末端給水事業
特定環境保全公共下水道
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財政力指数の分析欄市税収入の徴収率は９２．０％と前年度と比較し３．３ポイント減少したが、地方消費税交付金が前年度と比較し２１．０％の増となったことにより収入額は増加したものの、社会福祉費や高齢者保健福祉費、公債費などの増加により歳出も増となっているため、財政力指数としてはほぼ横ばいとなった。基準財政需要額が増加する一方、人口減などの要因から基準財政収入額は減少していくことが見込まれるため、引き続き自主財源の確保に努めていく。 | 経常収支比率の分析欄扶助費や公債費において経常経費充当一般財源が減額したことに加え、地方消費税交付金や普通交付税などの増収により、経常一般財源等が増となったため、昨年度に比べ１．６ポイント改善した。類似団体平均、全国平均よりも低い水準ではあるものの、依然として９０％に近い値で推移していることから、引き続き経常経費の調整に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口１人当たりの人件費・物件費等の合計額が類似団体平均を上回っている主要因は、４つの有人離島を抱えているという本市の地理的な特殊要因による、小学校や中学校、保育所、診療所などの公共施設の点在に伴う職員配置や施設の維持管理に係る経費に加え、消防業務を直営で行っていることに伴う人件費の増嵩によるものである。今後も、「職員定数管理計画」に基づき、サービスの提供に支障をきたさないよう、適切な定数管理に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数は、９６．２と前年度と同程度の値となった。今後も、人事院勧告及び公務員制度改革の動向に注視し、給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄４つの有人離島を抱えているという本市の地理的な事情から、診療所及び保育所などの公共施設と相応の職員配置が不可欠であり、類似団体平均、全国平均及び三重県平均を上回っている。「職員定数管理計画」に基づき、サービスの提供に支障をきたさないよう、適正な定数管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費率は、元利償還金等の減により、９．３％となり、昨年度より０．３ポイント減少した。昨年度に引き続き、類似団体平均を上回ることとなったため、投資的経費の抑制を図るなど、起債に大きく依存することのない財政運営に努める。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率は、地方債現在高は増となったものの、一部事務組合負担等見込額、退職手当負担見込額が減となったことから、将来負担額が減少したことに加え、標準財政規模と充当可能財源等が増となったことから、前年度と比較１０．０ポイントの減となった。しかし、依然として、類似団体平均、全国平均及び三重県平均より高い水準となっていることから、投資的経費の抑制を図るなど、後世への負担を少しでも軽減するよう、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄退職手当の増などの要因により３．０ポイントの増となった。４つの有人離島を抱えているという本市の地理的な事情から、診療所及び保育所などの公共施設と相応の職員配置が不可欠であり、類似団体より高い水準となっている。「職員定数管理計画」に基づき、サービスの提供に支障をきたさないよう、適正な定数管理に努め、人件費の抑制を図る。 | 物件費の分析欄会計年度任用職員制度の開始などにより、昨年度より２．２ポイントの減となった。全国平均及び三重県平均を下回っているが、今後も、徹底した歳出の見直しを行い、経費の縮減に努める。 | 扶助費の分析欄生活保護費や障害者自立支援給付事業等が増となったものの、児童手当事業や児童扶養手当事業等が減少したことから、昨年度より０．６ポイントの減となった。類似団体平均、全国平均及び三重県平均より低い水準にあるものの、今後上昇傾向になることが予想されるため、その動向に注視していく必要がある。 | その他の分析欄昨年度より０．４ポイント増の１２．０％となったものの、類似団体平均、全国平均及び三重県平均より低い水準となっている。医療、介護などの特別会計への繰出金については、年々増加傾向となっていることから、それぞれの会計において、財源確保に取り組みながら、一般会計からの繰出金の負担軽減を図っていく。 | 補助費等の分析欄し尿処理施設建設に伴う償還金の影響により、鳥羽志勢広域連合への分担金が減少したこと等により、昨年度より１．６ポイント減の５．８％となった。類似団体平均、全国平均及び三重県平均より低い水準となっているものの、今後数年間は広域連合への負担金が高止まりするため、全体のバランスも考慮しながら、大きく増加しないように努める。 | 公債費の分析欄過疎対策事業債の償還額が増となったものの、公共事業等債などの償還額が減となったことから、昨年度より０．６ポイントの減となった。今後も過疎対策事業債の償還額の増が見込まれるが、類似団体平均、全国平均及び三重県平均より高い水準にあるため、事業内容等の精査を行い、起債に大きく依存することがないよう、より健全な財政運営に努める。 | 公債費以外の分析欄昨年度より１．０ポイント減の６８．４％となり、類似団体平均、全国平均及び三重県平均より低い水準となっている。６８．４％のうち、最も高い割合となっている人件費については、「職員定数管理計画」に基づき、適正な人件費に抑制するよう取り組んでいくとともに、物件費についても経費縮減に取り組み、健全な財政運営に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄・衛生費が住民一人当たり７５，４７１円となっており、類似団体平均に比べ高止まりしている。これは、有人離島を抱える本市の地理的要因から、各離島に診療所を設置しているほか、廃棄物処理施設の維持管理や一般廃棄物及びし尿処理にかかる海上輸送等の経費を要するため、類似団体と比較が困難な事情がある。・消防費が住民一人当たり５９，２９６円と前年度から大きく増加している。これは、消防庁舎建設事業が増となったことによる。・教育費が住民一人当たり８７，５８５円と前年度から引き続き大幅増となっている。これは市民体育館サブアリーナ建設事業を引き続き実施していることによるものであるが、令和２年度で終了となったことから、翌年度以降は例年ベースに戻ると予想している。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄・人件費の住民一人当たりのコストは、１４３，５９５円と類似団体、全国平均及び三重県平均と比較しても高い状況となっている。これは、本市が４つの有人離島を有していることや小規模な集落が点在しているという地理的要因から、小中学校や保育所、診療所など市民生活に必要不可欠な公共施設を多く設置する必要があり、それらの施設に必要な人員配置に加え、消防業務についても直営で行っているため、職員数が類似団体平均と比較して多くなっている。「職員定数管理計画」に基づき、サービスの提供に支障をきたさないよう、適正な定数管理に努め、人件費の抑制を図る必要がある。・補助金等について、特別定額給付金事業が皆増となったこと等の要因から１１４，４３０円の増となっており、三重県平均を上回っている。・普通建設事業（うち新規整備）について、市民体育館サブアリーナ建設事業や消防庁舎建設事業の実施により前年度と比較し大幅増となった。令和２年度で大規模ハード事業がおおよそ終了したことから、普通建設事業は翌年度以降、例年ベースに戻ることになるが、起債を主な財源としていることから、公債費が増となることが予想されるため、その動向に注視し、健全な財政運営に努めたい。 |
基金全体（増減理由）観光振興基金、庁舎等改修基金において、積立よりも取り崩し額が上回ったものの、財政調整基金や減債基金、ふるさと創生基金及び都市計画事業基金において積立を行ったため、全体として増となった。（今後の方針）基金の使途の明確化を図るため、計画的な各基金への積立、取り崩しを行う。 | 財政調整基金（増減理由）前年度決算余剰金の一部を積み立てたほか、土地開発基金の一部処分を行ったことから、積立額が取崩額を上回り、基金残高が増となった。（今後の方針）財政調整基金の残高については、災害への備え等のため適切な運用を行う。 | 減債基金（増減理由）前年度決算余剰金の一部を積み立てたほか、土地開発基金の一部処分を行ったことから、積立額が取崩額を上回り、基金残高が増となった。（今後の方針）地方債等償還に備えて、計画的な運用を行う。 | その他特定目的基金（基金の使途）ふるさと創生基金：ふるさと創生事業の推進都市計画事業基金：都市計画区域内の事業への活用庁舎等改修基金：庁舎の改修事業等に活用（増減理由）ふるさと創生基金：取崩額４５０，４８０千円よりも積立額５７２，５５３千円が上回ったため、１２２，０７３千円の増となった。都市計画事業基金：積立額９０，０２５千円に対して取崩を行わなかったため皆増となった。（今後の方針）基金の使途の明確化を図るため、計画的な各基金への積立、取り崩しを行う。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄消防庁舎の更新や市民体育館サブアリーナの整備等、新たに施設整備を行ったことにより、昨年度より１．５ポイント改善した。指標は改善したものの、依然として公共施設の老朽化が著しいことから、公共施設総合管理計画等に基づき、計画的な長寿命化に取り組むなど、引き続き適正管理に努めていく。 | 債務償還比率の分析欄分子において、地方債年度末現在高は増加したものの、充当可能財源がそれ以上に増加したため、昨年度より３２．３ポイントの減少となった。平成２８年度以降、年々減少してきており、類似団体内平均値より低い比率で推移しているが、将来に多額の負担を残すことがないよう、引き続き適正な地方債残高の管理を行っていく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率については、年度末地方債残高が増加したものの、一部事務組合等の地方債償還財源となる負担金が減少したほか、分母において標準財政規模が増加したことから、10.0ポイントの減となった。依然として類似団体内平均値より高い値となっていることから、引き続き地方債残高の管理と、充当可能財源の充実に努めていく。有形固定資産減価償却率については、消防庁舎等、新たに施設整備を行ったことから、1.5ポイント改善したが、依然として公共施設の老朽化が著しいことから、公共施設総合管理計画等に基づき、計画的な長寿命化に取り組むなど、引き続き適正管理に努めていく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率については、年度末地方債残高が増加したものの、一部事務組合等の地方債償還財源となる負担金が減少したほか、分母において標準財政規模が増加したことから、10.0ポイントの減となった。依然として類似団体内平均値より高い値となっていることから、引き続き地方債残高の管理と、充当可能財源の充実に努めていく。実質公債費比率については、元利償還金や一部事務組合等が起こした地方債に充てたと認められる補助金又は負担金算定額が減少したほか、分母において標準財政規模が増加したことにより、単年度の比率が減少したことから、3か年平均の値も0.3ポイントの減となった。しかし、類似団体内平均値より高い値となっていることから、引き続き公債費の抑制に努めていく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率において、類似団体内平均値を大きく上回っている橋りょう、公営住宅については、交付金等を活用し年次的な更新を行っていることから、使用する上での問題は発生していないものの、比率の動向については引き続き注視し、計画的な長寿命化を実施するなど、適正な管理に努めていく。一人当たり面積については、認定こども園・幼稚園・保育所の類型において、児童数の減少が進む一方で、離島を有する本市の地理的要因から集約化が難しい状況となっているため、昨年度より０．０３２ポイント減少しているものの、依然として類似団体、全国平均を大きく上回っている。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄体育館・プールについては、令和２年度に市民体育館サブアリーナを整備したことに伴い、有形固定資産減価償却率が大きく減少したとともに、一人当たり面積が増加している。消防施設については、令和２年度に消防庁舎を更新したことに伴い、有形固定資産減価償却率が大きく減少したとともに、一人当たり面積が増加している。有形固定資産減価償却率が類似団体内平均値を上回っている図書館や庁舎については、建築後３０年以上が経過していることから、計画的な長寿命化に取り組む必要がある。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から1,712百万円(+5.4%)の増となった。金額の変動が大きいものは、有形固定資産と投資その他の資産のうち基金であり、事業用資産は市民体育館サブアリーナ整備事業の実施による資産取得額(915百万円)や消防庁舎の更新に伴う資産取得額(1,131百万円)が、減価償却による資産の減少を上回ったことから、4,457百万円増加し、基金は市民体育館サブアリーナ整備事業の実施のために取り崩したこと等により、基金(固定資産)が546百万円減少した。また、負債総額は前年度末から113百万円(+0.8%)の増となった。金額の変動が最も大きいものは地方債(固定負債)であり、消防庁舎整備事業などの実施により、地方債償還額を地方債発行額が上回り、165百万円増加した。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は11,025百万円となり、1,337百万円(+3.8%)の増となった。そのうち業務費用は5,269百万円、移転費用は5,755百万円であり、移転費用の方が業務費用よりも多い。最も金額が大きいのは補助金等(3,256百万円、前年度比+2,242百万円)であり、純行政コストの31.0%を占めている。この主な要因としては特別定額給付金事業の実施によるものであり、単年度事業であることから、来年度以降は純行政コストも例年並みに減少する見込みである。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(11,729百万円)が純行政コスト(10,506百万円)を上回ったことから、本年度差額は1,223百万円(前年度比+1,347百万円)となり、純資産残高は1,599百万円の増加となった。本年度は国の補助金を財源とした基金を活用し、市民体育館サブアリーナ整備事業を行ったため、財源に当該補助金の額が計上される一方、当該施設取得による行政コストの計上は減価償却により徐々に反映されるため、純資産が増加していることが考えられる。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支では、移転費用支出の補助金等支出において、特別定額給付金事業等の影響により、3,256百万円(前年度比+2,242百万円)となったものの、業務収入の国県等補助金収入において、新型コロナウイルス感染症対策関係の補助金の影響により、4,066百万円(前年度比+2,731百万円)と業務支出の増加分を上回ったことから1,794百万円となった。一方、投資活動収支については、投資活動支出において、消防庁舎更新、市民体育館サブアリーナ整備などの実施により、公共施設等整備費支出が1,540百万円(前年度比+865百万円)増加したほか、基金積立金支出が1,178百万円(前年度比+409百万円)増加したことにより、△1,239百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率将来世代負担比率については、依然として類似団体平均値を上回ることとなっている。これは、資産額合計に対して、地方債残高が高止まりしていることが要因であるため、計画的な地方債の発行に努めるとともに、施設の減価償却率を勘案し、地方債の償還年限を設定していく必要がある。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストが大きく増加しているが、これは、純行政コストにおいて、特別定額給付金事業の実施により移転費用の補助金等が増加(対前年比+2,242)したことによるものである。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額については、昨年度と比較し2.7百万円の増加となっている。負債残高の増加要因については、過疎対策事業債を698.6百万円発行したことにより、地方債の発行額が償還額を上回ったためである。今後は計画的な地方債の発行を行い、地方債残高の抑制に努めていく必要がある。また、基礎的財政収支については、業務活動収支の黒字が投資活動収支の赤字を上回ったため、359百万円となっている。投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して市民体育館サブアリーナ整備事業などの整備を行ったためである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を上回っている状況にある。その要因としては、他団体と比較し、経常費用のうち維持補修費の割合が高くなっているためであり、公共施設総合管理計画等に基づき、効率的に複合化・集約化を図っていく必要がある。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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