三重県鳥羽市の財政状況（2011年度）
三重県鳥羽市の財政状況について、2011年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2011年度）
財政比較分析表（2011年度）
財政力指数の分析欄
平成23年度は0.48となり、昨年度と比較すると0.02ポイント減少しました。これは法人税割や地方消費税交付金が増加したものの、辺地対策事業債や過疎対策事業債などの公債費算入額が増加したことが大きな要因として挙げられます。財政基盤の強化のための新たな収入の確保や行政改革プランに沿った事業の見直しなどに取り組み、財政の健全化を図っていきます。
経常収支比率の分析欄
平成22年度は84.0％、平成23年度は86.7％となり、2.7％の増加となりました。経常収支比率そのものは類似団体よりも低い水準となっていますが、経常収支比率における人件費は職員退職手当や議員共済費の増加により33.6％で昨年度と比較すると1.5％増加となっています。今後も、職員定数管理計画（平成22年度～26年度）を推進し、適正な職員配置を図るとともに、行政改革プランの取り組みを通じて経常的経費の削減に努めていきます。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口１人当たりの人件費、物件費等の合計額の金額が類似団体平均を上回っているのは、主に人件費が要因となっています。これは主に一般廃棄物業務や保育所、診療所、消防業務などの施設運営を直営で行っているためです。また物件費は、平成23年度は東日本大震災緊急対策観光キャンペーン事業や緊急雇用創出事業及びふるさと雇用再生事業の事業の活用により委託料等が増加しています。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体平均とほぼ同水準であり、国家公務員の時限的な（2年間）給与改定特例法による措置がないとした場合の値は97.4％であり、前年度より0.2％の減少となっています。今後の取り組みとしては、引き続き人事院勧告及び公務員制度改革の動向に注視し、給与の適正化について市民の理解が得られるよう努め、総人件費の抑制を図っていきます。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
本市の特殊事情として有人離島を四島有しているほか、集落が点在していることから、他の自治体と比べ診療所や保育所等の設置数が多いため、数値が高くなっています。これまで、集中改革プランに基づき、定年退職者数に占める新規採用者の割合を半数に抑制したことにより職員数は順調に減少しておりますが、今後も職員定数管理計画（平成22年度から26年度）に基づき、「平成27年4月1日において360人（全職員）」を達成できるよう取り組んでいきます。
実質公債費比率の分析欄
平成23年度は9.7％となり、昨年度と比較すると0.2％の減少となっており、類似団体、全国平均、及び三重県平均を下回っています。また、単年度では9.6％となり昨年度と比べ1.1％減少しました。平成22年度以降、過疎対策事業債を活用して事業を行っていますが、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、起債に大きく依存することのない行財政運営に努めます。
将来負担比率の分析欄
類似団体平均と同水準であるものの、全国平均及び三重県平均より高い水準となっています。昨年度より減少した要因は、将来負担額のうち職員数の減少による退職手当支給予定額の減少などによるものとなっています。本市においては平成19年度から減少しているものの、今後も公債費抑制のため事業内容を十分精査し、起債に大きく依存することのない行財政運営に努めます。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2011年度）
人件費の分析欄
一般廃棄物処理業務や保育所、診療所、消防業務などの施設運営を直営で行っていることにより、歳出に占める人件費の割合は33.6％と前年度と比べ1.5％増加し、類似団体の中でもワースト3位となっています。今後も、職員定数管理計画（平成22年度～26年度）に基づき、目標数値である「平成27年4月1日において360人（全職員）」を達成できるよう取り組み、人件費を抑制していきます。
物件費の分析欄
行政改革プランを基に削減を図っており、平成20年度より減少傾向にあるものの、類似団体より高い数値となっています。今後も、行政改革プランに基づき、日常的なコスト削減意識を定着させ、適切な経常経費の把握、削減に努めていきます。
扶助費の分析欄
類似団体平均は下回っているものの、平成23年度は6.1％となっており、昨年度より0.3％増加しています。この主な要因は、生活保護費の減少があるものの、障害者自立支援給付や各種医療費助成事業などが増加したことによるものです。
その他の分析欄
その他は、9.9％で類似団体、全国平均及び三重県平均と比較すると低い水準となっていますが、昨年度と比較すると0.2％上昇しています。今後は、定期航路事業や国民健康保険事業など各特別会計とも料金や保険料などの収入確保に努め、一般会計からの繰出金負担の軽減に取り組んでいきます。
補助費等の分析欄
清掃業務や消防業務を直営で行っているため、一部事務組合に対する負担金は類似団体の４割程度となっています。補助金については行政改革プランに基づき、補助金をより公平かつ効率的なものになるよう取り組んでいきます。
公債費の分析欄
平成23年度は前年度と比較すると0.9％上昇しています。本市は平成22年度に過疎地域に指定され、過疎地域自立促進計画に基づく事業を実施しており、今後、過疎対策事業債の償還額の増が見込まれていることから、より健全な財政運営を行っていく必要があると考えます。
公債費以外の分析欄
本年度は67.2％と、昨年度と比較すると1.8％増加しており、類似団体、全国平均及び三重県平均と比較するとほぼ同水準となっています。67.2％のうち33.6％は人件費となっており、昨年度よりも高い比率となっているため、職員定数管理計画に基づき、目標数値を達成できるよう今後も取り組んでいくとともに、物件費についても経費削減に取り組んでいきます。
実質収支比率等に係る経年分析（2011年度）
分析欄
実質収支比率については、年度によって変動はありますが、H21以降5％を超える数値となっています。実質単年度収支については、平成20年度において赤字となるものの、その後は黒字を確保しています。平成23年度は、単年度収支で黒字となったこと及び地方債の繰上償還を行ったことにより黒字となりました。財政調整基金残高は、決算剰余金などを活用し積立を行ってきたことにより年々上昇しておりますが、県下でも低い水準となっていることから、今後も財政状況を勘案し、積立を行っていきます。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2011年度）
分析欄
平成20年度までは、定期航路事業において資金不足が生じておりますが、全会計を対象した連結実質赤字比率は算定されていません。平成21年度以降は各会計とも赤字は発生しておらず、黒字額の構成では、水道事業会計及び一般会計が多数を占めています。各会計とも概ね健全な財政運営が保たれていると言えますが、各特別会計に対する一般会計繰出金が増加傾向にあることから、引き続き財政運営の健全化に努めます。
実質公債費比率（分子）の構造（2011年度）
分析欄
実質公債費比率は9.7％で、昨年度より0.2％の減少となり、単年度においても9.6％と昨年度と比べ1.1％減少しました。分子の主な減少要因は、元利償還金の増加はあるものの、交付税措置の有利な地方債を活用したことにより、算入公債費等が増加したことによるものです。今後、組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等がごみ処理施設の建設に伴い増加する見込みでありますが、より有利な地方債の活用に努め、健全な財政運営を図っていきます。
将来負担比率（分子）の構造（2011年度）
分析欄
将来負担比率は85.5％となり、前年度と比較すると2.5％減少しました。分子の主な減少要因は、職員数の減による退職手当支給予定額の減少などにより将来負担額が減少したこと、また、都市計画事業にかかる地方債現在高の増加による都市計画税収の充当可能見込額の増加などにより充当可能財源が増加したことによるものです。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
三重県鳥羽市の2011年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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