三重県鳥羽市の財政状況（2019年度）
三重県鳥羽市の財政状況について、2019年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2019年度）
財政比較分析表（2019年度）
財政力指数の分析欄
歳入の根幹である市税収入が伸び悩む中、毎年度、実施計画の見直しを行い、投資的経費の抑制を図っている。市税収入の徴収率は95.3％と前年度と比較し0.7ポイント増加したものの、社会福祉費や高齢者保健福祉費、公債費などの増加により歳出も増となっているため、財政力指数としてはほぼ横ばいとなった。基準財政需要額が増加する一方、人口減などの要因から基準財政収入額は減少していくことが見込まれるため、引き続き自主財源の確保に努めていく。
経常収支比率の分析欄
扶助費や公債費、繰出金の増額から、経常経費充当一般財源は増となったものの、地方税や地方譲与税、普通交付税などの増収により、経常一般財源等がぞれ以上に増となったため、昨年度に比べ0.3ポイント改善した。類似団体平均、全国平均よりも低い水準ではあるものの、依然として90％に近い値で推移していることから、引き続き経常経費の調整に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口１人当たりの人件費・物件費等の合計額が類似団体平均を上回っている主要因は、４つの有人離島を抱えているという本市の地理的な特殊要因による、小学校や中学校、保育所、診療所などの公共施設の点在に伴う職員配置や施設の維持管理に係る経費に加え、消防業務を直営で行っていることに伴う人件費の増嵩によるものである。今後も、「職員定数管理計画」に基づき、サービスの提供に支障をきたさないよう、適切な定数管理に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数は、96.1と前年度と同様の値となった。今後も、人事院勧告及び公務員制度改革の動向に注視し、給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
４つの有人離島を抱えているという本市の地理的な事情から、診療所及び保育所などの公共施設と相応の職員配置が不可欠であり、類似団体平均、全国平均及び三重県平均を上回っている。「職員定数管理計画」に基づき、サービスの提供に支障をきたさないよう、適正な定数管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費率は、元利償還金等の増により、9.6％となり、昨年度より0.5ポイント増加した。これにより、類似団体平均を上回ることとなったため、投資的経費の抑制を図るなど、起債に大きく依存することのない財政運営に努める。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率は、地方債現在高は増となったものの、一部事務組合負担等見込額、退職手当負担見込額が減となったことから、将来負担額が減少したことに加え、標準財政規模が増となったことから、前年度と比較し3.8ポイントの減となった。しかし、依然として、類似団体平均、全国平均及び三重県平均より高い水準となっていることから、投資的経費の抑制を図るなど、後世への負担を少しでも軽減するよう、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）
人件費の分析欄
退職手当の減などの要因により1.4ポイントの減となったが、４つの有人離島を抱えているという本市の地理的な事情から、診療所及び保育所などの公共施設と相応の職員配置が不可欠であり、類似団体より高い水準となっている。「職員定数管理計画」に基づき、サービスの提供に支障をきたさないよう、適正な定数管理に努め、人件費の抑制を図る。
物件費の分析欄
プレミアム付商品券事業の皆増などにより、昨年度より0.2ポイントの増となったが、全国平均及び三重県平均を下回っている。今後も、徹底した歳出の見直しを行い、経費の縮減に努める。
扶助費の分析欄
子ども医療費公費負担事業やいきいきお出かけ券事業が減となったものの、障害者自立支援給付事業や児童扶養手当事業等が増となったこと等の要因から、昨年度より0.8ポイントの増となった。類似団体平均、全国平均及び三重県平均より低い水準にあるものの、今後上昇傾向になることが予想されるため、その動向に注視していく必要がある。
その他の分析欄
昨年度より0.1ポイント減の11.6%となり、類似団体平均、全国平均及び三重県平均より低い水準となっている。医療、介護などの特別会計への繰出金については、年々増加傾向となっていることから、それぞれの会計において、財源確保に取り組みながら、一般会計からの繰出金の負担軽減を図っていく。
補助費等の分析欄
ごみ処理施設建設に伴う償還金の影響により、鳥羽志勢広域連合への分担金が増加したこと等により、昨年度より0.2ポイント増の7.4％となった。類似団体平均、全国平均及び三重県平均より低い水準となっているものの、今後数年間は広域連合への負担金が高止まりするため、全体のバランスも考慮しながら、大きく増加しないように努める。
公債費の分析欄
公共事業等債の償還額が減となったものの、過疎対策事業債などの償還額が増となったことから、昨年度と同様の20.1％となった。今後も過疎対策事業債の償還額の増が見込まれるが、類似団体平均、全国平均及び三重県平均より高い水準にあるため、事業内容等の精査を行い、起債に大きく依存することがないよう、より健全な財政運営に努める。
公債費以外の分析欄
昨年度より0.3ポイント減の69.4%となり、類似団体平均、全国平均及び三重県平均より低い水準となっている。69.4％のうち、最も高い割合となっている人件費については、「職員定数管理計画」に基づき、適正な人件費に抑制するよう取り組んでいくとともに、物件費についても経費縮減に取り組み、健全な財政運営に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
目的別歳出の分析欄
・衛生費が住民一人当たり７１，０４９円となっており、類似団体平均に比べ高止まりしている。これは、有人離島を抱える本市の地理的要因から、各離島に診療所を設置しているほか、廃棄物処理施設の維持管理や一般廃棄物及びし尿処理にかかる海上輸送等の経費を要するため、類似団体と比較が困難な事情がある。・農林水産業費が一人当たり３１，７１９円と前年度から大きく増加している。これは、平成３０年度から実施している市水産研究所の建設費用と漁港建設整備事業が増加したことによるものである。・消防費が住民一人当たり３７，９８６円となっている。これは、消防業務を直営で運営していることに加え、離島や海岸線沿いに集落が点在しているという地理的な要因により市内全域の消防体制の配備が常備消防だけでは困難な事情から、常備消防を補うため非常備消防による体制整備にも重点をおいているためである。・教育費が住民一人当たり７９，８６７円と前年度から大きく増加している。これは市民体育館メインアリーナ改修事業や市民体育館サブアリーナ整備事業が皆増となったことによるものである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
性質別歳出の分析欄
・人件費の住民一人当たりのコストは、１２４，０２６円と類似団体、全国平均及び三重県平均と比較しても高い状況となっている。これは、本市が４つの有人離島を有していることや小規模な集落が点在しているという地理的要因から、小中学校や保育所、診療所など市民生活に必要不可欠な公共施設を多く設置する必要があり、それらの施設に必要な人員配置に加え、消防業務についても直営で行っているため、職員数が類似団体平均と比較して多くなっている。「職員定数管理計画」に基づき、サービスの提供に支障をきたさないよう、適正な定数管理に努め、人件費の抑制を図る必要がある。・普通建設事業（うち新規整備）について、市民体育館サブアリーナ整備事業や水産研究所建設事業など、大規模ハード事業が集中したため、昨年度と比較し大幅増となり、類似団体比較を上回る数値となっている。翌年度以降は例年ベースに戻ることになるが、起債を主な財源としていることから、公債費が増となることが予想されるため、その動向に注視し、健全な財政運営に努めたい。
実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）
分析欄
財政調整基金については、決算剰余金を中心に積み立てるとともに、最低水準の取り崩しに努めている。令和元年度は、一部取り崩しを行ったため、昨年度に比べ0.37ポイント減の8.66%となった。しかし、依然として低い水準であることから、今後も基金残高の確保に努めていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）
分析欄
全会計を対象とした連結実質赤字比率は算定されていない。現時点では各会計とも概ね健全な財政運営が保たれているといえるが、各特別会計において、一般会計繰入金への依存度が高くなっていることから、財源の確保を含め、引き続き、財政運営の健全化に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄
令和元年度は、分子において元利償還金が増となったものの、公営企業の元利償還金に対する繰入金等の減や交付税算入の高い地方債を起こすことなどにより、昨年度と比較すると、単年度では9.5%と昨年度に比べ0.3ポイント減となった。３か年平均では、平成28年度の単年度実質公債費率と令和元年度の単年度実質公債費比率との差により、昨年度よりも0.5ポイント増の9.6％となった。今後も、より有利な地方債の活用に努め、健全な財政運営に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄
将来負担比率は、昨年度より3.8ポイント減の62.5％となった。これは、一部事務組合等地方債償還財源にかかる負担が減となったことに加え、標準財政規模が増となったためである。
基金残高に係る経年分析（2019年度）
基金全体
（増減理由）財政調整基金や減債基金、観光振興基金、庁舎等改修基金において、積立よりも取り崩し額が上回ったものの、ふるさと創生基金や都市計画事業基金において積立を行ったため、全体として増となった。（今後の方針）基金の使途の明確化を図るため、計画的な各基金への積立、取り崩しを行う。
財政調整基金
（増減理由）前年度決算余剰金の一部を積立てるものの、取り崩し額が上回ったため基金残高が減となった。（今後の方針）財政調整基金の残高については、災害への備え等のため適切な運用を行う。
減債基金
（増減理由）一部を積立てるものの、取り崩し額が上回ったため基金残高が減となった。（今後の方針）地方債等償還に備えて、毎年度計画的に積立を行う。
その他特定目的基金
（基金の使途）地方創生拠点整備交付金基金：地方創生拠点整備交付金事業の財源としての活用ふるさと創生基金：ふるさと創生事業の推進都市計画事業基金：都市計画区域内の事業への活用（増減理由）ふるさと創生基金：取崩額３２２，９２１千円よりも積立額４３１，３２７千円が上回ったため、１０８，４０６千円の増となった。都市計画事業基金：積立額８９，９６６千円に対して取崩を行わなかったため皆増となった。（今後の方針）基金の使途の明確化を図るため、計画的な各基金への積立、取り崩しを行う。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
体育館などの大規模改修等をおこなったものの、昨年度より0.9ポイント上昇しているが、依然として類似団体平均値を下回る値となっている。引き続き公共施設等総合管理計画の見直しや個別施設管理計画の整備などを通して計画的な長寿命化に取り組むなど適正に管理していくよう努める。
債務償還比率の分析欄
過去に発行した利率の高い地方債の償還が終了していくことで、債務償還比率は類似団体より低い値で推移し、平成29年度決算以降は年々減少している。しかし、令和５年度をピークとして、今後公債費は上昇する見込みであることから、計画的な起債の発行に努めていく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は、類似団体平均値より高い値となっているものの、分子について一部事務組合等地方債償還財源に係る負担見込額が減少していることから減少傾向にある。今後は地方債発行の抑制や、充当可能財源の充実などを計画的に実施し、より一層の負担軽減に努めていく。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均値におおよそ近い値となっていることから、計画等の見直しを通して引き続き適正な管理を図る。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は、類似団体平均値より高い値となっているものの、分子について一部事務組合等地方債償還財源に係る負担見込額が減少していることから減少傾向にある。今後は地方債発行の抑制や、充当可能財源の充実などを計画的に実施し、より一層の負担軽減に努めていく。実質公債費比率は年々上昇しており、令和元年度においては類似団体平均値を上回っている。この要因としては平成28年度と令和元年度の単年度における実質公債費比率を比較すると、公債費の上昇などにより、令和元年度の方が1.9ポイント増となっていることから、３ヵ年平均の比率も増加したことによるものであり、今後は公債費のさらなる上昇が予想されることから、交付税算入率の高い起債を行うなど、引き続き比率の動向に注視していく。
施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率において、類似団体平均値を大きく上回っている橋りょう、公営住宅については、交付金等を活用し年次的な更新を行っていることから、使用する上での問題は発生していないものの、比率の動向については引き続き注視し、計画的な長寿命化を実施するなど、適正な管理に努めていく。一人当たり面積については、児童数の減少により、認定こども園・幼稚園・保育所の類型において類似団体、全国平均を大きく上回っているが、離島を有する本市の地理的要因から集約化が難しい状況となっている。
施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）
施設情報の分析欄
体育館については、令和元年度に大規模改修を実施したことにより、有形固定資産減価償却率は大きく減少している。有形固定資産減価償却率が類似団体平均値を上回っている図書館や庁舎、市民会館については、その使用に支障は生じていないものの、建築後30年以上が経過していることから、計画的な長寿命化に取り組む必要がある。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2019年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2019年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から48百万円(-0.2%)の減となった。金額の変動が大きいものは事業用資産のうち流動資産の基金であり、事業用資産は市民体育館整備事業の実施による資産取得額(419百万円)が、減価償却による資産の減少を上回ったことから、114百万円増加したものの、事業実施のために基金の取り崩しを行ったこと等により基金(流動資産)が減少した。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は9,688百万円となり、前年度比601百万円(+6.6%)の増加となった。そのうち業務費用が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは維持補修費(1,828百万円)であり、純行政コストの19.9%を占めている。公共施設総合管理計画の見直しに伴い、施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(9,017百万円)が純行政コスト(9,142百万円)を下回っていることから、本年度差額は△124百万円となり、純資産残高は△134百万円の減少となった。平成30年度においては、補助等の交付を受けて大規模施設整備事業を実施したことから、一時的に純資産残高が増加(+551百万円)となったが、令和元年度は国県等補助金が減少となった(-256百万円)ことにより純資産が減少となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は201百万円であったが、投資活動収入のうち国県等補助金収入、基金取崩収入が減少(-488百万円)したことにより、投資活動収支は△416百万円となった。財務活動収支については地方債の償還額が地方債発行収入を下回ったことから133百万円となっている
財務書類に関する情報②（2019年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は、類似団体平均値より大きく下回っている。これは将来の公共施設の維持補修費にかかる財政負担が大きくなっているためであり、今後は公共施設総合管理計画の見直しに伴い、施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均を下回っているが、負債の大半を占めているのは、地方交付税の不足を補うために発行している臨時財政対策債である。今後も引き続き地方債残高の圧縮を図り、将来的な財政負担の軽減に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っているが、昨年度から増加(+4.1万円)している。公共施設の老朽化による維持補修費が多くの割合を占めており、公共施設の適正管理を図ることで、行政コストの圧縮に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均と同程度である。今後も地方債の発行額を抑制するなど、将来的な負担軽減に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、維持補修費の増加などにより、類似団体平均を上回っている状況にある。今後は公共施設総合管理計画の見直しに伴い、施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設の適正管理に努める。
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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