三重県鳥羽市の財政状況（2017年度）

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道路や橋りょうのインフラ資産については、類似団体内平均値より高くなっている。橋りょうについては、有形固定資産減価償却率が70.0％であるが、平成２７年度から比較すると緩やかに減少傾向にあるため、計画的に整備を進めてきた結果が徐々に現れてきているといえる。一方で道路については、平成２７年度から比較すると増加傾向にあり、交付金等を活用し、施設の更新を行うことが急務である。また、幼稚園や保育所、学校施設の有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値より低くなっており、また、３ヵ年連続で減少傾向にあるが、耐用年数等を考慮し、今後も適切な更新を行っていく必要がある。

体育館・プールや市民文化会館、庁舎の事業用資産については、類似団体内平均値より高くなっている。平成２８年度において特に高かった体育館・プール、市民文化会館については、それぞれ市民体育館やテニスコート、野球場の改修を行ったほか、旧公民館の解体工事を行うなど、有形固定資産減価償却率の抑制に努めた結果、類似団体平均値に近づけることができたが、依然として高い値を示していることから、計画的な施設の更新を引き続き検討していく必要がある。また、保健センターや消防施設の有形固定資産減価償却率が類似団体内平均値より低くなっているが、消防施設については旧格納庫を解体したことや高規格救急車の導入、保健センターについては浄化槽の更新をはじめとした諸設備の更新などを理由とし、平成２９年度から減少傾向にある。特に消防施設については今後庁舎の建て替えも予定していることから、有形固定資産減価償却率についてはさらに低下していくことが見込まれるが、その他の施設についても耐用年数等を考慮し、引き続き適切な更新に努めていく必要がある。

一般会計等において、資産総額のうち有形固定資産の割合が90%を超えており、これらの資産は将来、維持管理・更新等の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。

一般会計等においては、経常費用は9,745百万円となり、前年度比596百万円の増加(6.12%)となった。ただし、業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(3,010百万円、前年度比+414百万円)であり、純行政コストの約30%を占めている。施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。

一般会計等において、税収等の財源(8,974百万円)が純行政コスト(9,183百万円)を下回っており、本年度差額差は▲209百万円となり、純資産残高は132百万円の減少となった。地方税の徴収業務の強化等により税収等の増加に努める。

一般会計等においては、業務活動収支は702百万円であったが、投資活動収支については、公共施設の修繕等や基金積立を行ったことから、390百万円となっている。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債等発行収入を上回ったことから、▲361百万円となっている。

住民一人当たりの資産額は、類似団体平均値より大きく下回っている。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設の集約化・複合化を進めることにより、施設保有量の適正化を図る。

純資産比率は、類似団体平均値を下回っており、負債の大半を占めるのは地方交付税の不足を補うために発行している臨時財政対策債である。今後は地方債残高を圧縮し、将来世代の負担を減少を図る。

住民一人当たりの負債額は、類似団体平均値とほぼ同程度である。今後は、地方債の発行額を抑制するなど負債額の抑制を図る。基礎的財政収支は、投資活動収支が▲412百万円となっている。地方債を発行して公共施設等の必要な整備を行ったためである。