山梨県西桂町の財政状況（2018年度）
山梨県西桂町の財政状況について、2018年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2018年度）
財政比較分析表（2018年度）
財政力指数の分析欄
人口の減少や、町内企業数の減少により財政基盤が弱いため、地方交付税等の財源に依存している３割自治の状況が続いている。類似団体平均を若干上回っているものの、一定の低い水準で推移している状態であり、短期的には税収の徴収率の向上等、中長期的には税源の確保等を図り財政の安定・基盤の強化を図る必要がある。今後は税の徴収強化及び受益者負担の原則による使用料の見直しにより歳入の確保を図ることはもとより、人口減少対策や移住促進、企業誘致など根本的な歳入増対策を引き続き講じていく必要がある。
経常収支比率の分析欄
前年度と比較して、1.6ポイントの減少となった理由として地方交付税や各種交付金が前年に比して微増している。また、補助費等及び公債費の歳出が減少したことによる。しかし、今後も、町税を中心とした一般財源の大幅な伸びは見込まれない中で、経常経費については人件費及び扶助費が増加していく傾向にあるため常に一定の削減に努めているが増加傾向が続いていく状況にある。今後は比率が上昇し財政の硬直化が進んでいくと考えられるため、より一層の経費削減に努めるとともに、新たな財源の確保及び収納対策による税収確保に努めていくことが早急の課題となっている。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費及び物件費等が類似団体平均を下回っているのは、ごみ処理業務や消防業務、下水処理における人件費を一部事務組合や流域下水道で行っていることが挙げられる。昨年度と比して13,408円増加している主な要因としては、人件費においては、新たに職員を採用したことにより増額。物件費においては、庁内情報係システム等の整備による委託費が増加したことによる。今後も増加傾向が続いていく状況にあるため抑制を図る必要がある。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体平均から比較すると昨年度より1.0ポイント下がり乖離は大きくなった。これからも、計画的な職員採用等により年齢構成の不均等が解消されるように努め、時間外手当の削減、人事評価などにより、より一層の給与の適正化を図る必要がある。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
類似団体平均と比較すると大きく下回っているが、全国平均と山梨県平均に対しては上回っている状況である。なお、類似団体における人口千人当りの職員数が大幅に少ない状況については、逆に当町のコンパクトさを生かした強みともいえる。今後も、定員管理の適正化については的確に必要人員を見定めながら指定管理者制度などを推進していく。
実質公債費比率の分析欄
起債については、新規借り入れの抑制による借入残高の縮減を進めており、対前年度比で0.3ポイント減少し、類似団体平均においても0.4ポイント下回っている。平成30年度は、学校教育施設等整備事業、一般単独事業及び臨時税収補てん債に係る償還が終了したことにより元金償還が減少したことで比率が下降した。今後も、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、起債に大きく頼ることのない財政運営に努めていく。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率については、平成29年度に引き続きポイントとして算出されていない。今後も、起債を抑制しつつ、基金に積み立てができるよう努力し、町に見合う事業規模の選択を行っていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費の分析欄
類似団体平均と比較してやや上回っているが、全国平均数値と比較すると下回っており、昨年と比較すると1.4ポイント増加している。また、山梨県平均と比較すると2.6ポイント上回っている。数値を上げた原因としては、新規採用者の増加によることが要因となっている。今後は類似団体の平均を下回るよう、より適正な定員管理に努める。
物件費の分析欄
昨年度数値と比較すると、0.1ポイント下降したものの類似団体平均と比較すると2.4ポイント上回っている。庁内情報係システム等の整備による委託費が大きなウエイトを占める状態になりつつあり、今後も電算業務の委託費等を含め増加することが想定される。現在、全国平均並びに山梨県平均を上回っている状況にあるため、需用費等は経費の一律カットなどを継続し、更なる経費の削減に努める。
扶助費の分析欄
全体では昨年度と比較して0.3ポイント増加する結果となった。扶助費の支出額総額は3.1％の減額となったものの臨時福祉給付金の終了に伴い特定財源が減少し一般財源が増額なったことが要因となっている。今後は独自の給付制度を見直し、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。
その他の分析欄
その他の項目としては、昨年度と比較して、1.9ポイント下降した。類似団体平均・全国平均・山梨県平均と比較して、すべての指標において下回る数値となった。また、他会計への繰出金が増加している状況にある。特に下水道会計への繰出が増額となっていることから受益者負担の原則に従い、今後も比率上昇の抑制に努める。
補助費等の分析欄
類似団体平均より数値が上回っているが、要因として火葬場やし尿処理場等の利用負担金や事務組合等への共同運営負担金への支出が影響していると考えられる。今年度は、0.7ポイント下降したが、今後も、所期の目的を達成した団体への補助金の減額及び終了を原則に、歳出の抑制に努める。
公債費の分析欄
学校教育施設等整備事業、一般単独事業及び臨時税収補てん債に係る償還が終了したことにより元金償還が減少したことで0.6ポイント下降した。類似団体平均値と比較すると4.2ポイント、山梨県平均と比較しても5.2ポイント下回っている。今後も、新規発行の抑制に努め、発行に際しては交付税算入率の高い地方債の借入を優先して事業を展開するなど適正な地方債管理を行っていく。
公債費以外の分析欄
前年度と比較して1.0ポイント下降しており、類似団体平均並びに山梨県平均ではいずれも上回っているが、全国平均と比較すると4.0ポイント下回っている。これは、類似団体に比して公債費が少ないため、相対的に公債費以外が多くなっているためである。引き続き、物件費、扶助費及び繰出金の増加が見込まれるため経費の削減に取り組む必要がある。また、町税の徴収体制の強化や施設利用料等の受益者負担金の見直しを図るなど自主財源の確保に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
平成30年度決算における目的別でみる特徴については、総務費において庁内情報係システム等の導入事業及び子育て支援住宅分譲地に係る土地購入等により一人当りの経費が15,755円の増となっている。次に大きな伸びを示しているのは消防費で1人当たりの経費が6,068円の増となっている。主な要因として消防小型動力ポンプ付軽積載車の購入によるものである。また、商工費も前年度より598円の微増となっている。これは千本桜の里整備事業によるものである。一方で、前年と比して減少しているものとして、土木費で１人当たり28,128円減少している。これは中央道跨道橋撤去事業が前年度に完了したことによるものである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
平成30年度決算における性質別でみる特徴について、増減額が大きいものとしては、人件費の増加であり、1人当たり7,879円の増額となっている。これは新規採用者の増加によるものである。物件費においては昨年度と比して１人当たり7,546円の増加となっているが、庁内情報係システム等の整備の増加が要因となっている。また、繰出金も１人当たり3,647円増額となっているが、下水道特別会計への繰出が増額となっている。一方で、前年と比して減少しているものとして、積立金で１人当たり4,098円減少している。これは庁舎建設基金積立金が減少したためである。
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄
財政調整基金残高は、適切な財源の確保と歳出の精査により、取崩しを回避し積立てることができた。実質収支額は継続的に黒字を確保している。今後も事務事業の見直し・統廃合など歳出の合理化等行財政改革を推進し、健全な行政運営に努めていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄
平成26年度からの5年間では、各会計ともに実質収支は黒字となっている。平成29年度に比して、平成30年度の一般会計における黒字が減少しているが、要因としては年度末の不用額の精査をおこなったことによるものである。特別会計においては、国民健康保険事業における平成30年度数値が減少となった。理由として、歳入では国民健康保険税が減少し歳出では新たに追加となった国民健康保険事業費納付金が増額となり収支の黒字額が減少したことによるものである。今後も各会計で適正な財政運営、企業経営を行っていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
元利償還額等（Ａ）の65.8％を占める元利償還金は、前年度比7百万円の減となっている。これは、学校教育施設等整備事業債、一般単独事業債及び臨時税収補てん債の償還が終了したことにより元金償還が減少したためである。今後の見込みとしては、学校教育施設等整備事業債及び緊急防災・減災事業債の償還開始により増加する傾向にある。公営企業債の元利償還金に対する繰入金については、元利償還額等（Ａ）の32.7％を占めており、下水道がまだ整備中であるため今後も元利償還金が増えていくことが見込まれる。一方で、算入公債費等については、交付税の算入率の高い地方債を優先的に活用しているため、今後も一定水準を維持していくよう努めていく。
将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
将来負担額(A)を充当可能財源(B)が上回っているため、将来負担比率の分子はマイナス数値となる。将来負担額のうち、地方債の現在高については、学校教育施設等整備事業債、一般単独事業債等の償還額の大きな返済が終了し前年と比較して75百万円の減となっている。公営企業債等繰入見込額が44百万円減額となっているものの横ばいで推移が見込まれ、大きな将来負担となっている。充当可能財源については、横ばいとなってはいるものの、充当可能基金額が微増の傾向にある。また、基準財政需要額算入見込額についても、交付税等の算入率の高い地方債を優先して活用しているので一定の額は維持している。今後は、引き続き起債及び職員数の適正管理により将来負担のない状況を継続する。
基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金全体
（増減理由）公共施設整備基金及び庁舎建設基金を積み増した。（今後の方針）目的基金については、所要の目的を達するまで計画的に積み増していく。
財政調整基金
（増減理由）取り崩すこともなく、年度末における余剰金及び基金運用益を積み立てた。（今後の方針）災害等に備え、現在の規模で基金を保持していく。
減債基金
（増減理由）取り崩しも積み増しもないため増減はない。（今後の方針）一括償還の予定もないため可能な限り現在の金額を保持していく。
その他特定目的基金
（基金の使途）公共施設等のインフラ整備に使う公共施設整備基金、庁舎建設費用に充当する庁舎建設基金、福祉活動の活発化に使う地域福祉基金、ふるさとづくりの財源に充当するふるさと振興基金、交通安全の向上に資するため交通安全対策基金。（増減理由）公共施設整備基金及び庁舎建設基金を積み増したことによる増加。（今後の方針）庁舎建設基金については年30百万ベースで計画的に積立ていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
当町ではそれぞれの公共施設等について個別施設計画を策定済みである。有形固定資産減価償却率は類似団体より低い水準にあるが、上昇傾向にあるため当該計画に基づいた施設の整備及び維持管理に努めたい。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は類似団体より若干高い水準にあるが、全国及び山梨県の平均と比較し低水準となっている。地方債の発行を抑えているが、人件費においては類似団体と比べて職員数が少ないものの、職員の年齢構成が高くなっているため、計画的な職員の採用等により不均衡が解消されるよう努めたい。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
地方債の新規発行を抑制してきた結果、将来負担比率は一定の水準を保っている。また、有形固定資産減価償却率は類似団体より低い水準にあるが、上昇傾向にあるため、公共施設個別施設計画に基づき、老朽化対策に積極的に取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は類似団体と比較して低い水準にあり、近年減少傾向となっている。また、将来負担比率についても一定水準を保っている。これらは地方債の発行を継続して抑制してきた結果であると考えらえるが、近年借り入れた地方債の償還が順次始まることから、これまで以上に公債費の適正化に取り組み、実質公債費比率を同水準以下に保つよう努めたい。
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率は橋梁・トンネルを除き類似団体平均を下回っている。保育所においては平成２２年度に増改修を行っているため全国及び類似団体平均を大きく下回っていることの要因として挙げられる。橋梁・トンネルについては有形固定資産減価償却率が上昇傾向にあり、高い水準にあるため大規模改修を行うなど老朽化対策に取り組んでいく必要がある。また、一人当たりの各指標については、住民のニーズを的確に把握し、施設の拡張や縮小を視野に入れ検討していきたい。
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
体育館・プール及び福祉施設において有形固定資産減価償却率は類似団体を下回っているものの、消防施設や庁舎については類似団体平均を大幅に上回っている。庁舎については補強工事を行っているものの、昭和４５年に建設されたため老朽化がかなり進んでいる。公共施設個別施設計画に基づき老朽化対策に取り組んでいきたい。また、一人当たりの各指標については前項同様、類似団体と比較し低水準ではあるが、住民のニーズを的確に把握し、施設の拡張や縮小を検討していく必要がある。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2018年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、負債総額が前年度末から36百万円の減少(-1.81%)となった。金額の変動が最も大きいものは地方債(固定負債)であり、地方償還額が発行額を上回ったことによる。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は2,003百万円となった。そのうち、人件費等の業務費用は1,235百万円、補助金や社会保障給付費等の移転費用は767百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。最も金額が大きいのは物件費(357百万円)、次いで他会計への繰出金(303百万円)、次いで職員給与費(295百万円)であり、純行政コストの51.67%を占めている。高齢化の進展などにより、この傾向が続くとことが見込まれるため、事業の見直しや介護予防の推進等により、経費の抑制に努める。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(1,931百万円)が純行政コスト(1,848百万円)を上回ったことから、本年度差額は83百万円(前年度比+14百万円)となり、純資産残高は9百万円の増加となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は248百万円となり、投資活動収支については▲192百万円となっている。財務活動収支については、地方債償還支出が地方債の発行額を上回ったことから▲75百万円となっており、本年度末資金残高は95百万円となった。行政活動に必要な資金を基金の取り崩しと地方債の発行収入によって確保している状況であるため、行財政改革を引き続き推進していく必要がある。
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、老朽化した施設が多く、将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、公共施設の集合化・複合化を進める等により、施設保有量の適正化に取り組む。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均を下回っている。また将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っており、新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を大きく下回っているが、高齢化の推進に伴う社会保障給付が増加しないように、資格審査等の適正化や各種手当への独自加算等の見直しを進め、社会保障給付の増加傾向に歯止めをかけるよう努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体を大きく下回っているが、地方債の大半を占める臨時財政対策債を含め、今後も地方債の発行を抑制できるように努める。
5.受益者負担の状況
経常費用は前年度と同水準であるが、受益者負担率は類似団体平均を上回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担が比較的高くなっている。公共施設等の使用料の見直しを行うとともに、公共施設等の利用回数を上げるための取り組みを行うなどにより、受益者負担の適正化に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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