山梨県西桂町の財政状況（2019年度）
山梨県西桂町の財政状況について、2019年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度2010年度
概観
普通会計の構造（2019年度）
財政比較分析表（2019年度）
財政力指数の分析欄
人口の減少や、町内企業数が少ないことから財政基盤が弱く、地方交付税等の財源に依存している3割自治の状況が続いている。類似団体平均を上回っているものの、一定の低い水準で推移している状態であり、短期的には税収の収納率の向上やふるさと納税の強化等、中長期的には税源の確保等を図り財政の安定・基盤の強化を図る必要がある。今後は税の徴収強化及び受益者負担の原則による使用料の見直しにより歳入の確保を図ることはもとより、人口減少対策や移住促進、企業誘致など根本的な歳入増対策を引き続き講じていく必要がある。
経常収支比率の分析欄
前年度と比較して、2.1ポイントの減少となった理由として地方交付税や各種交付金が前年度に比して微増している。また、普通建設事業費が増となったことによる。しかし、今後も町税を中心とした一般財源の大幅な伸びは見込まれない中で、経常経費については人件費や扶助費が増加していく傾向にあるため、常に一定の削減に努めているが増加傾向が続いていく状況にある。今後は比率が上昇し財政の硬直化が進んでいくと考えられるため、より一層の経費削減に努めるとともに、新たな財源の確保及び収納対策による税収確保に努めていくことが早急の課題となっている。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費及び物件費等が類似団体を平均を下回っているのは、ごみ処理業務や消防業務、下水処理における人件費を一部事務組合や流域下水道で行っていることが挙げられる。昨年度と比して12,696円増加している主な要因としては、人件費においては、その他手当が伸びたことによる増額。物件費においては、庁内情報系システム等の整備による委託費が増加したことによる。今後も増加傾向が続いていく状況にあるため抑制を図る必要がある。
ラスパイレス指数の分析欄
昨年度より2.0ポイント上がり、類似団体平均との乖離は0.3ポイントとなった。これからも、計画的な職員採用等により年齢構成の不均衡が解消されるように努め、人事評価などにより、より一層の給与の適正化を図る必要がある。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
類似団体平均と比較すると大きく下回っているが、全国平均と山梨県平均に対しては上回っている状況である。なお、類似団体における人口千人当たりの職員数が大幅に少ない状況については、逆に当町のコンパクトさを生かした強みともいえる。今後も、定員管理の適正化については的確に必要人数を見定めながら指定管理者制度などを推進していく。
実質公債費比率の分析欄
起債については、令和1年度に臨時財政対策債、地域活性化事業債、緊急防災・減災事業の借入を行ったことにより元金が増加し、前年度比で0.3ポイント増加したが、類似団体平均と比較して0.6ポイント下回っている。今後も、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、起債に大きく頼ることのない財政運営に努めていく。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率については、平成30年度に引き続きポイントとして算出されていない。今後も、起債を抑制しつつ、基金に積立ができるよう努力し、町に見合う事業規模の選択を行っていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）
人件費の分析欄
類似団体平均と比較してやや下回っているが、全国平均数値と比較すると下回っており、昨年と比較すると0.4ポイント減少している。また、山梨県平均と比較すると1.7ポイント上回っている。数値が減少した原因としては、退職者が新規採用者を上回ったことにりよる。今後は類似団体の平均を下回るよう、より適正な定員管理に努める。
物件費の分析欄
昨年度数値と比較すると3.6ポイント下降した。類似団体と比較しても1.0ポイント下回っている。庁内情報系システム等の整備による委託費が大きなウエイトを占める状態になりつつあり、今後も電算業務の委託費等を含め増加することが想定される。本年度は、全国平均と同数値となったが、山梨県平均を上回っている状況にあるため、更なる経費の削減に努める。
扶助費の分析欄
全体では昨年度と比して0.1ポイント増加する結果となった。また、障害者自立支援事業の増が見られるものの、一部少子化の影響から若干ずつではあるが児童手当経費等について数値を押し下げてきている事業も見受けられる。
その他の分析欄
その他の項目としては、昨年度と比較して0.3ポイント増加した。類似団体平均・全国平均・山梨県平均と比較して、、すべての指標において下回る数値となった。また、他会計への繰出金が増加している状況にある。特に下水道会計への繰出が増額となっていることから受益者負担の原則に従い、今後も比率上昇の抑制に努める。
補助費等の分析欄
類似団体平均より数値が上回っているが、要因として火葬場やごみ処理場運営負担金や事務組合等への共同運営負担金への支出が影響していると考えられる。今年度は、ごみ処理場への負担金などの増により1.0ポイント増加しており、今後も、所期の目的を達成した団体への補助金の減額及び終了を原則に、歳出の抑制に努める。
公債費の分析欄
類似団体平均値と比較すると4.6ポイント、山梨県平均と比較しても4.9ポイントの下回っている。今後も、新規発行の抑制に努め、発行に際しては交付税算入率の高い地方債の借入を優先して事業を展開するなど適正な地方債管理を行っていく。
公債費以外の分析欄
前年度と比較して2.6ポイント下降しており、類似団体平均と比較して1.8ポイント上回っているものの、全国平均及び山梨県平均ではいずれも下回っている。これは、類似団体に比して公債費が少ないため、相対的に公債費以外が多くなっているためである。引き続き、物件費、扶助費及び繰出金の増加が見込まれるため経費の削減に取り組む必要がある。また、町税の徴収体制の強化や施設利用料等の受益者負担の見直しを図るなど自主財源の確保に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
目的別歳出の分析欄
令和1年度決算における目的別でみる特徴については、教育費において小中学校冷暖房等空調設備改修工事の実施等により1人当たりの経費が21,316円の増となっている。次に大きな伸びを示しているのは総務費で1人当たりの経費が6,170円の増となっている。主な要因として計画策定業務の増加によるものである。また、農林水産業費も前年度より2,568円の微増となっている。これは有害鳥獣防止柵設置工事によるものである。一方で、前年度と比して減少しているものとして、消防費で1人当たり3,779円減少している。これは防災拠点用土地の購入が前年度に完了したことによるものである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
性質別歳出の分析欄
令和1年度決算における性質別でみる特徴について、増減額の大きいものとして普通建設事業費の増加であり、1人当たり35,068円の増額となっている。これは橋りょう工事費の増加によるものである。物件費においては昨年度と比して1人当たり12,310円の増加となっているが、庁内情報系システム等の整備の増加が要因となっている。また、繰出金も1人当たり2,438円増額となっているが、簡易水道特別会計への繰出の増額が要因となっている。一方で、前年度と比して減少しているものとして、積立金で1人当たり9,162円減少している。これは、財政調整基金等への積立が減少したためである。
実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）
分析欄
財政調整基金残高は、適切な財源の確保と歳出の精査により、取崩しを回避し積立てることができた。実質収支額は継続的に黒字を確保している。今後も事務事業の見直し・統廃合により歳出の合理化等行財政改革を推進し、健全な行政運営に努めていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）
分析欄
平成27年度からの5年間では、各会計とも実質収支は黒字となっている。平成30年度及び令和1年度の黒字が以前より減少しているが、要因としては年度末の不用額の精査を行ったことによるものである。特別会計においては、国民健康保険事業における令和1年度数値が減少となった。理由としては、財政調整基金の積み立てを行い、収支の黒字額が減少したことによるものである。今後も各会計で適正な財政運営、企業経営を行っていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄
元利償還額等（Ａ）の66.2％を占める元利償還金は、前年度比7百万円の増となっている。これは、学校教育施設等整備事業債及び緊急防災・減災事業債の償還開始により増加したためである。今後の見込としては、地域活性化事業債の償還開始などにより増加する傾向にある。公営企業債の元利償還金に対する繰入金については、元利償還額等（Ａ）の32.7％を占めており、下水道が整備中であるため今後も元利償還金が増えていくことが見込まれる。一方で、歳入公債費等については、交付税の算入率の高い地方債を優先的に活用しているため、今後も一定水準を維持していくよう努めていく。
将来負担比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄
将来負担比率（Ａ）を充当可能財源（Ｂ）が上回っているため、将来負担比率の分子はマイナス数値となる。地方債の現在高については、返済額が借入額を上回っているため、前年度と比較して78百万円の減となっている。公営企業債等繰入見込額が26百万円減額となっているものの横ばいで推移が見込まれ、大きな将来負担となっている。充当可能財源については、充当可能基金が微減の傾向にある。また、基準財政需要額算入見込額についても、交付税等の算入率の高い地方債を優先的に活用しているが、微減の傾向にあり、全体としても微減となっている。今後は、引き続き起債及び職員数の適正管理により将来負担のない状況を継続する。
基金残高に係る経年分析（2019年度）
基金全体
（増減理由）公共施設整備基金を取り崩したが、庁舎建設基金は積立をした。（今後の方針）目的基金については、所要の目的を達するまで計画的に積み増していく。
財政調整基金
（増減理由）取り崩すこともなく、年度末に基金運用益を積み立てた。（今後の方針）災害等に備え、現在の規模で基金を保持していく。
減債基金
（増減理由）取り崩すこともなく、年度末に基金運用益を積み立てた。（今後の方針）可能な限り現在の金額を維持していくが、繰上げ償還も視野にいれていきたい。
その他特定目的基金
（基金の使途）公共施設等のインフラ整備に使う公共施設整備基金、庁舎建設費用に充当する庁舎建設基金、福祉活動の活性化に使う地域福祉基金ふるさとづくりの財源に充当するふるさと振興基金、交通安全の向上に資するための交通安全対策基金。（増減理由）公共施設整備基金を取り崩したことによる減少。（今後の方針）庁舎建設基金については毎年計画的に積み立てていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
当町ではそれぞれの公共施設等について個別施設計画を策定済みである。有形固定資産減価償却率は類似団体より低い水準にあるが、年々上昇傾向にあるため、当該計画に基づいた施設の整備及び維持管理に努めたい。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は、類似団体平均を下回っており、主な原因としては、基金の取り崩しや、新たな借り入れがあったこと、人件費において類似団体と比べて職員数が少ないものの、職員の年齢構成が高くなっているため、計画的な職員の採用等により不均衡が解消されるよう努めたい。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
地方債の新規発行を抑制してきた結果、将来負担比率は一定の水準を保っている。また、有形固定減価償却率は類似団体より低い水準にあるが、上昇傾向にあるため、公共施設個別施設計画に基づき、老朽化対策に積極的に取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は類似団体と比較して低い傾向にある。前年度比より0.3ポイント高いものの、将来負担比率については、一定水準を保っている。近年、借り入れた地方債の償還が順次始まることから、これまで以上に公債費の適正化に取り組み、実質公債費比率を同水準以下に保つよう努めたい。
施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率は、橋梁・トンネル、公営住宅が類似団体平均を上回っており、比率も上昇傾向にある。高い水準にあるため、老朽化対策に取り組んでいく必要がある。道路・保育所・学校施設については、類似団体平均を下回っており、特に保育所においては、平成２２年度に増改修を行っているため全国及び類似団体平均を大きく下回っていることの要因としてあげられる。また、一人当たりの各指標については、住民のニーズを的確に把握し、施設の拡張や縮小を視野に入れ検討していく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率は、体育館・プール及び福祉施設においては、類似団体平均を下回っているが、消防施設や庁舎においては、類似団体平均を大幅に上回っている。庁舎については、補強工事を行っているものの、昭和４５年に建設されたため老朽化がかなり進んでいる。公共施設個別計画に基づき、老朽化対策に取り組んでいきたい。また、一人当たりの各指標については、類似団体と比較し低水準ではあるが、住民のニーズを的確に把握し、施設の拡張や縮小を検討していく必要がある。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2019年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2019年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、負債総額が前年度末から76百万円の減少(-3.91%)となった。金額の変動が最も大きいものは地方債(固定負債)であり、学校教育施設等整備事業に係る地方債の償還が始まったこと等から、地方債償還額が発行額を上回ったことによる。水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から49百万円減少し(-0.57%)し、負債総額は前年度末から76百万円減少(-3.91%)した。資産総額は、上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて206百万円多く、負債総も2百万円多くなっている連結では、資産総額は前年度末から324百万円減少(-3.57%)し、負債総額は前年度末から353百万円(-15.16%)減少した。一般会計等に比べ総資産は418百万円多くなるが、負債総額も108百万円多くなっている
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は、2,052百万円となった。そのうち人件費等の業務費用は、1,254百万円、補助金や社会保障給付費等も移転費用は797百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。最も金額が大きいのは、物件費(396百万円)、次いで他会計への繰出金(309百万円)、次いで職員給与費(293百万円)であり、純行政コストの51.0%を占めている。今後もこの傾向が続くことが見込まれるため、事業の見直し等経費の抑制に努める。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が2百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が599百万円多くなり、純行政コストは644百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、経常収益が305百万円多くなっている一方、人件費が113百万円多くなっているなど、経常費用が1,043百万円多くなり、純行政コストは805百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(1,969百万円)が純行政コスト(1,956百万円)を上回っており、本年度差額は、12百万円となり、純資産残高は12百万円の増加となった。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が287百万円多くなっており、本年度差額は26百万円となり、純資産残高は27百万円の増加となった。連結では、山梨県後期高齢者医療広域連合への国県補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が658百万円多くなっており、本年度差額は28百万円となり、純資産残高は30百万円の増加となった。
4.資金収支の状況
一般会計等において、業務活動収支は224百万円となり、投資活動収支は、170百万円となっている。財務活動収支については、地方債償還支出が地方債発行額を上回ったことから78百万円となっており、前年度から3百万円の減少となった。行政活動に必要な資金を基金の取崩しと地方債の発行収入によって確保している状況であるため、行財政改革を更に推進する必要がある。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より19百万円多い、243百万円となっている。投資活動収支では、前年度から27百万円増加し、▲200百万円となっている。財務活動収支は、前年度から3百万円減少78百万円となった。連結では、業務活動収支は一般会計等より、98百万円多い322百万円となっている。投資活動収支では、前年度から28百万円減少し、▲273百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから89百万円となり、前年度から15百万円減少し、▲89百万円となった。
財務書類に関する情報②（2019年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、老朽化した施設が多く、将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均を下回っている。また、将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っており、新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を大きく下回っていあるが、高齢化の推進に伴う社会保障給付が増加しないように、資格審査等の適正化や各種手当への独自加算等の見直しを進め、社会保障給付の増加に歯止めをかけるよう努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、類似団体平均を大きく下回っているが、地方債の大半を占める臨時財政対策債やその他地方債の発行を今後も抑制できるように努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。公共施設等の使用料の見直しを行うとともに、公共施設等の利用回数を上げるための取組を行うなどにより、受益者負担の適正化に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
山梨県西桂町の2019年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。