山梨県西桂町の財政状況（2010年度）

人口の減少や高齢化に加え、町内に中心となる産業がないこと等により、財政基盤が弱く、山梨県市町村平均値を0.24ポイント下回っている。今後は、税及び使用料等の徴収強化を図り歳入確保に努め、経常的な経費の削減、集中改革プランに沿った施策を展開し、財政の健全化を図る。

類似団体平均を5.3ポイント上回っており、人件費や扶助費が増加傾向にある。今後も集中改革プランに沿った施策を展開し、経常経費の削減に努め70%台を目指す。

人件費及び物件費等の類似団体平均を下回っているのは、人件費においてごみ処理業務や消防業務を一部事務組合等で行っていることが挙げられる。物件費においては、町内情報インフラ整備等により年々増加傾向にあるため抑制を図る必要がある。

類似団体平均より2.9ポイント下回っているが、今後も引き続き縮減に努める。

過去からの新規採用抑制策により類似団体平均を下回っている。今後も定員管理の適正化に努め、勧奨退職、指定管理者制度などを推進する。

過去からの地方債借入抑制策により類似団体平均を下回っているが、今後も緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。

職員の構成年齢が高いため、類似団体平均を2.2ポイント上回っている。今後も集中改革プラン、定員管理等行政改革に取り組を通じて人件費の抑制に取り組む。

類似団体平均と比較して物件費に係る経常収支比率は3.1ポイント上回っているが、要因として庁内情報インフラ整備等によるシステム保守委託料及び借上料等が挙げられる。今後も、民間委託化が進む中で、物件費の上昇が懸念されるため、歯止めをかけるよう努力していく。

類似団体平均を1.1ポイント上回り、かつ上昇傾向にある要因として、乳幼児・子ども医療費、障害者自立支援給付費等が挙げられる。資格審査、支給量等の適正化を進めていくことで、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。

その他に係る経常収支比率が類似団体平均を0.1ポイント上回っているのは、下水道施設の維持管理経費としての繰出金が要因として挙げられる。今後下水道事業については経費を節減するとともに、独立採算の原則に立ち返り普通会計の負担を減らしていくよう努める。

類似団体平均と比較して補助費等に係る経常収支比率は6.2ポイント上回っているが、要因としてごみ処理業務や消防業務を一部事務組合等で行っていることが挙げられる。今後、集中改革プランに掲げた各種団体への補助金交付を見直し、抑制に努める。

従来からの起債抑制により類似団体平均を7.4ポイント下回っている。平成２４年度にピークを迎えるが、今後も適切な地方債管理を行い、新規発行の抑制に努める。

類似団体平均と比較して12.7ポイント上回っているのは、公債費の負担が類似団体中４位となっていることが挙げられる。今後は、補助費を中心に集中改革プランに掲げた見直しを展開し抑制に努める。

実質収支比率は、4％台を推移している。これは、平成20年度補正予算から実施された国による経済対策関連緊急交付金により普通建設事業等が起債発行や財政調整基金取崩しを行わず実施でき財政運営が安定したためである。今後は、普通交付税を含めた一般財源の確保が厳しい状況となる見込みであり、財政調整基金を始めとする各種基金の運用による財政運営が求められるため、近年赤字となっている実質単年度収支を注視していく必要がある。