鹿児島県阿久根市の財政状況（2023年度）

地方消費税交付金の増により基準財政収入額が増加したことで単年度財政力指数は増加したが、全体としては前年度と同ポイントとなった。地方税などの自主財源が乏しく、地方交付税等への依存度が高い財政構造であることから、今後も行財政改革による歳出抑制を図るとともに、市税の徴収率の向上やふるさと納税の推進等による歳入確保を図りながら、健全な財政運営に努める。

地方交付税等の増により経常一般財源は増加したものの、歳出においてふるさと納税に係る補助費など経常経費が増加したことにより、全体として前年度から0.9ポイント増加し、全国平均値、県内平均値及び類似団体内平均値を上回り、依然として高い水準にある。今後は近年の大型事業に伴う公債費の増も見込まれることから、引き続き、地方税をはじめとする自主財源の確保を図るとともに、行財政改革による事務事業の見直しを行い、経常経費の節減を図る。

国庫補助事業である住民窓口の多様化モデル導入事業等の実施によって昨年度と比較して人口一人当たりの決算額は増加し、全国平均値及び県内平均値を上回ったが、当該事業については、住民サービスの向上はもとより、将来的な人件費抑制に資する事業である。しかしながら、今後の物価高騰も見据え、行財政改革による事務事業の見直しを行い、経常経費の節減を図る。

独自給与カットを廃止した平成30年度以降、ほぼ横ばいで推移しており、令和５年度においても、前年度と同程度であり、全国市平均値、全国町村平均値、類似団体内平均値のいずれも下回っている。今後も地方公務員法の趣旨に則り、適切な対応に努める。

前年度と比較して職員数は微減したものの、人口減少の影響により指数は0.1ポイント増加しており、類似団体内平均は下回っている一方で、全国平均値、県内平均値を上回っている。今後も行政改革大綱等に基づき、住民サービスの低下を招くことのないよう適切な定員管理に努める。

令和３年度から市民交流センターや新焼却処分場建設における元利償還が始まったことにより、実質公債費比率（単年度）は前年度と同値であったももの、３か年平均値としては前年度より0.2ポイント増加した。地方債の発行抑制や過疎対策事業債などの交付税措置のある地方債の活用に努めてきたことにより、県内平均値、類似団体内平均値より低い水準にあるが、全国平均値を上回っている。今後、近年の大規模事業の実施による公債費の増が見込まれることから、新規・継続事業ともに事業内容の精査・検証を行い、計画的な地方債発行に努める。

地方債現在高や公営企業債等繰入見込額の減少に加え、充当可能基金が増加しているため、将来負担額を充当可能財源等が上回り、将来負担比率は算定されなかった。今後も将来の負担軽減のため、計画的な地方債発行・基金管理を行い、財政の健全化に努める。

職員給与改定等により人件費経常経費が増加したものの、国民体育大会事業に係る特定財源が増加したことにより、前年度から0.2ポイント減少した。全国平均値、県内平均値、類似団体平均値をいずれも下回っており、今後も引き続き適正な定員・給与管理に努める。--------－-

ふるさと納税寄付額が増加したことに伴い、ふるさと納税サイト決済手数料等の経費が増加したことにより、前年度から0.3ポイント増加しており、全国平均値は下回っているものの、類似団体平均値、県内平均値を上回っている。今後は、ふるさと納税に係る経費分の財源として寄附金を直接充当することやふるさと納税を原資に積立てている地域振興基金から充当することを検討しつつ、引き続き事務事業の見直しなどを行い、経費の抑制を図る。

扶助費経常経費は増加したものの、当該扶助費事業へ充当する特定財源が増加したことにより、前年度より1.2ポイント減少した。全国平均値、県内平均値は下回っているものの、類似団体内平均値を上回っており、今後も適正な資格審査、給付事業に努める。

維持補修費経常経費及び繰出金経常経費ともに増加したことにより、0.1ポイント増加し、依然として類似団体平均値、県内平均値、全国平均値のいずれも上回っている。公共施設の適正管理の推進を行い、経費の平準化に努めるとともに、繰出金では、各会計において独立採算制の原則を堅持しつつ、歳入確保及び経営の合理化、効率化による歳出抑制に努め、健全財政の維持を図る。

ふるさと納税寄付額が増加したことに伴い、返礼品に係る経費が増加したことにより、前年度から1.2ポイント増加しており、全国平均値、県内平均値及び類似団体内平均を上回っている。今後は、ふるさと納税に係る経費分の財源として寄附金を直接充当することやふるさと納税を原資に積立てている地域振興基金から充当することを検討しつつ、補助事業の精査、見直しを行い、更なる抑制を図る。

令和元年度に借り入れた市民交流センターや新焼却処分場建設等の過疎債元利償還が始まったことにより、公債費経常経費が増加し、充当していた特定財源は減少したことから、前年度から0.7ポイント増加した。全国平均値、県内平均値、類似団体内平均値のいずれも下回っているが、近年の大規模事業等により地方債残高が増加しているため、新規・継続事業ともに事業内容の精査・検証を行い、計画的な地方債発行に努める。

地方交付税等の経常収入は増加したものの、経常経費総額も前年度と比較して増加したことにより、前年度から0.2ポイント増加した。引き続き、事務事業の見直しにより経常経費の削減に努めるとともに、地方税の徴収率向上やふるさと納税の推進などの歳入確保により、健全な財政運営に努める。

阿久根市プレミアム商品券事業や畜産クラスター事業などの国・県補助事業の完了により歳入・歳出ともに減少したが、歳入減少額が歳出減少額を下回ったため、実質収支は増となった。また、財源不足分として財政調整基金を約２億１千万円取り崩したが、前年度決算余剰額の1/2にあたる約２億７千万円を積み戻したことにより、財政調整基金残高は増加した。災害等への備えとして、可能な限り基金残高の確保を図るとともに、事務事業の見直し等を行い、健全な財政運営に努める。

（増減理由）財源不足や地域振興のための事業、公共施設の整備等の経費に充てるため、基金を取り崩した一方で、決算剰余金や普通交付税再算定等を活用し、公共施設の整備・更新や今後整備を予定しているサンセット牛之浜景勝地道の駅の整備に備えて積立てを行ったほか、ふるさと納税寄附金の積立を行ったことにより、昨年度と比較して約483百万円増加した。（今後の方針）今後、更新時期を迎える多くの市有施設に対する整備・更新に係る経費などをはじめとする財政需要に備え、計画的に積立を行い、健全な財政運営に努める。

（増減理由）財源不足分に充てるため約211百万円取り崩したが、取崩し額は前年度より約161百万円減少し、地方財政法に基づき決算余剰金のうち約270百万円を積み立てたことにより，前年度と比較し約59百万円増加した。（今後の方針）災害への備え等のため、過去の実績を踏まえ、20億円程度を目途に積み立てることとしている。

（増減理由）普通交付税再算定において臨時財政対策債償還基金費が創設されたことにより、約25百万円の積立を行った。（今後の方針）満期一括償還の市債借入実績はないが、近年の大型事業により地方債残高が113億円を上回っており、今後も公債費が増加する見込みであることから、余剰財源の積立を行い、地方債の償還に備える。

（基金の使途）市有施設整備基金：市有施設（設備，備品及び土地を含む。）の整備又は保全地域振興基金：産業や教育の振興，福祉の向上や地域コミュニティの充実等の地域振興のための事業市民交流施設整備基金：市民交流施設の整備（増減理由）市有施設整備基金：市有施設の整備に必要な経費の財源に充てるため取崩しを行った一方、公共施設の整備・更新に備え、年度末に余剰金を活用し、積立を行ったため、前年度から約63百万円増加した。地域振興基金：地域振興に資する事業の財源として取り崩した一方で、ふるさと納税寄附金の積立を行ったため、前年度から約570百万円増加した。市民交流施設整備基金：平成30年度に整備が完了した市民交流センターの地方債償還に充てるため取り崩したことにより，前年度から約3百万円減少した。（今後の方針）市有施設整備基金：公共施設の老朽化が進んでおり、今後、公共施設の長寿命化改修等が見込まれていることから、それらの整備に備え、今後も継続して積み立てを行うものとする。地域振興基金：ふるさと納税寄附金を積み立て、地域振興のための事業の財源として活用するものとする。市民交流施設整備基金：市民交流センターの整備のために発行した地方債の償還財源又は、今後併設を予定している図書館の整備に必要な経費の財源に充てるため計画的に取崩しを行うものとする。

有形固定資産減価償却率については、令和２年度に新償却処分場が完成したことに加え、固定資産情報を整理したことから、全体としては類似団体平均より低い水準にあるが、公共施設の老朽化に伴い、前年度より増加した。このため、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進め、公共施設等の適正配置と施設総量の縮減に取り組む。

債務償還比率は、類似団体と比較して低い水準となっている。公営企業債等繰入見込額の減少などに伴う将来負担額の減少、ふるさと納税の増や後年度の施設整備に係る基金積立などに伴う充当可能財源の増加があったものの、普通交付税の増などに伴う経常一般財源等の増などにより、債務償還比率は減少している。引き続き、新規地方債発行の抑制や繰上償還により地方債現在高の縮減を図り、市財政の健全な運営の維持に努める。

充当可能財源等が将来負担額を上回り、将来負担比率は算定されないため該当なし。有形固定資産減価償却率については、平成30年度に市民会館を立て替え、また、令和２年度に新焼却処分場の完成に加え、固定資産情報を整理したため、類似団体内平均値より低い水準となったものの、依然として公共施設等の老朽化が問題である。引き続き、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進め、公共施設等の適正配置と施設総量の縮減に取り組む。

充当可能財源等が将来負担額を上回り、将来負担比率は算定されないため該当なし。実質公債費比率については、平成30年度に完了した市民交流施設整備事業における元利償還が令和３年度から段階的に始まったことに加え、令和２年度に完了した新焼却処分場整備事業や防災行政無線デジタル化整備事業などの大型事業に係る地方債発行に伴う元利償還も始まったことにより増加した。今後も、図書館整備事業等の大型事業に伴う公債費の増が見込まれるため、新規地方債発行の抑制や繰上償還を行い、地方債現在高の縮減に取り組む。

住民一人当たり行政コストは、国民体育大会事業の実施やテニスコート改修事業など臨時的な支出があったことから、前年度から6.5万円の上昇となり、類似団体平均を4.3万円上回っした。心身障がい者や高齢者に係る扶助費が増加傾向にあり、社会保障給付が増加しているため、引き続き、適正な資格審査、事業見直し等により行政コストの削減に努める。

受益者負担比率は、経常収益が前年度比▲7百万円の減少、経常費用が937百万円の増加となり、類似団体平均より0.6ポイント下回ったものの、今後は公共施設等の更新時期を迎えることから、維持補修費の増加が見込まれるため、公共施設の使用料の見直しを行うなど、引き続き受益者負担の適正化に努める。