三重県鳥羽市の財政状況（2020年度）

目的別歳出の分析欄

・衛生費が住民一人当たり７５，４７１円となっており、類似団体平均に比べ高止まりしている。これは、有人離島を抱える本市の地理的要因から、各離島に診療所を設置しているほか、廃棄物処理施設の維持管理や一般廃棄物及びし尿処理にかかる海上輸送等の経費を要するため、類似団体と比較が困難な事情がある。・消防費が住民一人当たり５９，２９６円と前年度から大きく増加している。これは、消防庁舎建設事業が増となったことによる。・教育費が住民一人当たり８７，５８５円と前年度から引き続き大幅増となっている。これは市民体育館サブアリーナ建設事業を引き続き実施していることによるものであるが、令和２年度で終了となったことから、翌年度以降は例年ベースに戻ると予想している。

性質別歳出の分析欄

・人件費の住民一人当たりのコストは、１４３，５９５円と類似団体、全国平均及び三重県平均と比較しても高い状況となっている。これは、本市が４つの有人離島を有していることや小規模な集落が点在しているという地理的要因から、小中学校や保育所、診療所など市民生活に必要不可欠な公共施設を多く設置する必要があり、それらの施設に必要な人員配置に加え、消防業務についても直営で行っているため、職員数が類似団体平均と比較して多くなっている。「職員定数管理計画」に基づき、サービスの提供に支障をきたさないよう、適正な定数管理に努め、人件費の抑制を図る必要がある。・補助金等について、特別定額給付金事業が皆増となったこと等の要因から１１４，４３０円の増となっており、三重県平均を上回っている。・普通建設事業（うち新規整備）について、市民体育館サブアリーナ建設事業や消防庁舎建設事業の実施により前年度と比較し大幅増となった。令和２年度で大規模ハード事業がおおよそ終了したことから、普通建設事業は翌年度以降、例年ベースに戻ることになるが、起債を主な財源としていることから、公債費が増となることが予想されるため、その動向に注視し、健全な財政運営に努めたい。

施設情報の分析欄

有形固定資産減価償却率において、類似団体内平均値を大きく上回っている橋りょう、公営住宅については、交付金等を活用し年次的な更新を行っていることから、使用する上での問題は発生していないものの、比率の動向については引き続き注視し、計画的な長寿命化を実施するなど、適正な管理に努めていく。一人当たり面積については、認定こども園・幼稚園・保育所の類型において、児童数の減少が進む一方で、離島を有する本市の地理的要因から集約化が難しい状況となっているため、昨年度より0.032ポイント減少しているものの、依然として類似団体、全国平均を大きく上回っている。

施設情報の分析欄

体育館・プールについては、令和２年度に市民体育館サブアリーナを整備したことに伴い、有形固定資産減価償却率が大きく減少したとともに、一人当たり面積が増加している。消防施設については、令和２年度に消防庁舎を更新したことに伴い、有形固定資産減価償却率が大きく減少したとともに、一人当たり面積が増加している。有形固定資産減価償却率が類似団体内平均値を上回っている図書館や庁舎については、建築後30年以上が経過していることから、計画的な長寿命化に取り組む必要がある。

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末から1,712百万円(+5.4%)の増となった。金額の変動が大きいものは、有形固定資産と投資その他の資産のうち基金であり、事業用資産は市民体育館サブアリーナ整備事業の実施による資産取得額(915百万円)や消防庁舎の更新に伴う資産取得額(1,131百万円)が、減価償却による資産の減少を上回ったことから、4,457百万円増加し、基金は市民体育館サブアリーナ整備事業の実施のために取り崩したこと等により、基金(固定資産)が546百万円減少した。また、負債総額は前年度末から113百万円(+0.8%)の増となった。金額の変動が最も大きいものは地方債(固定負債)であり、消防庁舎整備事業などの実施により、地方債償還額を地方債発行額が上回り、165百万円増加した。

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は11,025百万円となり、1,337百万円(+3.8%)の増となった。そのうち業務費用は5,269百万円、移転費用は5,755百万円であり、移転費用の方が業務費用よりも多い。最も金額が大きいのは補助金等(3,256百万円、前年度比+2,242百万円)であり、純行政コストの31.0%を占めている。この主な要因としては特別定額給付金事業の実施によるものであり、単年度事業であることから、来年度以降は純行政コストも例年並みに減少する見込みである。

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(11,729百万円)が純行政コスト(10,506百万円)を上回ったことから、本年度差額は1,223百万円(前年度比+1,347百万円)となり、純資産残高は1,599百万円の増加となった。本年度は国の補助金を財源とした基金を活用し、市民体育館サブアリーナ整備事業を行ったため、財源に当該補助金の額が計上される一方、当該施設取得による行政コストの計上は減価償却により徐々に反映されるため、純資産が増加していることが考えられる。

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支では、移転費用支出の補助金等支出において、特別定額給付金事業等の影響により、3,256百万円(前年度比+2,242百万円)となったものの、業務収入の国県等補助金収入において、新型コロナウイルス感染症対策関係の補助金の影響により、4,066百万円(前年度比+2,731百万円)と業務支出の増加分を上回ったことから1,794百万円となった。一方、投資活動収支については、投資活動支出において、消防庁舎更新、市民体育館サブアリーナ整備などの実施により、公共施設等整備費支出が1,540百万円(前年度比+865百万円)増加したほか、基金積立金支出が1,178百万円(前年度比+409百万円)増加したことにより、△1,239百万円となった。

1.資産の状況

2.資産と負債の比率

将来世代負担比率については、依然として類似団体平均値を上回ることとなっている。これは、資産額合計に対して、地方債残高が高止まりしていることが要因であるため、計画的な地方債の発行に努めるとともに、施設の減価償却率を勘案し、地方債の償還年限を設定していく必要がある。

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストが大きく増加しているが、これは、純行政コストにおいて、特別定額給付金事業の実施により移転費用の補助金等が増加(対前年比+2,242)したことによるものである。

4.負債の状況

住民一人当たり負債額については、昨年度と比較し2.7百万円の増加となっている。負債残高の増加要因については、過疎対策事業債を698.6百万円発行したことにより、地方債の発行額が償還額を上回ったためである。今後は計画的な地方債の発行を行い、地方債残高の抑制に努めていく必要がある。また、基礎的財政収支については、業務活動収支の黒字が投資活動収支の赤字を上回ったため、359百万円となっている。投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して市民体育館サブアリーナ整備事業などの整備を行ったためである。

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均を上回っている状況にある。その要因としては、他団体と比較し、経常費用のうち維持補修費の割合が高くなっているためであり、公共施設総合管理計画等に基づき、効率的に複合化・集約化を図っていく必要がある。