三重県鳥羽市：特定環境保全公共下水道の経営状況（最新・2024年度）

令和6年度から公営企業会計に移行し初めての決算となりました。経常収支比率については、令和６年度は100%を下回っており、経常費用を経常収益で賄えていない状況である。また、欠損金が生じたことから累積欠損金比率が生じており、今後欠損金の解消が求められる。汚水処理原価は、類似団体よりも高い水準で推移しており、また令和６年度は減価償却費の計上に伴い増加している。経費回収率は、類似団体平均を下回っており、今後も人口減少に伴う使用料収入の減少や維持管理費用の増加が見込まれ、さらなる悪化が懸念される。流動比率は、100％を下回っているため、今後も適正な資金管理に努める必要がある。企業債残高対事業規模比率についても、引き続き企業債残高の適切な管理が求められる。施設利用率は平均値を下回っているが、市内宿泊施設の約３分の１を有する観光地であり、過去の観光需要予測に合わせた施設能力となっているが、水洗化率は、類似団体を上回っている状況にあることから、効率性については適正の範囲と考えている。

有形固定資産減価償却率は令和６年度の法適用時に減価償却累計額をゼロとして開始しており、低い水準となっている。今後減価償却が進むにつれて比率が高まっていく見込みである。管渠老朽化率は耐用年数を経過した管渠がないためゼロとなっており、現時点で改善が必要な管渠がないことから、管渠改善率もゼロとなっている。供用開始から２５年以上が経過しており、特に管渠については、耐用年数に満たないものの更新が必要となる時期を見据えて、更新計画の協議に入ることが必要である。一方、機械・電気設備については、耐用年数を大幅に過ぎているものが殆どで、普段からの保守点検情報を活用し、ストックマネジメント計画等に沿った更新を行っていく必要がある。