三重県鳥羽市の財政状況（2016年度）
三重県鳥羽市の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
歳入の根幹である市税収入が伸び悩む中、毎年度、実施計画の見直しを行い、投資的経費の抑制を図っている。市税収入において、徴収率89.1％と第５次鳥羽市総合計画の最終目標値である88.7％を達成したものの、引き続き歳入確保に努める。
経常収支比率の分析欄
市税が増収となったものの、地方交付税や地方消費税交付金が減収となったことから、経常一般財源等が減となり、昨年度に比べ、2.7ポイント悪化した。類似団体平均、全国平均及び三重県平均よりも低い水準ではあるものの、依然として80％を超えていることから、引き続き経常経費の削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口１人当たりの人件費・物件費等の合計額が類似団体平均を上回っている主要因は、４つの有人離島を抱えているという本市の地理的な特殊要因による、小学校や中学校、保育所、診療所などの公共施設の点在に伴う職員配置や施設の維持管理に係る経費に加え、消防業務を直営で行っていることに伴う人件費の増嵩によるものである。今後も、「職員定数管理計画」に基づき、サービスの提供に支障をきたさないよう、適切な定数管理に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数は、96.4と前年度比0.5ポイントの減となった。今後も、人事院勧告及び公務員制度改革の動向に注視し、給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
４つの有人離島を抱えているという本市の地理的な事情から、診療所及び保育所などの公共施設と相応の職員配置が不可欠であり、類似団体平均、全国平均及び三重県平均を上回っている。「職員定数管理計画」に基づき、サービスの提供に支障をきたさないよう、適正な定数管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率は、7.7％となり昨年度より0.1ポイント減となった。類似団体平均は下回っているものの、全国平均及び三重県平均を上回っているため、投資的経費の抑制を図るなど、起債に大きく依存することのない財政運営に努める。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率は、地方債現在高や一部事務組合等地方債償還財源に係る負担が減となったことに加え、財政調整基金などの充当可能基金が増となったことから、75.5％と前年度より5.3ポイント減となった。しかし、依然として、類似団体平均、全国平均及び三重県平均より高い水準となっていることから、投資的経費の抑制を図るなど、後世への負担を少しでも軽減するよう、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
４つの有人離島を抱えているという本市の地理的な事情から、診療所及び保育所などの公共施設と相応の職員配置が不可欠であり、類似団体より高い水準となっている。「職員定数管理計画」に基づき、サービスの提供に支障をきたさないよう、適正な定数管理に努め、人件費の抑制に図る。
物件費の分析欄
昨年度より0.3ポイント増の12.8%となったものの、類似団体平均、全国平均及び三重県平均を下回っている。今後も、徹底した歳出の見直しを行い、経費の縮減に努める。
扶助費の分析欄
障害者自立支援給付事業、臨時福祉給付金事業が増加したものの、経常収支比率は昨年度と同ポイントの6.8%であった。類似団体平均、全国平均及び三重県平均より低い水準にあるものの、今後上昇傾向になることが予想されるため、その動向に注視していく必要がある。
その他の分析欄
昨年度より0.2ポイント増の11.3%となったものの、類似団体平均、全国平均及び三重県平均より低い水準となっている。医療、介護などの特別会計への繰出金については、年々増加傾向となっていることから、それぞれの会計において、財源確保に取り組みながら、一般会計からの繰出金の負担軽減を図っていく。
補助費等の分析欄
昨年度より0.1ポイント減の5.1%となり、類似団体平均、全国平均及び三重県平均より低い水準となっている。ごみ処理施設建設に係る元金償還が始まることから、今後数年間は広域連合への負担金が高止まりするため、全体のバランスも考慮しながら、大きく増加しないように努める。
公債費の分析欄
過疎対策事業債や臨時財政対策債などの償還額が増となったことにより、昨年度より1.0ポイント増の19.8%となった。平成22年度に過疎地域に指定され、過疎地域自立促進計画に基づく事業を実施しているため、今後も過疎対策事業債の償還額の増が見込まれるが、類似団体平均、全国平均及び三重県平均より高い水準にあるため、事業内容等の精査を行い、起債に大きく依存することがないよう、より健全な財政運営に努める。
公債費以外の分析欄
昨年度より1.7ポイント増の68.5%となったものの、類似団体平均、全国平均及び三重県平均より低い水準となっている。68.5％のうち、最も高い割合となっている人件費については、「職員定数管理計画」に基づき、適正な人件費に抑制するよう取り組んでいくとともに、物件費についても経費縮減に取り組み、健全な財政運営に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
・総務費が住民一人当たり１０５，４１１円となっており、前年度から大きく増加している。これは、ふるさと納税寄附金の増加による返礼品の増加や基金への積立金の増によるものである。・衛生費が住民一人当たり６３，３９０円となっており、類似団体平均に比べ高止まりしている。これは、有人離島を抱える本市の地理的要因から、各離島に診療所を設置しているほか、廃棄物処理施設の維持管理や一般廃棄物及びし尿処理にかかる海上輸送等の経費を要するため、類似団体と比較が困難な事情がある。・消防費が住民一人当たり２７，０９６円となっている。これは、消防業務を直営で運営していることに加え、離島や海岸線沿いに集落が点在しているという地理的な要因により市内全域の消防体制の配備が常備消防だけでは困難な事情から、常備消防を補うため非常備消防による体制整備にも重点をおいているためである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
・人件費の住民一人当たりのコストは、１２２，８３３円となっており、類似団体、全国平均及び三重県平均と比較しても高い状況となっている。これは、本市が４つの有人離島を有していることや小規模な集落が点在しているという地理的要因から、小中学校や保育所、診療所など市民生活に必要不可欠な公共施設を多く設置する必要があり、それらの施設に必要な人員配置に加え、消防業務についても直営で行っているため、職員数が類似団体平均と比較して多くなっている。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
財政調整基金については、決算剰余金を中心に積み立てるとともに、最低水準の取り崩しに努めている。平成28年度は、最終的に取り崩しを行わなかったため、昨年度に比べ2.58ポイント増の11.41%となった。しかし、依然として低い水準であることから、今後も基金残高の確保に努めていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
全会計を対象とした連結実質赤字比率は、算定されていない。現時点では各会計とも概ね健全な財政運営が保たれているといえるが、各特別会計において、一般会計繰入金への依存度が高くなっていることから、財源の確保を含め、引き続き、財政運営の健全化に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
平成28年度は、元利償還金が増加したこと、地方交付税及び地方消費税交付金の減収により、標準財政規模が減少したことから、単年度では8.0%と昨年度に比べ0.7ポイント増となった。しかし、３か年平均では、平成27年度の単年度の実質公債費比率が大きく減少となったため、結果として、昨年度よりも0.1ポイント減の7.7％となった。今後も、より有利な地方債の活用に努め、健全な財政運営に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
将来負担比率は、昨年度より5.3％減の75.5％となった。これは、一般会計等の地方債現在高や一部事務組合等地方債償還財源にかかる負担が減となったことに加え、財政調整基金などの充当可能基金が増となったためである。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は、類似団体内平均値より8.3ポイント高い57.7％となります。これは、普通建設事業などの資産形成事業費が低いためである。今後は、耐用年数等を考慮し、適切な更新が必要である。
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率、有形固定資産減価償却率とも類似団体内平均値より高くなっている。特に将来負担比率は、一般会計等の地方債現在高や一部事務組合等の地方債償還財源にかかる負担が減少したことから、今後緩やかではあるものの改善が見込まれる。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は、類似団体と比較して高くなっているものの、財政調整基金などの充当可能基金や地方債現在高に係る基準財政需要額算入見込額などの充当可能財源が増加していることから減少傾向にあります。実質公債費比率は、類似団体と比較して低くなっているが、今後も、より有利な地方債の活用に努め、健全な財政運営を図っていきます。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
道路や橋りょう、公営住宅などのインフラ資産については、類似団体内平均値より高くなっている。特に橋りょうは、有形固定資産減価償却率が70.0％以上となり、施設の更新が急務である。また、幼稚園や保育所、学校施設の有形固定資産減価償却率が類似団体内平均値より低くなっているが、耐用年数等を考慮し、適切な更新が必要である。
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
体育館・プールや市民文化会館、庁舎の事業用資産については、類似団体内平均値より高くなっている。特に体育館・プール、市民文化会館は、有形固定資産減価償却率が70.0％以上となり、施設の更新が急務である。また、保健センターや消防施設の有形固定資産減価償却率が類似団体内平均値より低くなっているが、耐用年数等を考慮し、適切な更新が必要である。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2016年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2016年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額のうち有形固定資産の割合が90%となっており、これらの資産は将来の維持管理・更新等の支出を伴うことであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。水道企業会計等を加えた全体では、資産総額が上水道管等のインフラ資産を計上していることから8,565百万円多くなるが、負債総額も上水道改良事業に地方債を充当したことから3,500百万円多くなる。鳥羽市開発公社等を含めた連結では、保有している有形固定資産等を計上していることから一般会計等と比べて13,729百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
一般会計等については補助金等の移転費用が人件費等の業務費用を上回らないものの、全体及び連結では補助金等の移転費用が人件費等の業務費用を上回ることから、事業の見直しや廃止などの検討が必要である。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源が純行政コストを上回ったことから、純資産高が増加となった。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから一般会計等と比べて税収等が4,443百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて税収等が4,976百万円多くなっている。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は1,388百万円であったが、投資活動収支については、公共施設の修繕等や基金積立を行ったことから、1,298百万円となっている。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲137百万円となっている。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より40百万円多くなっている。投資活動収支は上水道改良事業を実施したため▲1,497百万円となっている。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲136百万円となっている。連結では、三重県後期高齢者医療広域連合等の業務収入が含まれることから、業務活動収支は一般会計等より139百万円多くなっている。投資活動経費では、老人ホーム等の一部改修を行ったため、▲1,500百万円となっている。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲225百万円となっている。
財務書類に関する情報②（2016年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は類似団体平均値より大きく下回っている。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設の集約化・複合化を進めることにより、施設保有量の適正化を図る。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均値を下回っており、負債の大半を占めるのは地方交付税の不足を補うために発行している臨時財政対策債である。将来世代負担比率は、類似団体平均値を上回っているため、今後は地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少を図る。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、類似団体平均値を下回っていることから、引き続き職員数の適正配置など人件費の削減を図る。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、類似団体平均値と同程度である。今後は、地方債の発行を抑制するなど負債額の抑制を図る。基礎的財政収支は、投資活動収支が1,010百万円の赤字となっている。地方債を発行して公共施設等の必要な整備を行ったためである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、維持補修費の増加により類似団体平均値を上回っている。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことで、経常費用の削減を図る。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
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三重県鳥羽市の2016年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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