末端給水事業
簡易水道事業
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財政力指数の分析欄新型コロナウイルス感染症の影響や人口減少の影響により基準財政収入額が減少した一方で，地域デジタル社会推進費の創設等により基準財政需要額が増加したことで，全体としては前年度より０．１ポイント減少した。地方税などの自主財源が乏しく，地方交付税等への依存度が高い財政構造であることから，今後も行財政改革による歳出抑制を図るとともに，市税の徴収率の向上やふるさと納税の推進等による歳入確保を図りながら，健全な財政運営に努める。 | 経常収支比率の分析欄地方交付税や地方消費税交付金の増等により全体としては昨年度から２．７ポイント減少した。全国平均値，類似団体内平均値は下回っているものの，依然として高い水準にあり，今後は近年の大型事業に伴う公債費の増も見込まれることから，引き続き，地方税をはじめとする自主財源の確保を図るとともに，行財政改革による事務事業の見直しを行い，経常経費の節減を図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄新型コロナウイルス感染症対策のため，新たな会計年度任用職員を雇用したことにより人件費が増加したほか，旧国民宿舎施設や市営住宅の解体工事の影響により物件費が増加し，人口一人当たりの決算額が増加している。類似団体平均値は下回っているものの，全国平均値及び鹿児島県平均値を上回っている状況であるため，今後も行財政改革の推進により歳出抑制に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄独自給与カットを廃止した平成３０年度以降，ほぼ横ばいで推移しており，令和３年度においても，前年度と同程度であり，全国市平均値，全国町村平均値，類似団体内平均値のいずれも下回っている。今後も地方公務員法の趣旨に則り，適正な対応に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄前年度と比較して職員数は変動していないが，人口減少の影響により指数が０．２６ポイント増加しており，全国平均値，県内平均値を上回っている一方で，類似団体内平均値は下回っている。今後も行政改革大綱等に基づき，住民サービスの低下を招くことのないよう適正な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄市民交流センター建設における元利償還が始まったことにより，前年度より０．２ポイント増加したものの，地方債の発行抑制や，過疎対策事業債などの交付税措置のある地方債の活用に努めてきたことにより，県内平均値，類似団体内平均値より低い水準にあるが，全国平均値を上回っている。今後，近年の大規模事業の実施による公債費の増が見込まれることから，新規・継続事業ともに事業内容の精査・検証を行い，計画的な地方債発行に努める。 | 将来負担比率の分析欄地方債現在高は増加しているものの，退職手当負担見込額の減少に加え，充当可能基金が増加しているため，将来負担額を充当可能財源等が上回り，将来負担比率は算定されなかった。今後も将来の負担軽減のため，計画的な地方債発行・基金管理を行い，財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄新型コロナウイルス感染症対策事業のため，新たに会計年度任用職員を雇用したことにより増加したが，地方交付税や地方消費税の歳入増により，前年度より０．７ポイント減少した。全国平均値，県内平均値，類似団体平均値をいずれも下回っており，今後も引き続き適正な定員・給与管理に努める。 | 物件費の分析欄歳入確保の観点から，ふるさと納税事業を推進し，寄附金額が増加したことにより，ふるさと納税事業ポータルサイトに係る経費が増加したものの，前年度から０．４ポイント減少した。全国平均値は下回っているものの，類似団体平均値，県内平均値を上回っており，引き続き事務事業の見直しなどを行い，経費の抑制を図る。 | 扶助費の分析欄扶助費経常経費は増加しているが，ふるさと納税を活用した基金を充当したことにより，前年度より０．４ポイント減少した。全国平均値，県内平均値は下回っているものの，類似団体内平均値を上回っており，今後も適正な資格審査，給付事業に努める。 | その他の分析欄国民健康保険特別会計への法定外繰出しが税収及び調整交付金の増に伴い減少したことにより，１．６ポイント減少したが，依然として類似団体平均値，県内平均値，全国平均値のいずれも上回っている。また今後は，公共施設の老朽化等に伴い，維持補修費が増加することが見込まれていることから，公共施設の適正管理の推進を行い，経費の平準化に努める。 | 補助費等の分析欄前年度に引き続き，新型コロナウイルス感染症拡大の影響により，多くのイベント等が実施できなかったが，北薩広域政事務組合への負担金額が増額となったことにより，前年度から０．５ポイント増加した。類似団体平均値は下回っているものの，全国平均値，県内平均値を上回っており，今後も補助事業の精査，見直しを行い，更なる抑制を図る。 | 公債費の分析欄近年の大型事業の影響により，元利償還金が増加しているが，地方交付税や地方消費税交付金等が増加したことにより，前年度と同水準となった。全国平均値，県内平均値，類似団体内平均値のいずれも下回っているが，近年の大規模事業等により地方債残高が増加しているため，新規・継続事業ともに事業内容の精査・検証を行い，計画的な地方債発行に努める。 | 公債費以外の分析欄経常経費総額は，前年度と比較して増加しているが，ふるさと納税を積み立てた基金の活用や地方消費税交付金，地方交付税等の歳入が増加したことにより前年度から２．６ポイント減少した。引き続き，事務事業の見直しにより経常経費の削減に努めるとともに，地方税の徴収率向上やふるさと納税の推進などの歳入確保により，健全な財政運営に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費は，主に前年度実施した新型コロナウイルス感染症拡大に伴う特別定額給付金事業が減少したことにより，住民一人当たり約４万８千円の減となった。民生費は，主に新型コロナウイルス感染症拡大に伴う住民税非課税世帯等及び子育て世帯に対する臨時特別給付金支給事業の実施により，住民一人当たり約３万円の増となった。衛生費は，主に新焼却処理施設整備事業の完了により，住民一人当たり約１万２千円の減となった。農林水産業費は，主に種子島周辺漁業対策事業の実施により，住民一人当たり約６千円の増となった。教育費は，主に中学校施設改修事業や小中学校児童生徒用タブレット購入事業が前年度完了したことにより，住民一人当たり約１万３千円の減となった。公債費は，近年の大型事業の元利償還が開始されたことに加え，繰上償還を行ったことにより，住民一人当たり約８千円の増となった。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄人件費は，主に新型コロナウイルス感染症対策事業のため，新たに会計年度任用職員を雇用したことにより，住民一人当たり約６千円の増となった。物件費は，ふるさと納税の推進に係る経費の増に加え，旧国民宿舎施設解体工事の完了により，住民一人当たり約１万６千円の増となり，県内平均値，全国平均値を上回っているため，今後も事務事業の見直しなどを行い，経費の抑制を図る。扶助費は，主に住民税非課税世帯や子育て世帯に対する臨時特別給付金支給事業により，住民一人当たり約３万４千円の増となった。補助費等は，主に前年度実施した特別定額給付金事業の影響により，住民一人当たり約１０万円の減となったが，今後も補助事業の精査，見直しを行い，更なる抑制に努める。普通建設事業費は，前年度に新焼却処分場事業や防災行政無線デジタル化整備事業が完了したことにより，住民一人当たり約２万７千円の減となり，それに伴い新規・更新事業とも減となった。公債費は，近年の大型事業の影響により増加することが見込まれるため，繰上償還や地方債発行の抑制などにより，地方債残高の抑制に努める。 |
基金全体（増減理由）財源不足及び新型コロナウイルス感染症対策事業，公共施設の整備等の経費に充てるため，基金を取り崩した一方で，決算剰余金や普通交付税再算定等を活用し，庁舎等の公共施設の整備や，今後整備を予定しているサンセット牛之浜景勝地道の駅の整備に備えて積立てを行ったほか，ふるさと納税寄附金の積立を行ったことにより，昨年度と比較して約８４２百万円増加した。（今後の方針）今後，更新時期を迎える多くの市有施設に対する整備・更新に係る経費などをはじめとする財政需要に備え，計画的に積立を行い，健全な財政運営に努める。 | 財政調整基金（増減理由）財源不足及び新型コロナウイルス感染症対策事業に充てるため約２１０百万円取り崩したが，地方創生臨時交付金を活用したことにより，取崩し額が前年度より約２３７百万円減少し，さらに地方財政法に基づき決算余剰金のうち約２８８百万円を積み立てたことにより，前年度より約８３百万円増加した。（今後の方針）災害への備え等のため，過去の実績を踏まえ，２０億円程度を目途に積み立てることとしている。 | 減債基金（増減理由）普通交付税再算定に伴う臨時財政対策債償還基金費積立及び大型事業の元金返済に備えた積立により，約２８１百万円増加した。（今後の方針）満期一括償還の市債の借入実績はないが，近年の大型事業により地方債残高が１２０億円を上回っており，数年後には公債費が３億円程度増える見込みであることから，余剰財源の積立を行い，地方債の償還に備える。 | その他特定目的基金（基金の使途）市有施設整備基金：市有施設（設備，備品及び土地を含む。）の整備又は保全市民交流施設整備基金：市民交流施設の整備地域振興基金：産業や教育の振興，福祉の向上や地域コミュニティの充実等の地域振興のための事業（増減理由）市有施設整備基金：市有施設の整備に必要な経費の財源に充てるため取崩しを行った一方，庁舎等の公共施設の改修に備え，年度末に余剰金を活用し，積立を行ったため，前年度から約１９６百万円増加した。市民交流施設整備基金：平成３０年度に整備が完了した市民交流センターの地方債償還に充てるため取り崩した一方，新図書館建設に向けて余剰金を活用し，積立を行ったため，前年度から約３０百万円増加した。地域振興基金：地域振興に資する事業の財源として取り崩した一方で，ふるさと納税寄附金の積立を行ったため，約８７百万円増加した。（今後の方針）市有施設整備基金：市庁舎をはじめとする公共施設の老朽化が進んでおり，今後，公共施設の長寿命化改修等が見込まれていることから，それらの整備に備え，今後も継続して積み立てを行うものとする。市民交流施設整備基金：市民交流センターの整備のために発行した地方債の償還財源又は，今後併設を予定している図書館の整備に必要な経費の財源に充てるため計画的に取崩しを行うものとする。地域振興基金：ふるさと納税寄附金を積み立て，地域振興のための事業の財源として活用するものとする。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率については、令和２年度に新焼却処分場の完成や固定資産情報を整理したため、全体としては類似団体平均よりも低い水準にあるが、公共施設の老朽化により前年度より増加した。そのため、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づいて、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進め、公共施設等の適正配置と施設総量の縮減に取り組む。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は、類似団体と比較して低い水準であり、旧国民宿舎施設解体等に伴う地方債残高が増加したが、公営企業債繰入見込額や退職手当負担見込額が減少したことに伴い将来負担額は前年度と同水準となったものの、充当可能基金の増加により前年度より減少している。引き続き、新規地方債発行の抑制や繰上償還により地方債現在高の縮減を図り、市財政の健全な運営の維持に努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析充当可能財源等が将来負担額を上回り、将来負担比率は算定されないため該当なし。有形固定資産減価償却率については、平成３０年度に市民会館を建て替え、また令和２年度に新焼却処分場の完成や固定資産情報を整理したため、類似団体内平均値より低い水準となったものの、依然として公共施設等の老朽化が問題である。引き続き、公共施設等総合管理計画に基づいて、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進め、公共施設等の適正配置と施設総量の縮減に取り組む。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析充当可能財源等が将来負担額を上回り、将来負担比率は算定されないため該当なし。実質公債費比率については、平成３０年度に完了した市民交流施設整備事業における元利償還が始まったことにより増加した。令和２年度に完了した新焼却処分場整備など大型事業に係る地方債発行により、今後も、公債費の増加が見込まれるため、新規地方債発行の抑制や繰上償還を行い、地方債現在高の縮減に取り組む。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、認定こども園・幼稚園・保育所、学校施設、児童館及び公民館である。今後は、人口減少による税収や使用料の減少、少子高齢化による教育・保育施設の需要減少が考えられる。なお、橋りょうの有形固定資産減価償却率について、固定資産情報を整理したことにより、大きく上昇し、類似団体より高い状況である。このような状況を踏まえ、公共施設等総合管理計画に基づく、中長期的な視点で施設の集約化や複合化、長寿命化等を計画的に行い、財政負担の軽減、平準化を図る。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄令和２年度に新焼却処分場が完成したことや固定資産情報に漏れがあった福祉施設を整理したことにより、一般廃棄物処理施設及び福祉施設においては、類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が低くなっている。しかし、その他のほとんどの施設で類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっているため、公共施設等総合管理計画に基づく、中長期的な視点で施設の集約化や複合化、長寿命化等を計画的に行い、財政負担の軽減、平準化を図る。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額は前年度末から627百万円の増加(+1.24%)となった。金額の変動が大きいものは基金であり、公共施設等総合管理計画に基づく公共施設の長寿命化改修に備え、市有施設整備基金に196百万円の積立を行ったこと等により、基金(固定資産)478百万円増加した。資産総額のうち有形固定資産の割合が82.1%となっていることから、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は12,363百万円になり、前年度比1,220百万円の減少(-9.0%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は5,783百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は6,580百万円であり、移転費用の方が業務費用よりも多い。最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(3,746百万円、前年度比+455百万円)であり、施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。また、業務費用についても前年度比+519百万円となったことから、事務事業の見直し等により経費の抑制に努める。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(11,858百万円)が純行政コスト(12,049百万円)を下回っており、本年度差額は191百万円となったが、令和3年度に橋りょうを固定資産台帳に整備したことで橋りょうの残存価格分が計上され、純資産額残高は37,761百万(前年度比540百万円)となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等において、業務活動収支については、令和2年度に新型コロナウイルス感染症対策に係る定額給付金事業等の業務支出及び業務収入があったことから、それぞれ前年度比は減少したものの、業務収入においては地方交付税が増加したことから1,181百万円(前年度比+713百万円)となった。また投資活動収支については1,336百万円、財務活動収支については地方債発行収入額が地方債償還額を上回ったことから、160百万円となっており、本年度末資産残高は5百万円増加し、755百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は、類似団体平均と比較して10.6万円下回った。また、有形固定資産減価償却率についても類似団体平均を7.0ポイント下回ったところだが、多くの公共施設等が更新時期を迎えており、公共施設等総合管理計画に基づき,老朽化した施設について、計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、前年度比+0.1ポイントとなったが、将来世代負担比率は、旧国民宿舎解体事業に係る公共施設等管理推進事業債の発行により地方債残高が増加したため、前年度比+0.6ポイントとなった。引き続き、新規に発行する地方債の抑制を行うとともに,繰上償還を行うなど、地方債残高の増嵩を抑制し,将来世代の負担軽減に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは、令和2年度において新型コロナウイルス感染症に係る特別定額給付金事業や経済対策補助金など臨時的な支出があったことから、前年度から4.4万円の減少となり、類似団体平均も0.5万円下回った。心身障がい者や高齢者に係る扶助費が増加傾向にあり、社会保障給付が増加しているため,引き続き、事業の見直し等により行政コストの削減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は、類似団体平均を下回っているが、前年度から2.3万円の増加となっている。また、基礎的財政収支は、地方交付税の増などにより業務活動収支が大きく増加し、723百万円の黒字となっている。引き続き、交付税措置のない地方債の発行抑制や,地方債の繰上償還を行うなど,地方債残高の縮小に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、経常収益が前年度比+59百万円増加したこと等により類似団体と同程度となったものの、今後は公共施設等の更新時期を迎えることから維持補修費の増加が見込まれるため、公共施設等の使用料の見直しを行うなど引き続き受益者負担の適正化に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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