三重県鳥羽市の財政状況（2020年度）

市税収入の徴収率は92.0％と前年度と比較し3.3ポイント減少したが、地方消費税交付金が前年度と比較し21.0％の増となったことにより収入額は増加したものの、社会福祉費や高齢者保健福祉費、公債費などの増加により歳出も増となっているため、財政力指数としてはほぼ横ばいとなった。基準財政需要額が増加する一方、人口減などの要因から基準財政収入額は減少していくことが見込まれるため、引き続き自主財源の確保に努めていく。

扶助費や公債費において経常経費充当一般財源が減額したことに加え、地方消費税交付金や普通交付税などの増収により、経常一般財源等が増となったため、昨年度に比べ1.6ポイント改善した。類似団体平均、全国平均よりも低い水準ではあるものの、依然として90％に近い値で推移していることから、引き続き経常経費の調整に努める。

人口１人当たりの人件費・物件費等の合計額が類似団体平均を上回っている主要因は、４つの有人離島を抱えているという本市の地理的な特殊要因による、小学校や中学校、保育所、診療所などの公共施設の点在に伴う職員配置や施設の維持管理に係る経費に加え、消防業務を直営で行っていることに伴う人件費の増嵩によるものである。今後も、「職員定数管理計画」に基づき、サービスの提供に支障をきたさないよう、適切な定数管理に努める。

ラスパイレス指数は、96.2と前年度と同程度の値となった。今後も、人事院勧告及び公務員制度改革の動向に注視し、給与の適正化に努める。

４つの有人離島を抱えているという本市の地理的な事情から、診療所及び保育所などの公共施設と相応の職員配置が不可欠であり、類似団体平均、全国平均及び三重県平均を上回っている。「職員定数管理計画」に基づき、サービスの提供に支障をきたさないよう、適正な定数管理に努める。

実質公債費率は、元利償還金等の減により、9.3％となり、昨年度より0.3ポイント減少した。昨年度に引き続き、類似団体平均を上回ることとなったため、投資的経費の抑制を図るなど、起債に大きく依存することのない財政運営に努める。

将来負担比率は、地方債現在高は増となったものの、一部事務組合負担等見込額、退職手当負担見込額が減となったことから、将来負担額が減少したことに加え、標準財政規模と充当可能財源等が増となったことから、前年度と比較10.0ポイントの減となった。しかし、依然として、類似団体平均、全国平均及び三重県平均より高い水準となっていることから、投資的経費の抑制を図るなど、後世への負担を少しでも軽減するよう、財政の健全化に努める。

退職手当の増などの要因により3.0ポイントの増となった。４つの有人離島を抱えているという本市の地理的な事情から、診療所及び保育所などの公共施設と相応の職員配置が不可欠であり、類似団体より高い水準となっている。「職員定数管理計画」に基づき、サービスの提供に支障をきたさないよう、適正な定数管理に努め、人件費の抑制を図る。

会計年度任用職員制度の開始などにより、昨年度より2.2ポイントの減となった。全国平均及び三重県平均を下回っているが、今後も、徹底した歳出の見直しを行い、経費の縮減に努める。

生活保護費や障害者自立支援給付事業等が増となったものの、児童手当事業や児童扶養手当事業等が減少したことから、昨年度より0.6ポイントの減となった。類似団体平均、全国平均及び三重県平均より低い水準にあるものの、今後上昇傾向になることが予想されるため、その動向に注視していく必要がある。

昨年度より0.4ポイント増の12.0%となったものの、類似団体平均、全国平均及び三重県平均より低い水準となっている。医療、介護などの特別会計への繰出金については、年々増加傾向となっていることから、それぞれの会計において、財源確保に取り組みながら、一般会計からの繰出金の負担軽減を図っていく。

し尿処理施設建設に伴う償還金の影響により、鳥羽志勢広域連合への分担金が減少したこと等により、昨年度より1.6ポイント減の5.8％となった。類似団体平均、全国平均及び三重県平均より低い水準となっているものの、今後数年間は広域連合への負担金が高止まりするため、全体のバランスも考慮しながら、大きく増加しないように努める。

過疎対策事業債の償還額が増となったものの、公共事業等債などの償還額が減となったことから、昨年度より0.6ポイントの減となった。今後も過疎対策事業債の償還額の増が見込まれるが、類似団体平均、全国平均及び三重県平均より高い水準にあるため、事業内容等の精査を行い、起債に大きく依存することがないよう、より健全な財政運営に努める。

昨年度より1.0ポイント減の68.4%となり、類似団体平均、全国平均及び三重県平均より低い水準となっている。68.4％のうち、最も高い割合となっている人件費については、「職員定数管理計画」に基づき、適正な人件費に抑制するよう取り組んでいくとともに、物件費についても経費縮減に取り組み、健全な財政運営に努める。

財政調整基金については、決算剰余金を中心に積み立てるとともに、最低水準の取り崩しに努めている。令和２年度は、一部取り崩しを行ったものの、土地開発基金の一部処分の影響により積立額が取崩額を上回ったことから、昨年度に比べ2.11ポイント増の10.77%となった。しかし、依然として低い水準であることから、今後も基金残高の確保に努めていく。

（増減理由）観光振興基金、庁舎等改修基金において、積立よりも取り崩し額が上回ったものの、財政調整基金や減債基金、ふるさと創生基金及び都市計画事業基金において積立を行ったため、全体として増となった。（今後の方針）基金の使途の明確化を図るため、計画的な各基金への積立、取り崩しを行う。

（増減理由）前年度決算余剰金の一部を積み立てたほか、土地開発基金の一部処分を行ったことから、積立額が取崩額を上回り、基金残高が増となった。（今後の方針）財政調整基金の残高については、災害への備え等のため適切な運用を行う。

（増減理由）前年度決算余剰金の一部を積み立てたほか、土地開発基金の一部処分を行ったことから、積立額が取崩額を上回り、基金残高が増となった。（今後の方針）地方債等償還に備えて、計画的な運用を行う。

（基金の使途）ふるさと創生基金：ふるさと創生事業の推進都市計画事業基金：都市計画区域内の事業への活用庁舎等改修基金：庁舎の改修事業等に活用（増減理由）ふるさと創生基金：取崩額４５０，４８０千円よりも積立額５７２，５５３千円が上回ったため、１２２，０７３千円の増となった。都市計画事業基金：積立額９０，０２５千円に対して取崩を行わなかったため皆増となった。（今後の方針）基金の使途の明確化を図るため、計画的な各基金への積立、取り崩しを行う。

消防庁舎の更新や市民体育館サブアリーナの整備等、新たに施設整備を行ったことにより、昨年度より1.5ポイント改善した。指標は改善したものの、依然として公共施設の老朽化が著しいことから、公共施設総合管理計画等に基づき、計画的な長寿命化に取り組むなど、引き続き適正管理に努めていく。

分子において、地方債年度末現在高は増加したものの、充当可能財源がそれ以上に増加したため、昨年度より32.3ポイントの減少となった。平成28年度以降、年々減少してきており、類似団体内平均値より低い比率で推移しているが、将来に多額の負担を残すことがないよう、引き続き適正な地方債残高の管理を行っていく。

将来負担比率については、年度末地方債残高が増加したものの、一部事務組合等の地方債償還財源となる負担金が減少したほか、分母において標準財政規模が増加したことから、10.0ポイントの減となった。依然として類似団体内平均値より高い値となっていることから、引き続き地方債残高の管理と、充当可能財源の充実に努めていく。有形固定資産減価償却率については、消防庁舎等、新たに施設整備を行ったことから、1.5ポイント改善したが、依然として公共施設の老朽化が著しいことから、公共施設総合管理計画等に基づき、計画的な長寿命化に取り組むなど、引き続き適正管理に努めていく。

将来負担比率については、年度末地方債残高が増加したものの、一部事務組合等の地方債償還財源となる負担金が減少したほか、分母において標準財政規模が増加したことから、10.0ポイントの減となった。依然として類似団体内平均値より高い値となっていることから、引き続き地方債残高の管理と、充当可能財源の充実に努めていく。実質公債費比率については、元利償還金や一部事務組合等が起こした地方債に充てたと認められる補助金又は負担金算定額が減少したほか、分母において標準財政規模が増加したことにより、単年度の比率が減少したことから、3か年平均の値も0.3ポイントの減となった。しかし、類似団体内平均値より高い値となっていることから、引き続き公債費の抑制に努めていく。

住民一人当たり行政コストが大きく増加しているが、これは、純行政コストにおいて、特別定額給付金事業の実施により移転費用の補助金等が増加(対前年比+2,242)したことによるものである。

受益者負担比率は類似団体平均を上回っている状況にある。その要因としては、他団体と比較し、経常費用のうち維持補修費の割合が高くなっているためであり、公共施設総合管理計画等に基づき、効率的に複合化・集約化を図っていく必要がある。