末端給水事業
特定環境保全公共下水道
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財政力指数の分析欄単年度財政力指数が前年度と比較し大きく減少したことから、連動して０．０１ポイントの減となった。単年度財政力指数については、市民税や固定資産税が減少したことなどから収入額が減少したことに加え、生活保護費や高齢者福祉費などの個別算定経費が増加したほか、令和３年度に限り臨時経済対策費などが算定されたことから歳出が増加したため、前年度と比較し０．０５ポイントの減となった。 | 経常収支比率の分析欄物件費や繰出金等が増となったことから経常経費充当一般財源等は増加したものの、普通交付税や各種交付金が増となったことにより経常一般財源等がそれ以上に増加したことにより、前年度と比較し７．４ポイント改善した。類似団体平均等よりも低い水準で推移しているものの、依然として９０％に近い値であるため、引き続き経常経費の見直しと精査に努める必要がある。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄新型コロナウイルスワクチン接種事業に係る費用の増などの影響により、前年度と比較し８．９ポイントの増となった。一時的な増嵩であるものの、４つの有人離島をはじめ、集落が点在している本市の地理的事情により、類似団体等と比べて高い値で推移する傾向にあることから、「職員定数管理計画」や「公共施設管理計画」に基づき、適正に管理していく必要がある。 | ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数は、９６．２と前年度と同程度の値となった。今後も、人事院勧告及び公務員制度改革の動向に注視し、給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄４つの有人離島をはじめ、集落が点在している本市の地理的な事情から、診療所及び保育所などの公共施設と相応の職員配置が不可欠であり、類似団体平均、全国平均及び三重県平均を上回っている。引き続き「職員定数管理計画」に基づき、適正な定数管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄元利償還金は増加したものの、一部事務組合の起こした地方債に充てたと認められる補助金又は負担金算定額が減少したことに加え、標準財政規模が大きく増加したことから、前年度と比較し０．８ポイント減少した。類似団体平均は下回っているものの、三重県平均、全国平均を上回っていることから、計画的な投資的事業の実施などにより、起債に大きく依存することのない財政運営に努める。 | 将来負担比率の分析欄年度末地方債残高や一部事務組合等地方債償還財源に係る負担等見込額が減少したことに加え、標準財政規模が大きく増加したことから、前年度と比較し２２．２ポイント減少した。依然として、類似団体平均等より高い値となっているため、計画的な投資的事業の実施などにより地方債の発行を抑制するなど、引き続き財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄退職手当の減などにより、前年度と比較し４．０ポイント減少した。４つの有人離島をはじめ、集落が点在している本市の地理的な事情から、診療所及び保育所などの公共施設と相応の職員配置が不可欠であり、類似団体より高い水準となっている。引き続き「職員定数管理計画」に基づき、適正な定数管理に努める。 | 物件費の分析欄一般廃棄物処理事業の増などにより経常経費充当一般財源等は増加したものの、普通交付税等の増などにより経常一般財源等がそれ以上に増加したため、比率としては前年度と比較し０．６ポイント減少した。全国平均及び三重県平均を下回っているが、今後も歳出の見直しを行い、経費の縮減に努める。 | 扶助費の分析欄障害者自立支援給付事業が増となったものの、児童手当や児童扶養手当の減などにより、前年度と比較し０．７ポイント減少した。類似団体平均、全国平均及び三重県平均より低い水準にあるものの、障害者福祉費や生活保護費については今後増加傾向になることが予想されるため、その動向に注視していく必要がある。 | その他の分析欄医療、介護保険などの特別会計への繰出金が増となったことにより、前年度と比較し０．２ポイント増加した。介護保険特別会計への繰出金については、年々増加傾向にあるため、財源確保に取り組むことで、一般会計の負担軽減を図る。 | 補助費等の分析欄一部事務組合へのし尿処理に係る負担金が減となったことなどにより、昨年度と比較し０．８ポイント減少した。類似団体平均、全国平均及び三重県平均より低い水準となっていることから、今後も引き続き補助要綱の適正な運用などを通して、大きく増加しないように努める。 | 公債費の分析欄過疎対策事業債の償還額の増などにより経常経費充当一般財源等は増加したものの、普通交付税等の増などにより経常一般財源等がそれ以上に増加したため、比率としては前年度と比較し１．５ポイント減少した。今後も過疎対策事業債の償還額の増が見込まれるが、計画的な投資的事業の実施などにより、起債に大きく依存することがない財政運営に努める。 | 公債費以外の分析欄人件費や扶助費の減などから、前年度と比較し５．９ポイント減少した。うち、最も高い割合となっている人件費については、「職員定数管理計画」に基づき、適正な定数管理に努めるとともに、物件費についても経費縮減に取り組み、健全な財政運営を図る。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄・民生費について、昨年度と比較し大幅増となっている。これは、臨時特別給付金給付事業の実施による一時的な増嵩であるものの、今後、障害者福祉費や生活保護費の増が予想されることから、引き続き動向を注視していく必要がある。・衛生費について、類似団体平均等と比較し高止まりしている。これは有人離島をはじめ、集落が点在している本市の地理的要因から、各地区に診療所を設置しているほか、廃棄物処理施設の維持管理や一般廃棄物及びし尿処理にかかる海上輸送等の経費を要するため、類似団体と比較が困難な事情がある。・消防費について、前年度と比較し減少したものの、類似団体平均等と比較し、依然として高止まりしている。これは、消防庁舎建設事業か完了したものの、高規格救急自動車の導入に係る費用が増加したほか、消防業務を直営で実施していることによる経費の増嵩が要因となっている。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄・人件費における住民一人当たりのコストについて、４つの有人離島をはじめ、集落が点在している本市の地理的な事情から、診療所及び保育所などの公共施設と相応の職員配置が不可欠であり、類似団体より高い水準となっている。・扶助費について、臨時特別給付金給付事業の実施により、前年度と比較し大きく増加している。一時的な増嵩であるものの、障害者福祉費や生活保護費の増が予想されることから、引き続き動向を注視していく必要がある。・普通建設事業費について、市民体育館サブアリーナ建設事業や消防庁舎建設事業が完了したことから大幅減となっている。今後の投資的事業については、計画的に実施するなど、年度間の平準化を図る。 |
基金全体（増減理由）入湯税の減収により、観光振興基金残高は減となったものの、ふるさと納税寄附金の増収により、ふるさと創生基金残高が増となったことなどから、基金全体としての残高は増加した。（今後の方針）各種基金の使途に基づき、急激な財政需要に対応できるよう、計画的な積立と取崩に努める。 | 財政調整基金（増減理由）前年度決算余剰金の一部を積み立てたほか、令和３年度は取り崩しを行わなかったことから、基金残高が増となった。（今後の方針）災害等の発生への備えのほか、物価高騰対策などの市民生活に対する支援などにおいて、緊急の支出を要する場合に対応するため、引き続き適正管理と残高の確保に努める。 | 減債基金（増減理由）前年度決算余剰金の一部を積み立てたほか、令和３年度は取り崩しを行わなかったことから、基金残高が増となった。（今後の方針）公債費については今後ピークを迎えることが想定されるため、対応することができるよう残高の確保に努める。 | その他特定目的基金（基金の使途）ふるさと創生基金：ふるさと創生事業の推進都市計画事業基金：都市計画区域内の事業への活用庁舎等改修基金：庁舎の改修事業等に活用（増減理由）ふるさと創生基金：ふるさと納税寄附金の増により基金残高が増加した。庁舎等改修基金：今後見込まれる庁舎等の改修に備え、単年度における財政負担を緩和するため、積立を行ったことから基金残高が増加した。（今後の方針）各種基金の使途に基づき、急激な財政需要に対応できるよう、計画的な積立と取崩に努める。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄昨年度と比較すると１．３ポイント上昇しているが、類似団体内平均値を下回る値となっている。引き続き公共施設総合管理計画等に基づき、計画的な長寿命化に取り組むなど、適正管理に努めていく。 | 債務償還比率の分析欄分子において、地方債年度末現在高や一部事務組合等地方債償還財源に係る負担見込額が減少したことから、昨年度より１６４．８ポイントの減少となった。年々減少しており、類似団体内平均値より低い比率で推移しているが、将来に多額の負担を残すことがないよう、引き続き適正な地方債残高の管理を行っていく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率については、年度末地方債残高や一部事務組合等地方債償還財源に係る負担等見込額が減少したことから、分子となる将来負担額が減少し、分母である標準財政規模が大きく増加したことから、22.2ポイントの減少となった。依然として類似団体内平均値より高い値となっていることから、引き続き地方債残高の管理と充当可能財源の充実に努めていく。有形固定資産減価償却率については、依然として公共施設の老朽化が著しいことから、公共施設総合管理計画等に基づき、計画的な長寿命化に取り組むなど、引き続き適正管理に努めていく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率については、年度末地方債残高や一部事務組合等地方債償還財源に係る負担等見込額が減少したことから、分子となる将来負担額が減少し、分母である標準財政規模が大きく増加したことから、22.2ポイントの減少となった。依然として類似団体内平均値より高い値となっていることから、引き続き地方債残高の管理と充当可能財源の充実に努めていく。実質公債費比率については、元利償還金は増加したものの、一部事務組合等の起こした地方債に充てたと認められる補助金又は負担金算定額が減少したことから分子が減少し、分母である標準財政規模が増加したことから、単年度比率が減少したことに伴い、３か年平均の比率も0.8ポイント減少した。類似団体内平均値を下回る値となったことから、引き続き公債費の適正管理に努めていく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率において、類似団体内平均値を大きく上回っている橋りょう、公営住宅については、交付金等を活用し年次的な更新を行っていることから、使用する上での問題は発生していないものの、比率の動向については引き続き注視し、計画的な長寿命化を実施するなど、適正な管理に努めていく。一人当たり面積については、児童数の減少により、認定こども園・幼稚園・保育所の類型において類似団体内平均値を大きく上回っているが、離島を有する本市の地理的要因から集約化が難しい状況となっている。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄体育館・プールについては令和２年度に市民体育館サブアリーナを整備し、消防施設については令和２年度に消防庁舎を更新したことにより、有価固定資産減価償却率が類似団体内平均値を大きく下回っているが、公共施設総合管理計画等に基づき適正管理に努める。有形固定資産減価償却率が類似団体内平均値を上回っている図書館や庁舎については、建築後３０年以上が経過していることから、計画的な長寿命化に取り組む必要がある。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から671百万円の増加(+2.0%)となった。金額の変動が大きいものは物品と基金であり、物品は鳥羽市同報系防災行政無線デジタル化事業による資産の取得額(341百万円)等が、減価償却による資産の減少を上回ったこと等から366百万円増加し、基金はふるさと納税制度による寄附金をふるさと創生基金へ積立てたこと等により、基金(固定資産)が429百万円増加した。また、負債総額が前年度末から225百万円の減少(1.6%)となった。金額の変動が最も大きいものは地方債(固定負債)であり、鳥羽市民体育館サブアリーナ整備事業に係る地方債の償還が始まったこと等から、地方債償還額が発行額を上回り、227百万円減少することとなった。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は10,182百万円となり、前年度比843百万円の減少(-7.6%)となった。ただし、業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは維持補修費や減価償却費を含む物件費等(3,456百万円、前年度比+931百万円)であり、純行政コストの35.4%を占めている。施設の集約化・複合化事業に着手するなど公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(10,875百万円)が純行政コスト(10,256百万円)を上回ったことから、本年度差額は619百万円(前年度比-604百万円)純資産残高は896百万円の増加となった。本年度は、補助金を受けて鳥羽市民体育館整備事業を行ったため、財源に当該補助金の額が計上される一方、当該施設取得による行政コストの計上は減価償却により徐々に反映されるため、純資産が増加していることが考えられる。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は1,413百万円であったが、投資活動収支については鳥羽市民体育館整備事業を行ったことから△1,416百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△198百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から201百万円減少し、980百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、これは減価償却が進み、資産価値が減少したことによるものである。公共施設総合管理計画に基づき、老朽化している施設について、施設の集約化や長寿命化を計画的に進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める必要がある。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体平均を下回っているが、負債の大半を占めているのは、地方交付税の不足を補うために発行している臨時財政対策債である。今後も引き続き地方債残高の圧縮を図り、将来的な財政負担の軽減に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っているが、大きく増加した昨年度から減少(-0.2万円)している。これは、純行政コストにおいて、物件費が昨年度から増加(+885百万円)したことによるものである。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均と同程度である。今後も地方債の発行を計画的に行い、借入と返済のバランスを考慮しながら、将来的な負担軽減に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均と同程度であり、昨年度からは減少(-0.1%)している。今後も、公共施設総合管理計画等に基づき、効率的に複合化・集約化を図っていく必要がある。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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