三重県鳥羽市の財政状況（2012年度）
三重県鳥羽市の財政状況について、2012年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度2010年度
概観
普通会計の構造（2012年度）
財政比較分析表（2012年度）
財政力指数の分析欄
平成24年度は0.46となり、昨年度と比較すると0.2ポイント減少しました。これは分母となる基準財政需要額で臨時費目である「地方再生対策費」及び「雇用対策・地域資源活用臨時特例費」が、縮減のうえ整理統合されたことに伴い2.0％減少したものの、分子である基準財政収入額で評価替えに伴う固定資産税の減のほか、児童手当及び子ども手当特例交付金の皆減などにより、前年度より5.0％減少したことが要因です。今後も財政基盤の強化のための新たな収入の確保や歳出の徹底的な見直しに努め、行政改革プランに沿った事業の見直しなどに取り組み、財政の健全化を図っていきます。
経常収支比率の分析欄
平成23年度は86.7％、平成24年度は88.2％となり、1.5％の増加となりました。経常収支比率そのものは類似団体平均よりも低い水準となっていますが、経常収支比率における人件費は33.1％で昨年度と比較すると0.5％減少しているものの依然として高くなっています。職員定数管理計画（平成22年度～26年度）のもと、適正な職員配置を図り、行政改革プランの取り組みを通じて経常的経費の削減に努めていきます。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口１人当たりの人件費、物件費等の合計額の金額が類似団体平均を上回っているのは、主に人件費が要因となっています。これは主に一般廃棄物業務や保育所、診療所、消防業務などの施設運営を直営で行っているためです。物件費は、平成24年度は緊急雇用創出事業及びふるさと雇用再生事業が減少したことにより、昨年度と比較して1.5％の減少となっています。職員定数管理計画（平成22年度～26年度）に基づいた適正な職員配置を図り、人件費の抑制に努めていきます。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体平均とほぼ同水準であり、国家公務員の時限的な（2年間）給与改定特例法による措置がないとした場合の値は96.9％であり、前年度より0.5％の減少となっています。今後の取り組みとして、引き続き人事院勧告及び公務員制度改革の動向に注視し、給与の適正化について市民の理解が得られるよう努め、総人件費の抑制を図っていきます。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
有人離島を四島有しているほか、集落が点在しているなど、本市の地理的な事情から、他の自治体と比べ診療所や保育所等の設置数が多いため、数値が高くなっています。集中改革プランに基づき、新規採用を抑制したことにより、職員数は順調に減少していますので、職員定数管理計画（平成22年度から26年度）の「平成27年4月1日において360人（全職員）」を達成できるよう取り組んでいきます。
実質公債費比率の分析欄
平成24年度は9.6％となり、昨年度と比較すると0.1％の減少となっています。類似団体、三重県平均を下回っており、また、単年度では8.8％で昨年度に比べ0.8％減少しました。平成22年度に過疎地域に指定されたことにより、過疎対策事業債を活用した事業を行っていますが、今後も緊急度合や住民ニーズを的確に把握した事業選択により、起債に大きく依存することのない行財政運営に努めます。
将来負担比率の分析欄
類似団体平均、全国平均及び三重県平均より高い水準となっています。昨年度より減少した要因は、地方債現在高の増加により将来負担額が増加しているものの、公営企業等、一部事務組合等の地方債残高の減少による負担見込額の減少に加え、財政措置の有利な地方債を活用していることで充当可能見込額の増加などにより充当可能財源等が増加したことによるものです。本市においては平成19年度から減少しているものの、今後も後世への負担を少しで軽減するよう、事業内容の精査を図り、起債に大きく依存することのない行財政運営に努めます。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2012年度）
人件費の分析欄
一般廃棄物処理業務や保育所、診療所、消防業務などの施設運営を直営で行っていることにより、歳出に占める人件費の割合は33.1％と前年度と比べ0.5％減少したものの、類似団体の中でワースト3位となっています。職員定数管理計画（平成22年度～26年度）に基づき、目標数値である「平成27年4月1日において360人（全職員）」を達成できるよう取り組み、人件費を抑制していきます。
物件費の分析欄
行政改革プランを基に削減を図り、平成20年度より減少傾向にあるものの、依然として類似団体平均より高い数値となっています。今後も、行政改革プランに基づき、日常的なコスト削減意識の向上を図り、適切な経常経費の把握、削減に努めていきます。
扶助費の分析欄
類似団体平均は下回っているものの、平成24年度は7.3％となっており、昨年度より1.2％増加しています。この主な要因は、障害者自立支援給付や生活保護費、各種医療費助成事業などが増加したことによるものです。類似団体平均より下回っているものの、年々増加傾向にあり、今後も増加が予想されます。
その他の分析欄
その他は、10.5％で類似団体平均、全国平均及び三重県平均と比較すると低い水準となっていますが、昨年度と比較すると0.6％上昇しています。主に特別会計への繰出金によるもので、今後は定期航路事業や国民健康保険事業など各特別会計とも料金や保険料などの収入確保に努め、一般会計からの繰出金負担の軽減に取り組んでいきます。
補助費等の分析欄
平成24年度は、5.4％と昨年度比較して0.3％増加したものの、類似団体平均、全国平均及び三重県内平均を下回っています。これは、清掃業務や消防業務を直営で行っていることによるものです。補助金については、行政改革プランに基づき、補助金をより公平かつ効率的なものになるよう取り組んでいきます。
公債費の分析欄
平成24年度は前年度と比較すると0.3％減少しています。本市は平成22年度に過疎地域に指定され、過疎地域自立促進計画に基づく事業を実施しており、今後、過疎対策事業債の償還額の増が見込まれてますが、事業内容等の精査を行い、起債に大きく依存することがないよう、より健全な財政運営を行っていく必要があります。
公債費以外の分析欄
本年度は69.0％と、昨年度と比較すると1.8％増加していますが、類似団体平均、全国平均及び三重県平均と比較するとほぼ同水準となっています。69.0％のうち33.1％は人件費となっており、高い比率となっているため、職員定数管理計画に基づき、目標数値を達成できるよう今後も取り組んでいくとともに、物件費についても経費削減に取り組んでいきます。
実質収支比率等に係る経年分析（2012年度）
分析欄
実質収支比率については、年度によって変動はありますが、H21以降5％を超える数値となっています。実質単年度収支については、平成20年度において赤字となるものの、その後は黒字を確保しています。平成24年度は、単年度収支で赤字となったものの、地方債の繰上償還を行ったことにより黒字となりました。財政調整基金残高について、年々増加はしていますが、依然として県下でも低い水準となっていることから、今後も計画的に積立を行っていきます。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2012年度）
分析欄
平成20年度までは、定期航路事業において資金不足が生じていますが、全会計を対象した連結実質赤字比率は算定されていません。平成21年度以降は各会計とも赤字は発生しておらず、各会計とも概ね健全な財政運営が保たれているといえますが、各特別会計に対する一般会計繰出金が増加傾向にあることから、引き続き財政運営の健全化に努めます。
実質公債費比率（分子）の構造（2012年度）
分析欄
実質公債費比率は9.6％で、昨年度より0.1％の減少となり、単年度においても8.8％と昨年度と比べ0.8％減少しました。分子の主な減少要因は、元利償還金の減少に加え、交付税措置の有利な地方債を活用していることによる算入公債費等の増加によるものです。今後も、より有利な地方債の活用に努め、健全な財政運営を図っていきます。
将来負担比率（分子）の構造（2012年度）
分析欄
将来負担比率は84.8％となり、前年度と比較すると0.7％減少しました。分子の主な減少要因は、地方債現在高の増加により将来負担額が増加したものの、公営企業等、一部事務組合等の地方債残高の減少による負担見込額が減少したことに加え、財政措置の有利な地方債を活用したことで、充当可能見込額の増加などにより充当可能財源が増加したことによるものです。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
三重県鳥羽市の2012年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。