簡易水道事業
公共下水道
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度📅2010年度
財政力指数の分析欄人口の減少や、町内の会社の撤退や廃業で財政基盤が弱く、山梨県平均を０．２３ポイント下回っている。今後は税及び使用料等の徴収を強化することで歳入確保に努め、経常的な経費の削減、集中改革プランに沿った施策を展開し、財政の健全化を図る。 | 経常収支比率の分析欄類似団体平均を１．６ポイント上回っており、人件費や扶助費が増加傾向にある。今後も集中改革プランに沿った施策を展開し、経常経費の削減に努め７０％台を目指す。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均と比較して、人口１人当たり人件費・物件費等決算額が低くなっている要因として、ゴミ処理業務や消防業務を広域行政事務組合で行っていることがあげられる。物件費においては、町内情報インフラ整備等により年々増加傾向にあるため、今後はこれらも含めた経費について抑制していく必要がある。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体平均を１．３ポイント下回っているので、今後も現状を維持するよう努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄過去からの新規採用抑制策により、類似団体平均を下回っている。今後も定員管理の適正化に努め、勧奨退職、指定管理者制度を推進する。 | 実質公債費比率の分析欄過去からの起債抑制策により類似団体平均を下回っているが、今後も緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業を優先することで、後年度に負担がおよぶ起債に頼らない財政運営に努める。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率は、起債を抑制し且つ基金を積み立ててきたため、算出されなかった。今後も後年度の負担に見合う事業を展開していく。 |
人件費の分析欄職員の年齢構成が高いため、山梨県平均を４．３ポイント上回っている。今後も集中改革プラン、定員管理等行政改革へ取り組み人件費の抑制に取り組む。 | 物件費の分析欄類似団体平均と比較して物件費に係る経常収支比率は１．６ポイント上回っているが要因として庁内情報インフラ整備等によるシステム保守委託料及び借上げ料等が挙げられる。今後も民間委託化が進む中で、物件費の上昇が懸念されるため、歯止めをかけるよう努力していく。 | 扶助費の分析欄類似団体平均を１．３ポイント上回る要因として、乳幼児・こども医療費・障害者自立支援給付費等が挙げられる。資格審査・支給料等の適正化を進めていくことで、財政を圧迫する傾向に歯止めをかけるよう努める。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率が類似団体平均を２．７ポイント上回っているのは、下水道施設の維持管理費として下水道会計への繰出金が要因となっている。今後下水道会計においては独立採算の原則に立ち返った料金値上げの検討をし、普通会計の負担を減らしていくよう努める。 | 補助費等の分析欄類似団体平均と比較して補助費等に係る経常収支比率は３．３ポイント上回っているが、要因としてごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることが挙げられる。今後、集中改革プランに掲げた各種団体への補助金交付を見直し、抑制に努める。 | 公債費の分析欄従来からの起債抑制策により類似団体平均を７．５ポイント下回っている。今後も適切な地方債管理を行い、新規発行の抑制に努める。 | 公債費以外の分析欄類似団体平均と比較して９．１ポイント上回っているのは、公債費が類似団体に比して少ないため相対的に公債費以外が多くなったためである。今後は補助費を中心に集中改革プランに掲げた見直しを展開し抑制に努める。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,