事業・施設概要
| 都道府県 | 山梨県 | 経営主体 | 西桂町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 3,958人 | |
| 現在給水人口 | 3,940人 | 給水区域面積 | 255ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額3,654.4万円
総額1,893.5万円
| 都道府県 | 山梨県 | 経営主体 | 西桂町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 3,958人 | |
| 現在給水人口 | 3,940人 | 給水区域面積 | 255ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額3,654.4万円
総額1,893.5万円
①収益的収支比率R6年度の法適用化にあたり打ち切り決算を行ったため当年度内の支払い費用が持ち越されている。そのため100%を超える値となった。④企業債残高対給水収益比率施設建設時の企業債が償還間近のため、減少していたが、近年水道事業債や公営企業適用債を毎年借入しているため、増加している。⑤料金回収率H28を境に100%を下回るようになっている。法適用化にともなう打ち切り決算を行ったため、次年度へ持ち越した費用が多く回収率が高くなっている。⑥給水原価法適用化にともなう打ち切り決算をを行ったため次年度へ持ち越した費用があり給水原価が下がっている。井戸水のため、浄水施設が塩素滅菌のみであるため、原価は低く抑えられているが、更新費用はそのままに有収水量は下がっているため、原価は増加傾向にある。改修の費用を下げることは難しいため、有収率を向上させる取組が必要だと考える。⑦施設利用率1系統のため統廃合などのダウンサイジングは難しいため、広域化について検討していく。⑧有収率ここ数年大規模な漏水が定期的に発生しており、有収率は低下している。今年度においては1.36%の管路更新を行ったことにより多少の改善が見られた。引き続き漏水調査を実施し、有収水量を増加させる。
③管路更新率R05年度における更新率はグラフ上0となっているが本来は1.36%である。しかしながら40年で更新する目安の2.5%には程遠い更新率である。多くの施設・管路は更新が進んでおらず老朽化が進んでいる。更新計画を作成し計画的に更新していく必要があるが、ここ数年公営企業会計の導入などに予算がかかるため建設改良に予算が回らないのが現実である。今後は起債等の財政措置を検討しながら老朽化対策を検討していく必要がある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2023年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の西桂町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。