三重県鳥羽市の財政状況（2013年度）
三重県鳥羽市の財政状況について、2013年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2013年度）
財政比較分析表（2013年度）
財政力指数の分析欄
分母となる「基準財政需要額」では、公債費のほか、臨時費目である「地域の元気づくり推進費」が創設されたことなどにより、昨年比で0.8％の増となったものの、分子の「基準財政収入額」においても、市税収入等の増により、昨年度比で1.5％の増額となったことから、昨年度と同ポイントの0.46となりました。
経常収支比率の分析欄
平成25年度は、主に職員の給与削減措置により、人件費が減額となったことに伴い、昨年度比で1.8ポイント減の86.4％となりました。類似団体平均値よりも低い水準であるものの、依然として、80％を超えていることから、引き続き、経費削減に努めます。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口１人当たりの人件費、物件費等の合計額が類似団体平均を上回っている主要因は、地勢的な事情による保育所、診療所などの点在による職員配置やごみ処理業務、消防業務などの直営運営に伴う人件費の増嵩です。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体平均とほぼ同水準であり、給与削減措置を実施したことで、前年度比8.4ポイントの減となりました。今後も人事院勧告及び公務員制度改革の動向に注視し、給与の適正化について、市民の理解を得ながら、総人件費の抑制を図っていきます。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
本市は有人離島を有するほか、集落も点在するなど、地理的な事情などから、診療所及び保育所などの公共施設と相応の職員配置が不可欠となり、数値が高くなっています。今後、更新する「職員定数管理計画」に基づき、サービスの提供に支障をきたさない職員定数に抑えるよう、取り組んでいきます。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率は8.9％で、昨年度より0.7％の減少となり、類似団体、三重県平均を下回っております。また、単年度においても8.3％で昨年度と比べ、0.5％の減少となりました。平成22年度に過疎地域に指定されたことにより、過疎対策事業債を活用した事業を行っていますが、引き続き、緊急性と住民ニーズを包含した、より効果的な事業の選択をするとともに、起債に大きく依存することのない行財政運営に努めます。
将来負担比率の分析欄
依然として、類似団体平均、全国平均及び三重県平均より高い水準となっています。前年度より増加した要因は、地方債現在高に係る基準財政需要額算入見込額である充当可能財源が増加するものの、ごみ処理施設の建設に伴い一部事務組合等の地方債に対する負担見込額が大幅に増加したことによるものです。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2013年度）
人件費の分析欄
有人離島を四島有するほか、集落が点在するなど、本市の地理的な事情などから、必要最小限の職員数の確保が不可欠となります。経常経費に占める割合は、平成25年7月から給与削減措置を実施したことで、職員給及び特別職の給与、共済費等負担金を抑えることができ、前年度比で1.8ポイント減少しましたが、依然、類似団体より高い水準となっています。今後も、職員定数管理計画に基づき、人件費の抑制に努めていきます。
物件費の分析欄
近年の傾向として、経常経費に占める割合は平準化しているものの、依然として類似団体平均より高い数値となっています。今後も、行政改革プランに基づき、日常的なコスト削減の意識向上を図っていきます。
扶助費の分析欄
平成25年度は、児童にかかる扶助費、生活保護費等の減額により、前年度比で0.5ポイント減少しました。しかし、市の独自施策である高齢者支援や子育て支援の拡充をはじめ、障害者自立支援給付や各種医療費助成事業などの増加が予想されることから、引き続き、注視していく必要があります。
その他の分析欄
平成25年度は11.0％となり、前年度比で若干の増加があったものの、依然として、類似団体平均及び全国平均、三重県平均より、低い水準になっています。特に、医療、介護などの特別会計への繰出金については、年々増加傾向となっていることから、それぞれの会計において、財源確保に取り組みながら、一般会計からの繰出金の負担軽減を図っていきます。
補助費等の分析欄
平成24年度は5.3％で、前年度比0.1ポイントの減少となり、類似団体平均及び全国平均、三重県平均を下回っています。今後は、衛生費及び消防費で、施設整備にかかる負担金が増加することが見込まれることから、他の補助金等についても、行政改革プランに基づき、公平かつ効率的に運用するよう取り組んでいきます。
公債費の分析欄
平成25年度は、前年度比で0.1ポイント増加しています。本市は、平成22年度に過疎地域に指定され、「過疎地域自立促進計画」に基づく事業を実施しており、今後、過疎対策事業債の償還額の増が見込まれていますが、事業内容等の精査を行い、起債に大きく依存することがないよう、より健全な財政運営を行っていく必要があります。
公債費以外の分析欄
平成25年度は67.1％で、昨年度比で1.9ポイントの減となり、類似団体平均及び全国平均、三重県平均より低い水準となっています。67.1％のうち、最も高い割合となっている人件費については、「職員定数管理計画」に沿いながら、目標数値を達成できるよう取り組んでいくとともに、物件費についても経費削減に取り組んでいきます。
実質収支比率等に係る経年分析（2013年度）
分析欄
実質収支比率については、年度によって変動はあるものの、平成25年度は過去5ヶ年の最高値で7％を超えるものとなりました。実質単年度収支についても、昨年度より増加し、平成21年度以降、黒字を確保していますが、財政調整基金が依然として低い水準であることから、今後も基金残高の確保に努めます。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2013年度）
分析欄
全会計を対象とした連結実質赤字比率は、算定されていません。現時点では各会計とも概ね健全な財政運営が保たれているといえますが、各特別会計において、一般会計繰入金への依存度が高くなっていることから、財源の確保を含め、引き続き、財政運営の健全化に努めます。
実質公債費比率（分子）の構造（2013年度）
分析欄
実質公債費比率は8.9％で、昨年度より0.7％の減少となり、単年度においても8.3％で昨年度と比べ、0.5％の減少となりました。分子の主な減少要因は、公債費充当一般財源は増加したものの、交付税措置される有利な地方債を活用することで、算入公債費等が増加したことによるものです。今後も、より有利な地方債の活用に努め、健全な財政運営を図っていきます。
将来負担比率（分子）の構造（2013年度）
分析欄
将来負担比率は、94.9％となり、前年度比10.1％の増加となりました。主な増加要因は、地方債現在高に係る基準財政需要額算入見込額である充当可能財源が増加するものの、ごみ処理施設の建設に伴い、一部事務組合等の地方債に対する負担見込額が大幅に増加したことによるものです。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
三重県鳥羽市の2013年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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