予定している図書館の整備に必要な経費の財源に充てるため取崩を行う予定である。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
地方債の新規発行抑制や繰上償還により平成１９年度から平成２９年度の１０年間で地方債残高を約１９億円減少させたことにより，債務償還可能年数は類似団体平均を下回っているが，現在進行中の大型事業の実施により平成２９年度決算の地方債残高は増加に転じたため，事業費と合わせ，新規事業・継続事業ともに事業内容の精査・検証，計画的な地方債発行・基金管理を行い，財政の健全化に努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
地方債現在高は増加に転じたものの，退職手当負担見込額の減少に加え，充当可能基金が増加しているため，将来負担額を充当可能財源等が上回り，将来負担比率は平成２６年度以降算定されていない。また，実質公債費比率は元利償還金額が年々減少していることから，類似団体平均値を下回っている。
施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2017年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2017年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては,資産総額が前年度末から566.3百万円の増加(+3.4%)となった。ただし,資産総額のうち有形固定資産の割合が54.0%となっており,これらの資産は将来の維持管理・更新等の支出を伴うものであることから,公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。
2.行政コストの状況
一般会計等においては,経常費用は10,362.7百万円となり、前年度比862.4百万円の増加(+9.0%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は5,042.0百万円,補助金や社会保障給付等の移転費用は5,320.7百万円であり,移転費用の方が業務費用よりも多い。最も金額が大きいのは社会保障給付(2,509.0百万円,前年度比+69.9百万円),ついで補助金等(1,754.2百万円、前年度比+165.9百万円)であり、この2項目で経常費用の41.1%を占めている。社会保障給付については、今後も高齢化の進展などにより,この傾向が続くことが見込まれるため、事業の見直しや介護予防の推進等により,経費の抑制に努め,物件費については,施設の集約化・複合化事業の検討により公共施設等の適正管理の推進により経費の縮減を図る。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(10,060.3百万円)が純行政コスト(9,969.0百万円)を上回ったことから,本年度差額は91.2百万円(前年度比▲645.9百万円)となり,純資産残高は5,730.5百万円となった。特に、本年度差額の増減(前年度比▲645.9百万円)については,前年度は,補助金を受けて市営住宅建設事業を行ったため、当該施設の取得によって純資産変動額が大きく計上されていたことが考えられる。
4.資金収支の状況
一般会計等においては,業務活動収支については,▲609.7百万円となったが,投資活動収支については,基金取崩収入などにより31.7百万円となった。財政活動収支については,地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから546.4百万円となっており、本年度末資金残高は31.4百万円減少し,581.6百万円となった。
財務書類に関する情報②（2017年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが,これは統一的な基準では,昭和59年度以前に取得した道路,河川等の敷地については,取得価額不明なものとして取扱い,備忘価額1円で評価することとされており、本市においては,固定資産台帳を整備中であるため大半を備忘価額で評価しているため。有形固定資産減価償却率については,1980年前後に整備された公共施設等が多く、更新時期を迎えていることから,類似団体より高い水準にある。公共施設等総合管理計画に基づき,老朽化した施設について,計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
将来世代負担比率は,類似団体平均を上回っており,前年度比+4.0ポイントの増加となった。新規に発行する地方債の抑制を行うとともに,繰上償還を行うなど,地方債残高の増嵩を抑制し,将来世代の負担軽減に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っているが、心身障害者福祉や保育所運営に係る扶助費が増加傾向にあり、社会保障給付が増加しているため、前年度比5.1万円の増額となった。事業の見直し等により行政コストの削減に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っているが,今後は大規模の普通建設事業に係る地方債発行が見込まれるため,決算剰余金等を活用し繰上償還を行うなど,地方債残高の増嵩を抑制するよう努める。また,支払利息支出を除いた業務活動収支が536.0百万円の赤字,基金積立金支出及び基金取崩収入を除いた投資活動収支は388.9百万円の黒字になったことから、基礎的財政収支は1470百万円の赤字となった。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は,前年度比0.4ポイントの減少となり,類似団体平均と同程度となった。しかし、今後は公共施設等の更新時期を迎えることから維持補修費の増加が見込まれるため公共施設等の使用料の見直しを行うなど受益者負担の適正化に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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