山梨県西桂町の財政状況（2022年度）
山梨県西桂町の財政状況について、2022年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2022年度）
財政比較分析表（2022年度）
財政力指数の分析欄
人口の減少や町内企業数が少ないことから財政基盤が弱く、地方交付税等の財源に依存している３割自治の状態が続いている。類似団体平均をわずかに上回っているものの、一定の低い水準で推移している状態であり、短期的には税収の収納率の向上やふるさと納税の強化、中長期的には財源の確保等を図り、財政の安定・基盤強化を図る必要がある。今後は、税の徴収強化及び受益者負担の原則による使用料の見直しにより歳入確保を図ることはもとより、人口減少対策や移住定住促進、企業誘致など根本的な対策を講じていく。
経常収支比率の分析欄
扶助費及び補助費等の増加により、1.6％増加し、類似団体平均を上回っている。経常的経費においては、人件費や公債費が年々増加傾向にあるため、一定の削減に努めていく必要がある。今後は、比率が上昇し財政の硬直化が進んでいくと考えられるため、より一層の経費削減に努め、新たな財源の確保に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費や物件費等が類似団体平均を下回っているのは、ごみ処理業務や消防業務、下水道処理における人件費を一部事務組合や流域下水道が行っているからである。人件費はもちろん、今後は公共施設の維持管理経費に費用がかかることが見込まれる。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体平均を0.3ポイント下回っている。引き続き、民間企業の平均給与の状況を踏まえ、給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
ここ数年、新規採用を行っているが、退職者の増加等により類似団体平均を下回っている。今後は、計画的な採用を行い、年齢構成の不均衡が解消されるように努め、より適切な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
平成30年度の臨時財政対策債や令和2年度の緊急防災減災事業債の償還等に伴い上昇し、類似団体平均を上回っている。今後控えている大規模な事業計画の整理・縮小を図るなど、起債依存型の事業実施を見直し、類似団体の平均水準である6.4％まで低下させていきたい。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率については、ポイントとして算出されていないが、庁舎建設に係る借入が予定されていることから将来負担比率が上昇することが見込まれる。今後も事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）
人件費の分析欄
類似団体平均を0.8％下回っているが、ほぼ同水準となった。新型コロナウイルスワクチン接種などに係る人員配置の強化を行ってきたが、今後も増加かつ多様化する行政需要に対して着実に対応できる体制整備に向け、民間委託、指定管理など行政改革への取り組みを通じて人件費の削減の努めていく。
物件費の分析欄
昨年度に比べ、0.1％増加したが、これは燃料費や光熱水費が高騰していることによるものである。両面印刷、裏紙の利用等による消耗品費の削減、電気代等の節約意識の徹底、委託内容の精査等により比率の上昇抑制に努める。
扶助費の分析欄
類似団体平均を1.0％上回っており、障害者自立支援等の給付経費が増加したことが要因となる。扶助費による財政圧迫を招かぬよう、対策を講じていく。
その他の分析欄
昨年度より2.2％増加しており、類似団体平均も1.2％上回っている。割合が大きいのは、下水道会計への繰出しである。下水道接続率の向上及び使用料増収に努めるとともに、下水道会計の長期的な償還推移に注視していく。
補助費等の分析欄
昨年度より、3.2％増加しており、類似団体平均も3.7％上回っている。経常経費を充てる補助費のうち、消防やごみ処理など住民に必要な業務を行う一部事務組合への負担金が多くを占めている。今後は、ごみ処理施設の更新を控えており、負担金の増加が見込まれるため、事務事業の見直しを進めるとともに、各種団体等への補助金の見直しが必要になってくる。
公債費の分析欄
類似団体平均と比較すると、地方債残高が少ないことにより公債費も低位で推移しているが、新庁舎建設事業で借入を行ったことにより公債費は増加傾向になると見込まれるため、今後も事務事業の見直しなどを進め、財政の健全化に取り組んでいく。
公債費以外の分析欄
昨年度より1.2％増加しており、類似団体平均も6.8％上回っている。要因としては、補助費等が類似団体平均を上回っているためである。今後もより一層経費の削減に努め、経常経費の抑制に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
目的別歳出の分析欄
住民一人当たりのコストは全ての項目について類似団体平均を下回っているが、大きく増加した総務費については、前年度より住民一人当たり107,536円増加しており、これは庁舎建設事業に係る建設工事が増加したことによるものである。次に農林水産業費については、前年度より住民一人当たり10,836円増加しており、これは三ツ峠グリーンセンターの空調設備改修工事やバーベキュー場コンロ改修・扉新設工事の増加によるものである。大きく減少した土木費については、公有財産土地購入、大橋補強補修工事及び宮作橋上部舗装終了による減少となる。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり807,405円となっており、普通建設事業費（うち更新整備）を除くその他項目において類似団体平均を下回っている。普通建設事業費（うち更新整備）については、昨年度より152,044円増加し、類似団体平均よりも79,536円上回っており、一人当たりのコストが高い状況となっている。これは、新庁舎建設事業の増加によるものである。今後も公共施設等総合管理計画に基づき、事業の取捨選択を徹底していくことで、事業費の減少を目指すこととしている。
実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）
分析欄
実質収支額は継続的に黒字を確保している。実質単年度収支についても年度によって増減はあるものの令和元年度から黒字を確保している。財政調整基金残高は、前年度決算余剰金の積立等や取崩しが増加しないよう努めていることから前年度と比べ増加している。今後は、引き続き事務事業の見直し。歳出の合理化等行政改革を推進し、健全な行財政運営に努めていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）
分析欄
一般会計及び連結対象の各特別会計等においては、いずれも黒字決算で推移している。今後も各会計で経営健全化の推進に努め、今後の事業を見据えた計画的な財政運営をしていく必要がある。
実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
元利償還金は、平成30年度臨時財政対策債、令和2年度緊急防災減災事業債の償還が始まったこと等により5百万円の増となった。今後も地方債の新規発行の抑制に努める。公営企業債の元利償還金に対する繰入金は、前年度より3百万円の増となり、増加傾向が続いている。簡易水道や下水道を整備中であるため、今後も増加していくことが見込まれるため、数値の推移を注視していく。
将来負担比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
〇将来負担額一般会計の地方債現在高は、新たな借入（新庁舎建設に係る借入等）を行ったことにより前年度と比べ314百万円増加した。今後も新庁舎建設に係る借入を行っていくため、大きく増加する見込みである。公営企業債等繰入見込額は、簡易水道及び下水道事業における地方債現在高が年々減少しており、これまでの減少傾向が継続していくものと見込んでいる。〇充当可能財源等充当可能基金は、新庁舎建設事業のため多額の取崩しを予定していることから減少していく見込みとなる。今後も厳しい財政状況が予想されるため、基金の取崩しは慎重に行い、積極的な積立と新規地方債の発行抑制など、より一層努めていく必要がある。
基金残高に係る経年分析（2022年度）
基金全体
（増減理由）新庁舎建設事業へ充当するため、公共施設整備基金53百万円、庁舎建設基金を132百万円取崩しを行ったため、全体では、基金残高が昨年度に比べ105百万円減少した。（今後の方針）今後も新庁舎建設事業へ充当するために取崩しを行うため、特定目的基金が減少していく見込みとなる。大きな取崩しを行った後は、計画的な積立を行い、財政健全維持に努める。
財政調整基金
（増減理由）決算余剰金57百万円を積立てたことによる増加。（今後の方針）突発的な情勢の変化等にも対応できるよう、適正な水準を検討し、一定額の残高を維持していく。優先的に積立を行っていく。
減債基金
（増減理由）取崩すことなく、年度末に基金利息を積立てた。（今後の方針）公債費の増加が見込まれていることから。将来の償還計画を踏まえ、可能な限り一定の残高を維持していく。
その他特定目的基金
（基金の使途）公共施設整備基金：公共施設等の整備に使用するための基金庁舎建設基金；庁舎建設費用に使用するための基金環境保全基金：自然環境の保全事業に使用するための基金ふるさと振興基金：ふるさとづくりの財源に使用するための基金交通安全対策基金：交通安全対策に使用するための基金（増減理由）公共施設整備基金：庁舎建設事業へ充当したことにより53百万円の取崩しを行ったため減少となった。庁舎建設基金：庁舎建設事業へ充当したことにより132百万円の取崩しを行ったため減少となった。環境保全基金：バイオトイレ建設事業に充当するため22百万円の積立を行ったため増加となった。ふるさと振興基金：基金利息の積立により増加となった。（今後の方針）公共施設整備基金：新庁舎建設事業のため多額の取崩しを行うことから、事業終了後は定期的な積み増しにより基金残高の増加を目指す。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
西桂町の有形固定資産減価償却率は、62.6％であり、令和3年度から0.5％の増加となっており、類似団体とほぼ同じ水準にある。当町の公共施設（建築物）は、築30年を経過した施設が約3割を占めている状態であり、全ての施設の更新には多額の経費が必要となってくる。今後は、総合施設等管理計画に基づいた個別施設計画を確実に推進していくことが必要である。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は、昨年度より112.6％増加し、類似団体平均を大きく上回っている。新庁舎建設事業等において地方債を活用しているためである。次年度以降も引き続き地方債を活用するが、将来負担に備えた基金への積立や、交付税措置される有利な地方債の活用など、償還財源の確保に努め、比率の上昇を抑制していく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
地方債の新規発行を抑制してきた結果、将来負担比率は一定の水準を保っている。また、有形固定減価償却率は類似団体とほぼ同水準であるが、公共施設個別施設計画に基づき、老朽化対策に積極的に取り組み、将来負担を可能な限り抑制していきたい。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は、類似団体と比較して高く、前年度より0.6ポイント増加した。既存借り入れ分の元金及び利子は順調に償還されているが、今後償還の始まる起債があるため数値が上昇していくことが予想される。交付税措置のある地方債の有効活用や必要最低限度の地方債の発行に留意し、引き続き公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。中・長期的においては、今後老朽化した公共施設の更新等に伴う多額の起債が必要となると想定される。将来負担比率・公債費比率共に上昇が見込まれるため、より一層の財源の確保に努める必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、公営住宅であり、低くなっている施設は、道路、保育所、学校施設、公民館となっている。特に保育所においては、平成２２年度に増改修を行っているため全国及び類似団体平均を大きく下回っていることの要因としてあげられる。公営住宅について、町には全部で4施設あるが、いずれも建設から30年以上経過しているため償却率は高くなっている。今後、修繕費が増加する見込みのため、施設の適切な維持管理により、住環境の改善による入居率の向上と長寿命化を図りたい。また、一人当たりの各指標については、住民のニーズを的確に把握し、施設の拡張や縮小を視野に入れ検討していく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、消防施設、庁舎、福祉施設であり、低くなっている施設は、体育館・プールである。庁舎については、補強工事を行っているものの、昭和４５年に建設されたため老朽化がかなり進んでおり、有形固定資産減価償却率が100％という数値となっているが、令和２年度から令和６年度にかけて新庁舎の建築事業を行っていくことから、今後は低下するものと考える。今後は、個別施設計画に基づき、計画的に修繕し、維持管理に係る経費の増加に留意し、各公共施設等の老朽化対策に取り組んでいく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2022年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2022年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から471百万円の増加(5.4%)となった。ただし、資産総額のうち有形固定資産の割合が79.9%となっており、これらの資産は将来の(維持管理・更新等)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の適正化に努める。水道事業会計、下水道事業会計を加えた全体では、資産総額は前年度末から502百万円増加(5.6%)し、負債総額は494百万円増加(25.8%)した。資産総額は、上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて261百万円多く、負債総額も2百万円多くなっている。山梨県市町村総合事務組合、富士五湖広域事務組合等を加えた連結では、資産総額は前年度末から673百万円増加(7.3%)し、負債総額は前年度末から628百万円増加(31.0%)した。一般会計等に比べ総資産は685百万円多く、負債総額も243百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は2,618百万円となり、前年度比265百万円の増加(11.3%)となった。そのうち人件費等の業務費用は1,719百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は899百万円であり、移転費用より業務費用の方が多い。最も金額が大きいのは、物件費(507百万円)、次いで職員給与費(364百万円)、次いで補助金等(348百万円)であり、純行政コストの47.7%を占めている。今後も高齢化の進展などにより、この傾向が続くことが見込まれるため、事業の見直しや介護予防の推進等により、経費の抑制に努める。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が2百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が605百万円多くなり、純行政コストは683百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が13百万円多くなっている一方、人件費が137百万円多くなっているなど、経常費用が1,121百万円多くなり、純行政コストは1,110百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(2,532百万円)が純行政コスト(2,555百万円)を下回っており、本年度差額は△23百万円(前年度比△197百万円)となり、純資産残高は23百万円の減少となった。引き続き地方税の徴収業務の強化等により税収等の増加に努める。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等に比べて税収等が271百万円多くなっており、本年度差額は8百万円となり、純資産残高は8百万円の増加となった。連結では、山梨県後期高齢者広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等に比べて財源が1,161百万円多くなっており、本年度差額は27百万円となり、純資産残高は43百万円の増加となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は442百万円であったが、投資的活動収支については、新庁舎建設事業等を行ったことから、△757百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を下回ったことから、309百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から5百万円減少し、94百万円となった。しかし、地方債の償還は進んでおり、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より、34百万円多い476百万円となっている。投資活動収支では、下水道管の整備をしたため、△759百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を下回ったことから、309百万円となり、本年度末資金残高は前年度から27百万円増加し、162百万円となった。連結では、業務活動収支は一般会計等より、72百万円多い513百万円となっている。投資的活動収支では、△843百万円。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を下回ったことから347百万円となり、本年度末資金残高は前年度から19百万円増加し、171百万円となった。
財務書類に関する情報②（2022年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額が類似団体を大きく下回っているが、老朽化した施設が多く、将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、公共施設等総合管理計画に基づき、適正化に取り組む。歳入額対資産比率については、類似団体平均を下回る結果となった。有形固定資産減価償却率は、類似団体と同程度で推移する結果となっている。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均と同程度であり、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産は減少している。また、将来負担比率は新庁舎建設事業等により、前年度より4.6%増加し、類似団体平均と同程度の比率となった。新規発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を大きく下回っているが、高齢化の推進に伴う社会保障給付が増加しないように、資格審査等の適正化や各種手当への独自加算等の見直しを進め、社会保障給付の増加に歯止めをかけるよう努める。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は、類似団体平均を大きく下回っているが、新庁舎建設事業の影響もあり、負債が増加している。地方債の大半を占める臨時財政対策債やその他の地方債の発行を今後も抑制できるように努める。基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回ったため、△413百万円となっている。類似団体平均を下回っているが、投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、新庁舎建設事業等公共施設等の必要な整備を行ったためである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体を大きく下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。公共施設等の使用料の見直しを行うとともに、公共施設等の利用回数を上げるための取り組みを行うことなどにより、受益者負担の適正化に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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