簡易水道事業
公共下水道
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財政力指数の分析欄人口の減少や、町内企業数の減少により財政基盤が弱いため、地方交付税等の財源に依存している３割自治の状況が続いている。類似団体平均を若干上回っているものの、一定の低い水準で推移している状態であり、短期的には税収の徴収率の向上等、中長期的には税源の確保等を図り財政の安定・基盤の強化を図る必要がある。今後は税の徴収強化及び受益者負担の原則による使用料の見直しにより歳入の確保を図ることはもとより、人口減少対策や移住促進、企業誘致など根本的な歳入増対策を引き続き講じていく必要がある。 | 経常収支比率の分析欄前年度と比較して、１．６ポイントの減少となった理由として地方交付税や各種交付金が前年に比して微増している。また、補助費等及び公債費の歳出が減少したことによる。しかし、今後も、町税を中心とした一般財源の大幅な伸びは見込まれない中で、経常経費については人件費及び扶助費が増加していく傾向にあるため常に一定の削減に努めているが増加傾向が続いていく状況にある。今後は比率が上昇し財政の硬直化が進んでいくと考えられるため、より一層の経費削減に努めるとともに、新たな財源の確保及び収納対策による税収確保に努めていくことが早急の課題となっている。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費及び物件費等が類似団体平均を下回っているのは、ごみ処理業務や消防業務、下水処理における人件費を一部事務組合や流域下水道で行っていることが挙げられる。昨年度と比して１３，４０８円増加している主な要因としては、人件費においては、新たに職員を採用したことにより増額。物件費においては、庁内情報係システム等の整備による委託費が増加したことによる。今後も増加傾向が続いていく状況にあるため抑制を図る必要がある。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体平均から比較すると昨年度より１．０ポイント下がり乖離は大きくなった。これからも、計画的な職員採用等により年齢構成の不均等が解消されるように努め、時間外手当の削減、人事評価などにより、より一層の給与の適正化を図る必要がある。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体平均と比較すると大きく下回っているが、全国平均と山梨県平均に対しては上回っている状況である。なお、類似団体における人口千人当りの職員数が大幅に少ない状況については、逆に当町のコンパクトさを生かした強みともいえる。今後も、定員管理の適正化については的確に必要人員を見定めながら指定管理者制度などを推進していく。 | 実質公債費比率の分析欄起債については、新規借り入れの抑制による借入残高の縮減を進めており、対前年度比で０．３ポイント減少し、類似団体平均においても０．４ポイント下回っている。平成３０年度は、学校教育施設等整備事業、一般単独事業及び臨時税収補てん債に係る償還が終了したことにより元金償還が減少したことで比率が下降した。今後も、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、起債に大きく頼ることのない財政運営に努めていく。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率については、平成２９年度に引き続きポイントとして算出されていない。今後も、起債を抑制しつつ、基金に積み立てができるよう努力し、町に見合う事業規模の選択を行っていく。 |
人件費の分析欄類似団体平均と比較してやや上回っているが、全国平均数値と比較すると下回っており、昨年と比較すると１．４ポイント増加している。また、山梨県平均と比較すると２．６ポイント上回っている。数値を上げた原因としては、新規採用者の増加によることが要因となっている。今後は類似団体の平均を下回るよう、より適正な定員管理に努める。 | 物件費の分析欄昨年度数値と比較すると、０．１ポイント下降したものの類似団体平均と比較すると２．４ポイント上回っている。庁内情報係システム等の整備による委託費が大きなウエイトを占める状態になりつつあり、今後も電算業務の委託費等を含め増加することが想定される。現在、全国平均並びに山梨県平均を上回っている状況にあるため、需用費等は経費の一律カットなどを継続し、更なる経費の削減に努める。 | 扶助費の分析欄全体では昨年度と比較して０．３ポイント増加する結果となった。扶助費の支出額総額は３．１％の減額となったものの臨時福祉給付金の終了に伴い特定財源が減少し一般財源が増額なったことが要因となっている。今後は独自の給付制度を見直し、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。 | その他の分析欄その他の項目としては、昨年度と比較して、１．９ポイント下降した。類似団体平均・全国平均・山梨県平均と比較して、すべての指標において下回る数値となった。また、他会計への繰出金が増加している状況にある。特に下水道会計への繰出が増額となっていることから受益者負担の原則に従い、今後も比率上昇の抑制に努める。 | 補助費等の分析欄類似団体平均より数値が上回っているが、要因として火葬場やし尿処理場等の利用負担金や事務組合等への共同運営負担金への支出が影響していると考えられる。今年度は、０．７ポイント下降したが、今後も、所期の目的を達成した団体への補助金の減額及び終了を原則に、歳出の抑制に努める。 | 公債費の分析欄学校教育施設等整備事業、一般単独事業及び臨時税収補てん債に係る償還が終了したことにより元金償還が減少したことで０．６ポイント下降した。類似団体平均値と比較すると４．２ポイント、山梨県平均と比較しても５．２ポイント下回っている。今後も、新規発行の抑制に努め、発行に際しては交付税算入率の高い地方債の借入を優先して事業を展開するなど適正な地方債管理を行っていく。 | 公債費以外の分析欄前年度と比較して１．０ポイント下降しており、類似団体平均並びに山梨県平均ではいずれも上回っているが、全国平均と比較すると４．０ポイント下回っている。これは、類似団体に比して公債費が少ないため、相対的に公債費以外が多くなっているためである。引き続き、物件費、扶助費及び繰出金の増加が見込まれるため経費の削減に取り組む必要がある。また、町税の徴収体制の強化や施設利用料等の受益者負担金の見直しを図るなど自主財源の確保に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄平成３０年度決算における目的別でみる特徴については、総務費において庁内情報係システム等の導入事業及び子育て支援住宅分譲地に係る土地購入等により一人当りの経費が１５，７５５円の増となっている。次に大きな伸びを示しているのは消防費で１人当たりの経費が６，０６８円の増となっている。主な要因として消防小型動力ポンプ付軽積載車の購入によるものである。また、商工費も前年度より５９８円の微増となっている。これは千本桜の里整備事業によるものである。一方で、前年と比して減少しているものとして、土木費で１人当たり２８，１２８円減少している。これは中央道跨道橋撤去事業が前年度に完了したことによるものである。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄平成３０年度決算における性質別でみる特徴について、増減額が大きいものとしては、人件費の増加であり、１人当たり７，８７９円の増額となっている。これは新規採用者の増加によるものである。物件費においては昨年度と比して１人当たり７，５４６円の増加となっているが、庁内情報係システム等の整備の増加が要因となっている。また、繰出金も１人当たり３，６４７円増額となっているが、下水道特別会計への繰出が増額となっている。一方で、前年と比して減少しているものとして、積立金で１人当たり４，０９８円減少している。これは庁舎建設基金積立金が減少したためである。 |
基金全体（増減理由）公共施設整備基金及び庁舎建設基金を積み増した。（今後の方針）目的基金については、所要の目的を達するまで計画的に積み増していく。 | 財政調整基金（増減理由）取り崩すこともなく、年度末における余剰金及び基金運用益を積み立てた。（今後の方針）災害等に備え、現在の規模で基金を保持していく。 | 減債基金（増減理由）取り崩しも積み増しもないため増減はない。（今後の方針）一括償還の予定もないため可能な限り現在の金額を保持していく。 | その他特定目的基金（基金の使途）公共施設等のインフラ整備に使う公共施設整備基金、庁舎建設費用に充当する庁舎建設基金、福祉活動の活発化に使う地域福祉基金、ふるさとづくりの財源に充当するふるさと振興基金、交通安全の向上に資するため交通安全対策基金。（増減理由）公共施設整備基金及び庁舎建設基金を積み増したことによる増加。（今後の方針）庁舎建設基金については年30百万ベースで計画的に積立ていく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄当町ではそれぞれの公共施設等について個別施設計画を策定済みである。有形固定資産減価償却率は類似団体より低い水準にあるが、上昇傾向にあるため当該計画に基づいた施設の整備及び維持管理に努めたい。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は類似団体より若干高い水準にあるが、全国及び山梨県の平均と比較し低水準となっている。地方債の発行を抑えているが、人件費においては類似団体と比べて職員数が少ないものの、職員の年齢構成が高くなっているため、計画的な職員の採用等により不均衡が解消されるよう努めたい。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析地方債の新規発行を抑制してきた結果、将来負担比率は一定の水準を保っている。また、有形固定資産減価償却率は類似団体より低い水準にあるが、上昇傾向にあるため、公共施設個別施設計画に基づき、老朽化対策に積極的に取り組んでいく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率は類似団体と比較して低い水準にあり、近年減少傾向となっている。また、将来負担比率についても一定水準を保っている。これらは地方債の発行を継続して抑制してきた結果であると考えらえるが、近年借り入れた地方債の償還が順次始まることから、これまで以上に公債費の適正化に取り組み、実質公債費比率を同水準以下に保つよう努めたい。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率は橋梁・トンネルを除き類似団体平均を下回っている。保育所においては平成２２年度に増改修を行っているため全国及び類似団体平均を大きく下回っていることの要因として挙げられる。橋梁・トンネルについては有形固定資産減価償却率が上昇傾向にあり、高い水準にあるため大規模改修を行うなど老朽化対策に取り組んでいく必要がある。また、一人当たりの各指標については、住民のニーズを的確に把握し、施設の拡張や縮小を視野に入れ検討していきたい。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄体育館・プール及び福祉施設において有形固定資産減価償却率は類似団体を下回っているものの、消防施設や庁舎については類似団体平均を大幅に上回っている。庁舎については補強工事を行っているものの、昭和４５年に建設されたため老朽化がかなり進んでいる。公共施設個別施設計画に基づき老朽化対策に取り組んでいきたい。また、一人当たりの各指標については前項同様、類似団体と比較し低水準ではあるが、住民のニーズを的確に把握し、施設の拡張や縮小を検討していく必要がある。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、負債総額が前年度末から36百万円の減少(-1.81%)となった。金額の変動が最も大きいものは地方債(固定負債)であり、地方償還額が発行額を上回ったことによる。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は2,003百万円となった。そのうち、人件費等の業務費用は1,235百万円、補助金や社会保障給付費等の移転費用は767百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。最も金額が大きいのは物件費(357百万円)、次いで他会計への繰出金(303百万円)、次いで職員給与費(295百万円)であり、純行政コストの51.67%を占めている。高齢化の進展などにより、この傾向が続くとことが見込まれるため、事業の見直しや介護予防の推進等により、経費の抑制に努める。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(1,931百万円)が純行政コスト(1,848百万円)を上回ったことから、本年度差額は83百万円(前年度比+14百万円)となり、純資産残高は9百万円の増加となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は248百万円となり、投資活動収支については▲192百万円となっている。財務活動収支については、地方債償還支出が地方債の発行額を上回ったことから▲75百万円となっており、本年度末資金残高は95百万円となった。行政活動に必要な資金を基金の取り崩しと地方債の発行収入によって確保している状況であるため、行財政改革を引き続き推進していく必要がある。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、老朽化した施設が多く、将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、公共施設の集合化・複合化を進める等により、施設保有量の適正化に取り組む。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均を下回っている。また将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っており、新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均を大きく下回っているが、高齢化の推進に伴う社会保障給付が増加しないように、資格審査等の適正化や各種手当への独自加算等の見直しを進め、社会保障給付の増加傾向に歯止めをかけるよう努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体を大きく下回っているが、地方債の大半を占める臨時財政対策債を含め、今後も地方債の発行を抑制できるように努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況経常費用は前年度と同水準であるが、受益者負担率は類似団体平均を上回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担が比較的高くなっている。公共施設等の使用料の見直しを行うとともに、公共施設等の利用回数を上げるための取り組みを行うなどにより、受益者負担の適正化に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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