鹿児島県阿久根市の財政状況（2016年度）

財政力指数の分析欄

平成２８年度は地方消費税交付金の基準財政収入額への算入額が増加し，過去の事業に活用した地方債（過疎対策事業債等）の償還終了等による公債費の歳出減等により基準財政需要額が減少したため，平成２７年度より０．０１ポイント増加した。しかしながら，以前として地方税の減収が続いており，自主財源が乏しく地方交付税や国庫支出金等への依存度が高い財政構造にあり，また，扶助費の増加等により需要額が増加しているため，類似団体内平均値を下回っている。職員給与減額等を実施し人件費を抑制しているが，今後も行財政改革による歳出の抑制を行うとともに，市税徴収率の向上を図る等歳入確保に努める。

経常収支比率の分析欄

過去に発行した地方債の償還終了等により公債費が減少しているものの，扶助費，補助費等が年々増加していることから，経常収支比率は２．９ポイント増加した。全国平均，鹿児島県平均，類似団体内平均値のいずれも下回っているが，地方交付税をはじめとする経常一般財源が減少傾向であるため，引き続き，地方税をはじめとする自主財源の確保を図るとともに，行財政改革による事務事業の見直しを行い，経常経費の節減を図る。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

経常的人件費（退職手当組合負担金を除く）は減少しているが，それを上回る委託料をはじめとする物件費の増額が増加していること，また，人口減少の影響により，人口１人当たりの決算額が増加している。全国平均を上回っているものの，職員給与減額等を実施し経常的人件費を抑制していることから，鹿児島県平均，類似団体内平均値を下回っている。今後も行財政改革の推進により適正な人事管理，コスト低減等歳出の抑制に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

職員給与削減率を前年度より低減し実施したことで，指数が０．６ポイント増加したが，全国市平均，全国町村平均，類似団体内平均値のいずれも下回っている。今後も給与制度等の見直しを行いながら，給与水準の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成２８年度は５人職員数が増加したことに合わせ，人口減少の影響により指数が０．３８人増加しており，全国平均，鹿児島県平均を上回っているが，類似団体内平均値は下回っている。今後も行政改革大綱等に基づき，住民サービスの低下を招くことのないよう適正な定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

元利償還金の額が減少したため，実質公債費比率は前年度より０．９ポイント減となっており，年々減少している。全国平均を上回っているもの，鹿児島県平均，類似団体内平均値は下回っている。現在進行中の大規模事業の事業費と合わせ，新規事業・継続事業ともに事業内容の精査・検証を行い，計画的な地方債発行に努める。

将来負担比率の分析欄

地方債現在高及び退職手当負担見込額の減少に加え，充当可能基金が増加しているため，将来負担額を充当可能財源等が上回り，将来負担比率は算定されなかった。今後も将来の負担軽減のため，計画的な地方債発行・基金管理を行い，財政の健全化に努める。

人件費の分析欄

退職手当組合負担金を含む人件費総額，また，経常的人件費ともに減少したものの，公債費の減少等により経常経費総額に占める人件費の割合が増加したことから，１．２ポイント増となっている。全国平均，鹿児島県平均，類似団体内平均値のいずれも下回っており，今後も引き続き適正な定員・給与管理に努める。

物件費の分析欄

備品購入費は減少しているものの，賃金や委託料等の経費が増加していることから，物件費総額が増となり，前年度より０．４ポイント増となっている。全国平均は下回っているものの，鹿児島県平均，類似団体内平均値を上回っていることから，今後も事務事業の見直し，維持管理経費の縮減等に努め，更なるコスト節減に努める。

扶助費の分析欄

年金生活者等支援臨時福祉給付金事業を含む臨時福祉給付金事業による増加等により，前年度より０．９ポイント増加した。全国平均，鹿児島県平均，類似団体内平均値のいずれも上回っており，今後も単独事業の見直しや適正な資格審査，給付事業に努める。

その他の分析欄

その他経費の総額は減少していますが，公債費の減少等により経常経費総額に占めるその他経費の割合が増加したことから，０．７ポイント増となっており，全国平均，鹿児島県平均，類似団体平均値のいずれも上回っている。主な経費の繰出金の総額は減少しましたが，国民健康保険特別会計（事業勘定）への繰出金の減少が主な要因であり，その他の特別会計においては増加傾向にある。今後も特別会計への繰出金の増加が見込まれるため，独立採算性の原則を堅持しつつ経営健全化，合理化，効率化に努める。

補助費等の分析欄

青年就農給付金や国庫負担金等精算返納金等により補助費等が増加したため，０．７ポイント増となっている。類似団体内平均値と同率であるが，全国平均，鹿児島県平均を上回っており，今後も補助事業の精査，見直しを行い，更なる抑制を図る。

公債費の分析欄

地方債の発行抑制に努めてきたことから，地方債残高及び元利償還額が減少しており，全国平均，鹿児島県平均，類似団体内平均値のいずれも下回っている。今後は，現在進行中の大規模事業等により増加が見込まれるため，新規事業・継続事業ともに事業内容の精査・検証を行い，計画的な地方債発行に努める。

公債費以外の分析欄

経常経費の総額は減少していますが，決算総額に占める経常経費の割合の増加により，前年度より３．９ポイント増加し，全国平均は下回ったものの，鹿児島県平均，類似団体内平均値を上回っている。今後も増加が見込まれる扶助費，繰出金については事業の見直しや経営健全化等を図り，物件費，補助費等については事務事業の見直しにより更なるコスト節減に努める。

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還可能年数の分析欄

総務省で算出式を精査中であり，平成２９年度より公表予定。

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

地方債現在高及び退職手当負担見込額の減少に加え，充当可能基金が増加しているため，将来負担額を充当可能財源等が上回り，将来負担比率は平成２６年度以降算定されていない。また，実質公債費比率は元利償還金額が年々減少していることから，類似団体平均値を下回っている。現在進行中の大規模事業等の事業費と合わせ，新規事業・継続事業ともに事業内容の精査・検証，計画的な地方債発行・基金管理を行い，財政の健全化に努める。