簡易水道事業
公共下水道
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財政力指数の分析欄人口の減少や、町内企業数の減少により財政基盤が弱いため、地方交付税等の財源に依存している３割自治の状況が続いている。類似団体平均を若干上回っているものの、一定の低い水準で推移している状態であり、短期的には税収の徴収率の向上等、中長期的には税源の確保等を図り財政の安定・基盤の強化を図る必要がある。今後は税の徴収強化及び受益者負担の原則による使用料の見直しにより歳入の確保を図ることはもとより、人口減少対策や移住促進、企業誘致など根本的な歳入増対策を引き続き講じていく必要がある。 | 経常収支比率の分析欄前年度と比較して、１．８ポイント増加した。本年の数値を押し上げた理由として、地方交付税や各種交付金が前年に比して微増しているが、それ以上に経常一般財源充当の物件費並びに扶助費の歳出が増えたことにより数値を押し上げた。今後も、町税を中心とした一般財源の大幅な伸びは見込まれない中で、経常経費については常に一定の削減をしているものの、増加傾向が続いている状況であるため、ますます比率は上昇し、財政の硬直化が進んでいくと考えられる。より一層の経費削減に努めるとともに、新たな収入の確保及び収納対策による税収確保に努めていくことが早急の課題となっている。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費及び物件費等が類似団体平均を下回っているのは、ごみ処理業務や消防業務、下水処理における人件費を一部事務組合や流域下水道で行っていることが挙げられる。昨年度と比して２，０１２円増加している主な要因としては、人件費においては、就退職により減額となっているものの、物件費において、児童福祉における臨時職員や道路維持補修等修繕費の増、健康増進事業にかかる各種検診などの委託費の増など経常的な物件費が増額となり数値を押し上げている。さらに、町内情報インフラ整備等により年々増加傾向にあるため抑制を図る必要がある。 | ラスパイレス指数の分析欄平成２９年度は、数値としては平成２８年度と同じであったが、類似団体平均は０．２ポイント増加しており、類似団体平均からの乖離は大きくなった。これからも、計画的な職員採用等により年齢構成の不均等が解消されるように努め、時間外手当の削減、人事評価などにより、より一層の給与の適正化を図る必要がある。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体平均と比較すると大きく下回っているが、全国平均と山梨県平均に対しては上回っている状況である。なお、類似団体における人口千人当りの職員数が大幅に少ない状況については、逆に当町のコンパクトさを生かした強みともいえる。今後も、定員管理の適正化については的確に必要人員を見定めながら、勧奨退職制度や指定管理者制度などを推進していく。 | 実質公債費比率の分析欄起債については、新規借り入れの抑制による借入残高の縮減を進めており、対前年度比で０．４ポイント減少し、類似団体平均においても０．３ポイント下回っている。平成２９年度は、公営住宅に係る償還が終了したことにより元金償還が減少したこと、臨時財政対策債の元金償還が始まり、昨年度よりも交付税の基準財政需要額に算入された金額が増加したことで比率が下降した。今後も、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、起債に大きく頼ることのない財政運営に努めていく。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率については、平成２８年度に引き続きポイントとして算出されていない。今後も、起債を抑制しつつ、基金に積み立てができるよう努力し、町に見合う事業規模の選択を行っていく。 |
人件費の分析欄山梨県平均と比較してやや上回っているが、類似団体平均及び全国平均数値と比較すると下回っており、昨年と比しては０．８ポイント増加している。数値を押し上げた原因としては、平成２８年度末で退職者が１名となっているが、平成２９年度新規採用者が３名の異動があったことが大きな要因となっている。 | 物件費の分析欄昨年度数値と比較すると、２．８ポイント増加しており、類似団体平均と比較しても、２．９ポイント上回っている。ＩＴ関連の経費が大きなウエイトを占める状態になりつつあり、今後も電算業務の委託料等を含め増加することが想定される。児童福祉事業にかかる臨時職員の賃金や道路維持補修などの修繕費、健康増進事業にかかる各種検診委託費等の経常的な物件費の増額によるものである。現在、全国平均並びに山梨県平均を上回っている状況のため、経費の一律カットなどを継続し、更なる経費の削減について取り組んでいく。 | 扶助費の分析欄全体では昨年度と比較して０．１ポイント減少する結果となった。乳幼児・子ども医療費助成事業の継続により指標は微減となっている。一部少子化の影響から若干ずつではあるが児童手当経費等について数値を押し下げてきている事業も見受けられる。 | その他の分析欄その他の項目としては、昨年度と比較して、０．７ポイント数値が減少した。類似団体平均・全国平均・山梨県平均と比較して、すべての指標において上回った数値となった。他会計への繰出金が増加しているためである。受益者負担の原則に従い、比率上昇の抑制に努めていく。 | 補助費等の分析欄類似団体平均より数値が上回っているが、要因として火葬場やし尿処理場等の使用負担金や事務組合等への共同運営負担金への支出が影響していると考えられる。今年度はポイントが減少したが、今後も、所期の目的を達成した団体への補助金の減額及び廃止を原則に、歳出の抑制に努めていく。 | 公債費の分析欄町営月夜ノ平団地２号棟の起債が終了となったが、臨時財政対策債の償還が始まったため昨年度よりより０．２ポイント増加となった。類似団体平均値と比較すると４．１ポイント、山梨県平均と比較しても５．０ポイント下回っている。今後も、新規発行の抑制に努め、発行に際しては交付税算入率の高い地方債の借入を優先して事業を展開するなど適正な地方債管理を行っていく。 | 公債費以外の分析欄前年度と比較して１．６ポイント増加しており、類似団体平均並びに山梨県平均でいずれにおいても上回っているが、全国平均体と比較すると２．５ポイント下回っている。これは、類似団体に比して公債費が少ないため、相対的に公債費以外が多くなっているためである。今後も、物件費や扶助費、繰出金の増加が見込まれるため、引き続き経費の削減に取り組む必要がある。また、町税の徴収体制や施設利用料などの受益者負担金の見直しを図るなどの歳入の確保に努める必要がある。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄平成２９年度決算における目的別でみる特徴については、教育費において、地方創生拠点整備事業として武道館を改修したため一人当りの経費が、４３，４９９円増となっている。次に大きな伸びを示しているのは土木費で１人当たり前年と比して２６，０９９円の増となっている。主な要因として中央道跨道橋撤去業務委託を実施したためである。消防費も前年度より４，３５６円の増となっている。これは消防署建設にあたり広域消防への負担金が増えたことによるものである一方で、前年と比して減少しているものとして、総務費で１人当たり３，４７６円減少している。これはネットワークの強靭化事業が完了したためである。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄平成２９年度決算における性質別でみる特徴について、増減額金額が大きいものとしては、普通建設事業費の増加であり、１人当たり６６，２８４円の増額となっている。これは中央自動車跨道橋撤去事業、武道館改修事業道橋撤去設計、（仮称）宮作橋設計業務委託などの実施によるものである。また、人件費においては昨年度と比して１人当たり５，２７２円の増加となっているが、平成２８年度末で退職者が１名となっているが、平成２９年度新規採用者が３名の異動があったことが大きな要因となっている。積立金も１人当たり１０，３５７円増額となっている。これは庁舎建設基金に多く積み増したためであるまた、公債費においては、町営月夜ノ平団地２号棟の償還が終了したが、臨時財政対策債の償還が始まり１人当たり１，４４４円の増額となっている。 |
基金全体（増減理由）将来の庁舎建設に備え、庁舎建設基金を積み増した。一方、一括償還の予定がないため、減債基金を取り崩した。（今後の方針）目的基金については、所要の目的を達するまで計画的に積み増していく。 | 財政調整基金（増減理由）Ｈ27年度に５百万円積み増したものの、その後は積み増しも取り崩しもないため、金額に大きな変化はない。（今後の方針）災害等に備え、現在の規模で基金を確保していく。 | 減債基金（増減理由）起債の償還に充当したため、減少している。（今後の方針）一括償還の予定がないため、ある程度まで取り崩して一定の金額で保持する。 | その他特定目的基金（基金の使途）公共施設等のインフラ整備に使う公共施設整備基金、庁舎建設費用に充当する庁舎建設基金、福祉活動の活発化に使う地域福祉基金、ふるさとづくりの財源に充当するふるさと振興基金、自然環境保全に資する施策のための環境保全基金（増減理由）庁舎建設のために庁舎建設基金を積んだため増加した。（今後の方針）庁舎建設のための庁舎建設基金は計画的に積んでいく |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は類似団体より低い水準にあるが、令和元年度にそれぞれの公共施設等について個別施設計画を作成予定であり、当該計画に基づいた施設の維持管理を進める予定である。なお、平成２９年度については固定資産台帳未整備のため分析不可。 | 債務償還可能年数の分析欄債務償還可能年数は類似団体より若干高い水準にあるが、全国及び山梨県平均と比較し低水準となっている。地方債の発行を抑えつつ、人件費については、類似団体と比べて職員数が少ないものの、職員の年齢構成が高くなっているので、計画的な職員採用等により年齢構成の不均衡が解消されるように努めて人件費の高騰を抑えたい。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析地方債の新規発行を抑制してきた結果、将来負担比率はマイナス数値を保っている。有形固定資産減価償却率については、類似団体を下回っているが今後注視していきたい。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析地方債の新規発行を抑制してきた結果、将来負担比率はマイナス数値を保っている。実質公債費比率についても、類似団体を下回っている状況にある。今後、近年借り入れた臨時財政対策債等の償還が順次始まることなどから、実質公債費比率が上昇しないよう、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄全ての類型において、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っている。保育所においては、有形固定資産償却率は類似団体平均を大幅に下回っているが、これは平成２２年度に増改築を行っているためである。橋りょう・トンネル及び公営住宅においては、全国平均値より若干下回っているものの、やや老朽化が進んでいるので、中長期的な長寿命化・更新計画を立てて実行する必要がある。また、一人当たりの各指標については、類似団体と比較し低水準ではあるが、住民のニーズを的確に把握し、施設の縮小や拡張を検討する必要がある。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄福祉施設において、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っているものの、庁舎については類似団体平均を大幅に上回っている。庁舎については補強工事を行っているものの、昭和４５年に建設された建物であるため老朽化がかなり進んでいる。令和元年度に個別施設計画を策定する予定なので、同計画に基づいて庁舎を含めた公共施設の老朽化対策に取り組んでいきたい。また、一人当たりの各指標については、前項同様、類似団体と比較し低水準ではあるが、住民のニーズを的確に把握し、施設の縮小や拡張を検討する必要がある。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、負債総額が期首時点から21百万円の減少(-1%)となった。金額の変動が最も大きいものは地方債(固定負債)であり、地方債償還額が発行額を上回ったことによる。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は2,043百万円となった。そのうち、人件費等の業務費用は1,268百万円、補助金や社会保障給付費等の移転費用は775百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。最も金額が大きいのは物件費(498百万円)、次いで補助費等(295百万円)、次いで職員給与費(283百万円)であり、純行政コストの42.0%を占めている。情報系システム等に係る委託費等の物件費の伸びが顕著であり、高齢化の進展などによる補助費等の伸びが懸念されるので、事業の見直しや介護予防の推進等により、経費の抑制に努める。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(1,861百万円)が純行政コスト(1,930百万円)を下回っており、本年度差額は▲69百万円となり、純資産残高は69百万円の減少となった。地方税の徴収業務強化等により税収等の増加に努める。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は197百万円となり、税収等の不足分を補うため、財政調整基金と減債基金を取り崩したものの、投資活動収支は▲22百万円となっている。財務活動収支については、地方債償還支出が地方債の発行額を上回ったことから▲86百万となっており、本年度末資金残高は前年度から89百万円増加し、222百万円となった。しかし、行政活動に必要な資金を基金の取崩しと地方債の発行収入によって確保している状況であり、行財政改革を推進する必要がある。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、老朽化した施設が多く、将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、公共施設等の集合化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っている。新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均を大きく下回っている。ただし、高齢化の推進に伴う社会保障給付が増加しないように、資格審査等の適正化や各種手当への独自加算等の見直しを進め、社会保障給付の増加傾向に歯止めをかけるよう努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均を大きく下回っているが、地法債の大半を占める臨時財政対策債を含め、今後も地方債の発行を抑制できるように努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担は比較的低くなっている。公共施設等の使用料の見直しを行うとともに、公共施設等の利用回数を上げるための取組を行うなどにより、受益者負担の適正化に努める。なお、類似団体平均まで受益者負担比率を引き上げるためには、仮に計上収益を一定とする場合は、210百万円計上費用を削減する必要があり、計上費用を一定とする場合は、14百万円計上収益を増加させる必要がある。このため、公共施設等の使用料の見直し等を行うとともに、経費の削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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