三重県鳥羽市：特定環境保全公共下水道の経営状況（2022年度）

①収益的収支比率については、依然としてコロナ禍の影響から回復していない使用料の減が影響しており、⑤経費回収率も同様の要因である。④の企業債残高対事業規模比率の低下は、下水道を開始した時の大規模工事にかかる企業債残高が償還により減少しているのが要因である。⑥汚水処理原価の増加は、汚水処理費の固定費は殆ど変わらずに年間有収水量が減少したことによる。下水道事業について、処理区域内人口や⑦施設利用率から独立採算で経営を行うことは極めて困難な状況で、一般会計からの繰入金に頼らざるを得ない状況である。

供用開始から２５年以上が経過しており、特に管渠については、耐用年数に満たないものの更新が必要となる時期を見据えて、更新計画の協議に入ることが必要である。機械・電気設備については、耐用年数を大幅に過ぎているものが殆どで、普段からの保守点検情報を活用し、ストックマネジメント計画等に沿った更新を行っていく必要がある。