三重県鳥羽市の財政状況（2018年度）
三重県鳥羽市の財政状況について、2018年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2018年度）
財政比較分析表（2018年度）
財政力指数の分析欄
歳入の根幹である市税収入が伸び悩む中、毎年度、実施計画の見直しを行い、投資的経費の抑制を図っている。市税収入の徴収率は94.6％と前年度と比較し3.2ポイント増加したものの、社会福祉費や高齢者保健福祉費、公債費など歳出も増となっているため、財政力指数としてはほぼ横ばいとなった。基準財政需要額が増加する一方、人口減などの要因から基準財政収入額は減少していくことが見込まれるため、引き続き自主財源の確保に努めていく。
経常収支比率の分析欄
地方譲与税や普通交付税、各種交付金などの増収により、経常一般財源等は増となったものの、扶助費や繰出金の増額から、経常経費充当一般財源がぞれ以上に増となったため、昨年度に比べ0.2ポイント悪化した。類似団体平均、全国平均よりも低い水準ではあるものの、依然として80％を超えていることから、引き続き経常経費の削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口１人当たりの人件費・物件費等の合計額が類似団体平均を上回っている主要因は、４つの有人離島を抱えているという本市の地理的な特殊要因による、小学校や中学校、保育所、診療所などの公共施設の点在に伴う職員配置や施設の維持管理に係る経費に加え、消防業務を直営で行っていることに伴う人件費の増嵩によるものである。今後も、「職員定数管理計画」に基づき、サービスの提供に支障をきたさないよう、適切な定数管理に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数は、96.1と前年度より0.1ポイント減少した。今後も、人事院勧告及び公務員制度改革の動向に注視し、給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
４つの有人離島を抱えているという本市の地理的な事情から、診療所及び保育所などの公共施設と相応の職員配置が不可欠であり、類似団体平均、全国平均及び三重県平均を上回っている。「職員定数管理計画」に基づき、サービスの提供に支障をきたさないよう、適正な定数管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費率は、一部事務組合等の起こした地方債に充てたと認められる補助金又は負担金が増加したこと等により、9.1％となり、昨年度より0.8ポイント増加した。類似団体平均は下回っているものの、全国平均及び三重県平均を上回っているため、投資的経費の抑制を図るなど、起債に大きく依存することのない財政運営に努める。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率は、地方債現在高などが減となったことから、将来負担額が減少したことに加え、標準財政規模が増となったことから、前年度と比較し3.0ポイントの減となった。しかし、依然として、類似団体平均、全国平均及び三重県平均より高い水準となっていることから、投資的経費の抑制を図るなど、後世への負担を少しでも軽減するよう、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費の分析欄
４つの有人離島を抱えているという本市の地理的な事情から、診療所及び保育所などの公共施設と相応の職員配置が不可欠であり、類似団体より高い水準となっている。「職員定数管理計画」に基づき、サービスの提供に支障をきたさないよう、適正な定数管理に努め、人件費の抑制を図る。
物件費の分析欄
昨年度と同様の13.0％となり、類似団体平均、全国平均及び三重県平均を下回っている。今後も、徹底した歳出の見直しを行い、経費の縮減に努める。
扶助費の分析欄
障害者自立支援給付事業が増となったものの、臨時福祉給付金給付事業が皆減となったこと等の要因から、昨年度より0.1ポイントの減となった。類似団体平均、全国平均及び三重県平均より低い水準にあるものの、今後上昇傾向になることが予想されるため、その動向に注視していく必要がある。
その他の分析欄
昨年度より0.1ポイント減の11.7%となり、類似団体平均、全国平均及び三重県平均より低い水準となっている。医療、介護などの特別会計への繰出金については、年々増加傾向となっていることから、それぞれの会計において、財源確保に取り組みながら、一般会計からの繰出金の負担軽減を図っていく。
補助費等の分析欄
ごみ処理施設建設に伴う償還金の影響により、鳥羽志勢広域連合への分担金が増加したこと等により、昨年度より0.5ポイント増の7.2％となった。類似団体平均、全国平均及び三重県平均より低い水準となっているものの、今後数年間は広域連合への負担金が高止まりするため、全体のバランスも考慮しながら、大きく増加しないように努める。
公債費の分析欄
公共事業等債の償還額が減となったものの、過疎対策事業債や辺地対策事業債、臨時財政対策債などの償還額が増となったことから、昨年度と同様の20.1％となった。今後も過疎対策事業債の償還額の増が見込まれるが、類似団体平均、全国平均及び三重県平均より高い水準にあるため、事業内容等の精査を行い、起債に大きく依存することがないよう、より健全な財政運営に努める。
公債費以外の分析欄
昨年度より0.2ポイント増の69.7%となったものの、類似団体平均、全国平均及び三重県平均より低い水準となっている。69.7％のうち、最も高い割合となっている人件費については、「職員定数管理計画」に基づき、適正な人件費に抑制するよう取り組んでいくとともに、物件費についても経費縮減に取り組み、健全な財政運営に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
・衛生費が住民一人当たり７０，７０４円となっており、類似団体平均に比べ高止まりしている。これは、有人離島を抱える本市の地理的要因から、各離島に診療所を設置しているほか、廃棄物処理施設の維持管理や一般廃棄物及びし尿処理にかかる海上輸送等の経費を要するため、類似団体と比較が困難な事情がある。・農林水産業費が一人当たり１４，０７４円と前年度から大きく減少している。これは、市水産研究所の建設費用が増加したものの、平成２８年度から平成２９年度にかけて実施していた漁業経営構造改善事業の完了に伴い、平成３０年度においてはかかる費用が皆減となったことによるものである。・消防費が住民一人当たり３６，３２５円となっている。これは、消防業務を直営で運営していることに加え、離島や海岸線沿いに集落が点在しているという地理的な要因により市内全域の消防体制の配備が常備消防だけでは困難な事情から、常備消防を補うため非常備消防による体制整備にも重点をおいているためである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
・人件費の住民一人当たりのコストは、１３２，６３３円と年々増加傾向にあり、類似団体、全国平均及び三重県平均と比較しても高い状況となっている。これは、本市が４つの有人離島を有していることや小規模な集落が点在しているという地理的要因から、小中学校や保育所、診療所など市民生活に必要不可欠な公共施設を多く設置する必要があり、それらの施設に必要な人員配置に加え、消防業務についても直営で行っているため、職員数が類似団体平均と比較して多くなっている。「職員定数管理計画」に基づき、サービスの提供に支障をきたさないよう、適正な定数管理に努め、人件費の抑制を図る必要がある。
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄
財政調整基金については、決算剰余金を中心に積み立てるとともに、最低水準の取り崩しに努めている。平成30年度は、一部取り崩しを行ったため、昨年度に比べ1.63ポイント減の9.03%となった。しかし、依然として低い水準であることから、今後も基金残高の確保に努めていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄
全会計を対象とした連結実質赤字比率は、算定されていない。現時点では各会計とも概ね健全な財政運営が保たれているといえるが、各特別会計において、一般会計繰入金への依存度が高くなっていることから、財源の確保を含め、引き続き、財政運営の健全化に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
平成30年度は、元利償還金が増加したことや、鳥羽志勢広域連合起こした地方債の元利償還金に対する負担金が増加したことから、単年度では9.8%と昨年度に比べ0.1ポイント増となった。３か年平均では、平成29年度及び平成30年度の単年度の実質公債費比率が増加したため、昨年度よりも0.8ポイント増の9.1％となった。今後も、より有利な地方債の活用に努め、健全な財政運営に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
将来負担比率は、昨年度より3.0ポイント減の66.3％となった。これは、一般会計等の地方債現在高や一部事務組合等地方債償還財源にかかる負担が減となったことに加え、標準財政規模が増となったためである。
基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金全体
（増減理由）財政調整基金や減債基金、ふるさと創生基金等において、積立よりも取り崩し額が上回ったものの、新たに都市計画事業基金や地方創生拠点整備交付金基金において積立を行ったため、全体として増となった。（今後の方針）基金の使途の明確化を図るため、計画的な各基金への積立、取り崩しを行う。
財政調整基金
（増減理由）前年度決算余剰金の一部を積立てるものの、取り崩し額が上回ったため基金残高が減となった。（今後の方針）財政調整基金の残高については、災害への備え等のため適切な運用を行う。
減債基金
（増減理由）一部を積立てるものの、取り崩し額が上回ったため基金残高が減となった。（今後の方針）地方債等償還に備えて、毎年度計画的に積立を行う。
その他特定目的基金
（基金の使途）地方創生拠点整備交付金基金：地方創生拠点整備交付金事業の財源としての活用ふるさと創生基金：ふるさと創生事業の推進（増減理由）地方創生拠点整備交付金基金：令和２年度から本格的に始まる市民体育館増築事業の着実な推進のため、積立額３７４，６５８千円を行ったことから、３７４，６５８千円の増となった。ふるさと創生基金：積立額１８３，０８２千円よりも取崩額３３５，６４９千円が上回ったため、１５２，５６７千円の減となった。（今後の方針）基金の使途の明確化を図るため、計画的な各基金への積立、取り崩しを行う。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
老朽化している施設の更新等を実施し、昨年度より1.3ポイント上昇したものの、類似団体平均値と比較すると大きく下回っている。今後は、公共施設等総合管理計画に基づき、集約化や除却を進めるとともに、適切な公共施設の管理が必要と思われる。
債務償還比率の分析欄
過去に発行した利率の高い起債の償還が終了していく中で、債務償還比率も類似団体より下回っている。今後は計画的な地方債の発行により、減少に努めていきたい。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は、類似団体平均値より高くなっているものの、利率の高い地方債の償還が終了するなどにより地方債現在高の減少や、一部事務組合等の地方債償還財源に係る負担が減少していることから、平成27年度から減少傾向にある。今後は計画的な地方債の発行などにより、更なる減少に努めていきたい。また、有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値より低いが、計画的に適切な施設管理に努めていきたい。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は、類似団体と比較し高いものの、地方財現在高の減少や財政調整基金などの充当可能基金や地方債現在高に係る基準財政需要額算入見込額などの充当可能財源が増加していることから減少傾向にある。実質公債費比率は、類似団体より低いものの、施設更新等に要する地方債の償還が始まることから今後も上昇していくことが見込まれ、これまで以上に公債費の適正化に取り組みが必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
ほとんどの類型において、有形固定資産減価償却率は類似団体を下回っているものの、道路、橋りょうについては平均値を上回っているが、交付金等を活用した施設の更新を行っており、使用する上での問題はないと考えられる。また、学校施設、幼稚園・保育所、公営住宅は平均値を下回っているが、これは適切に更新を行っているものの、老朽化も進んでいる施設を保有していることから今後も計画的に適切な更新を行っていく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して、特に有形固定資産減価償却率が高いのは図書館であり、低いのは保健センター、庁舎である。図書館については、有形固定資産減価償却率が55.8％となっており、計画的な老朽化対策の検討が必要である。また、保健センターについては、平成29年度以降に汚水槽や空調整備の更新を、庁舎については、平成29年度以降に受電設備や浄化槽設備の更新を行ったことから類似団体比較が低くなっているものの、未整備の設備もあることから今後も適切な更新に努める必要がある。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2018年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額のうち有形固定資産の割合が90%を超えており、これらの資産は、将来の維持管理・更新等の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は9,087百万円となり、前年度比658百万円の増加(7.24%)となった。ただし、業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(3,036百万円、前年度比+26百万円)であり、純行政コストの約30%を占めている。施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(9,045百万円)が純行政コスト(8,546百万円)を上回ったことから、本年度差額は500百万円となり、純資産残高は551百万円の増加となった。特に本年度は、補助等を受けて施設整備を行ったため、財源のうち国県等補助金が1,912百万円(前年度比241百万円)となったことにより純資産が増加になったと考えられる。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、事業活動収支は154百万円であったが、投資活動収入のうち国県等補助金や基金取崩が増えたことから、投資活動収支は322百万円となっている。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲264百万円となっている。
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
住民一人当たりの資産額は、類似団体平均値より大きく下回っている。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設の集約化・複合化、長寿命化等を進めることにより、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均値を下回っており、負債の大半を占めるのは地方交付税の不足を補うために発行している臨時財政対策債である。今後も地方債残高を圧縮し、将来世代の負担減少を図る。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストは、類似団体平均値を下回っていることから、引き続き職員数の適正配置や施設の集約化・複合化等の行財政改革に関する取組に努める。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は、類似団体平均値とほぼ同程度である。今後も地方債の発行額を抑制するなど負債額の抑制に努め、将来世代の負担減少を図る。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、人件費等の減少により経常費用は下がったものの類似団体平均値を上回っている。引き続き公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化、長寿命化に努めることで、経常費用の削減を図る。
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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