山梨県西桂町の財政状況（2015年度）

財政力指数の分析欄

人口の減少や、町内企業数の減少により財政基盤が弱いため、地方交付税等の財源に依存している３割自治の状況である。類似団体平均を若干上回っているものの、一定の低い水準で推移している状態であり、短期的には税収の徴収率の向上等、中長期的には税源の確保等を図り財政の安定・基盤の強化を図る必要がある。今後は税の徴収強化及び受益者負担の原則による使用料の見直しにより歳入の確保を図ることはもとより、人口減少対策や移住促進、企業誘致など根本的な歳入増対策を講じていく必要がある。

経常収支比率の分析欄

前年度と比較して、７．７ポイントと大幅に減少する結果となった。本年の数値を押し下げた理由として、地方交付税や各種交付金が前年に比して大きく伸びたことが最大の要因であり、翌年度以降は、交付金等の動向によっては数値が大きく変動することが懸念される。今後も、町税を中心とした一般財源の大幅な伸びは見込まれない中で、経常経費については、常に一定の削減をしているものの、増加傾向が続いている状況であるため、ますます比率は上昇し、財政の硬直化が進んでいくと考えられる。より一層の経費削減に努めるとともに、新たな収入の確保及び収納対策による税収確保に努めていくことが早急の課題となっている。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費及び物件費等が類似団体平均を下回っているのは、ごみ処理業務や消防業務、下水処理における人件費を一部事務組合や流域下水道で行っていることが挙げられる。昨年度と比して１，５５３円増加している主な要因としては、人件費においては、退職者５名、新採用者３名により減額となっているものの、物件費において、地方創生事業にかかる経費・固定資産台帳整備経費・住宅耐震化事業費などの増額が影響している。今後も、町内情報インフラ整備等により年々増加傾向にあるため抑制を図る必要がある。

ラスパイレス指数の分析欄

平成２７年度は、職員年齢構成など様々な要因により０．３ポイント減少し、昨年度上回っていた類似団体平均を下回る結果となった。これからも、計画的な職員採用等により年齢構成の不均等が解消されるように努め、時間外手当の削減、人事評価などにより、より一層の給与の適正化を図る。（平成２３・平成２４と指標が高いのは国家公務員の給与を削減したことによる）

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体平均と比較すると大きく下回っているが、全国平均と山梨県平均に対しては上回っている状況である。なお、類似団体における人口千人当りの職員数が大幅に少ない状況については、逆に当町のコンパクトさを生かした強みともいえる。今後も、定員管理の適正化については的確に必要人員を見定めながら、勧奨退職制度や指定管理者制度などを推進していく。

実質公債費比率の分析欄

起債については、新規借り入れの抑制による借入残高の縮減を進めており、対前年度比で０．２ポイント減少し、類似団体平均においても０．８ポイント下回っている。平成２７年度は、大規模施設整備に係る償還が終了したものが数事業あり、元金償還が減少したこと、平成２３年度に起債した臨時財政対策債の元金償還が始まり、昨年度よりも交付税の基準財政需要額に算入された金額が増加したことで、比率が下降した。今後も、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、起債に大きく頼ることのない財政運営に努めていく。

将来負担比率の分析欄

将来負担比率については、平成２６年度に引き続きポイントとして算出されていない。今後も、起債を抑制しつつ、基金に積み立てができるよう努力し、町に見合う事業規模の選択を行っていく。

人件費の分析欄

類似団体平均及び山梨県平均と比較してやや上回っているが、全国平均数値と同数値となった。昨年と比しては２．９ポイント減少している。数値を押し下げた原因としては、平成２６年度末で退職者が５名となっているが、平成２７年度新規採用者が３名に留まっており、職員の減数と構成年齢が若干下がったことでが大きな要因となっている。職員の計画採用により、しばらくは数値は落ち着くものと思われる。

物件費の分析欄

昨年度数値と比較すると、０．４ポイント減少しているが、類似団体平均と比較すると、０．４ポイント上回っている。ＩＴ関連の経費が大きなウエイトを占める状態になりつつあり、今後も電算業務の委託料等を含め増加することが想定される。しかし、全国平均並びに山梨県平均の数値よりは下回っている状況のため、経費の一律カットなどを継続し、経費の削減について引き続き取り組む。

扶助費の分析欄

臨時福祉給付金の前年度比が大きく減額となったことが主な要因となり、全体では昨年度と比較して０．９ポイント減少する結果となった。また、障害者自立支援事業や障害者地域生活支援事業等についても、昨年度大きな伸びを示したが本年度は減少となっている。児童手当等の子どもに関係する扶助費についても、少子化の影響から若干ずつではあるが数値を押し下げてきている。類似団体平均と比較して０．１ポイント低い数値となっており、平成２３年度から類似団体平均より高い比率となっていたが、今年度はそれらを下回る落ち着いた結果となった。

その他の分析欄

その他の項目としては、昨年度と比較して、０．８ポイント数値が減少した。類似団体平均・全国平均・山梨県平均と比較して、すべての指標において下回った数値となったが、指標を算出するための経常一般財源が増額となったことにより指標を押し下げたものであるため、総体的に見れば経費は伸びている状況である。今後も繰出金を含め、増加が見込まれるため比率上昇の抑制に努めていく。

補助費等の分析欄

類似団体平均よりやや数値が上回っているが、要因として火葬場やし尿処理場等の使用負担金や共同運営負担金への支出が影響していると考えられる。昨年と比較して０．５ポイント減少している要因としては、一般財源を充当している経常的補助費自体は昨年度決算に対して２．７ポイント増加しているが、経常一般財源がそれ以上に増額となったことにより指標を押し下げたことによるものである。今後も、所期の目的を達成した団体への補助金の減額及び廃止を原則に、歳出の抑制に努めていく。

公債費の分析欄

臨時財政対策債の償還が始まったが、町営月夜ノ平団地１号棟・三ツ峠グリーンセンター管理棟・耐震性貯水槽（２基）の起債が終了となったことにより、昨年度より１．７ポイントの減少となった。類似団体平均値と比較すると４．７ポイント、山梨県平均と比較しても４．２ポイント下回っている。今後も、新規発行の抑制に努め、発行に際しては交付税算入率の高い地方債の借入を優先して事業を展開するなど適正な地方債管理を行っていく。

公債費以外の分析欄

前年度と比較して６．０ポイント減少しており、全国平均並びに山梨県平均でいずれにおいても下回っているが、類似団体と比較すると３．５ポイント上回っている。これは、類似団体に比して公債費が少ないため、相対的に公債費以外が多くなっているためである。今後も、物件費や扶助費、繰出金の増加が見込まれるため、引き続き経費の削減に取り組む必要がある。また、町税の徴収体制や施設利用料などの受益者負担金の見直しを図るなどの歳入の確保に努める必要がある。

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率については、昨年度と比較して0.2ポイント減少している。また、類似団体内平均値と比較しても低い数値となっている。起債計画に基づき普通交付税算入などの有利な起債を優先し、安易な借入を抑制しているため、今後も急激に数値が上昇するとこはないと考えるが、ここ数年借り入れた起債の償還も始まるため今後も慎重かつ計画的な借入を行っていく。