長野県東御市の財政状況（2016年度）
長野県東御市の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
類似団体平均を0.11ポイント上回っています。今後も人件費の削減や、歳出全般の見直しを図るとともに、徴収業務の強化や公有財産の売却などを実施し歳入確保に努めます。
経常収支比率の分析欄
生ごみリサイクル施設建設事業等における公債費の増加により、前年度数値より1.8ポイント上回る結果になっています。類似団体内平均値と比較すると1.5ポイント下回る結果になっているが経常収支比率は増加傾向となっています。市債の繰上償還を計画的に行うなどして、公債費の減少を図り経常経費の節減に努め、財政の健全化を努めます。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体内平均値より19,836円低い144,188円となっています。引き続き人件費や物件費等経費の節減に努めます。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体内平均値より0.2ポイント下回っています。人口千人当たりの職員数が類似団体内平均値よりも約1.69名少ない中で、今後も職員のスキルアップに努めます。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
類似団体内平均値より人口千人当たり1.69人少ない職員数になっています。これは定員適正化計画が順調に達成されているためです。しかし、今後行政の役割が専門化高度化する中で、職員一人ひとりの資質向上が不可欠です。職員が少ないことが行政サービスの低下とならないように努めます。
実質公債費比率の分析欄
類似団体内平均値を2.3ポイント下回っています。引続き計画的に施設整備事業等を実施し、必要最小限の借金（起債など）に努めます。
将来負担比率の分析欄
類似団体内平均値を0.2ポイント下回っています。公営企業債等繰入見込額、地方債の減少が前年度と比較して8.5ポイント減少したことが要因となっています。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
類似団体内平均値を3.6ポイント下回っています。今後も定員適正化計画に基づいた職員配置に努めるとともに人件費の適正化を図ります。
物件費の分析欄
類似団体内平均値と比較すると3.3ポイント上回っています。行政の効率化を図り、経費の削減に努めます。
扶助費の分析欄
類似団体内平均値を1.6ポイント下回っています。社会保障制度が充実する中で扶助費が増加傾向にあります。
その他の分析欄
類似団体内平均値を6.8ポイント下回っています。主なものは、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計、後期高齢者特別会計への繰出金です。法定基準外繰出金の抑制に努めます。
補助費等の分析欄
前年度比0.6ポイント減少したものの、類似団体内平均値を8.6ポイント上回っています。各種団体への補助費等の見直しを行い補助費の適正化に努めます。
公債費の分析欄
類似団体内平均値と比較すると1.4ポイント下回っています。今後も必要最低限の借金を、なるべく市の将来負担が少ない有利な起債等を活用することで公債費の抑制に努めます。
公債費以外の分析欄
前年度比1.0ポイント減少し、類似団体内平均値と0.1ポイント下回っています。事務事業の見直し等により、経常的経費の抑制に努めます。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
民生費、衛生費、農林水産業費については、類似団体内平均値とほぼ同じ数値であるが、市役所庁舎改修工事があった総務費は工事期間の年度においては大幅に数値が上回っている。商工費については、観光施設等の整備を行っているため類似団体内平均値と比較すると全ての年度で上回っている。合併特例債を利用した事業を行ってきたこともあり、土木費は類似団体よりも上回っている。今後は、補助金・起債等で収入が見込めない事業については縮小・廃止等を行い財政の健全化を図ります。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
住民一人当たりのコストとして、類似団体内平均値と比較すると人件費、扶助費については下回っているのに対し、補助費や投資及び出資金は大きく上回っている。平成28年度においても、公共事業が減少したため普通建設事業が類似団体内平均値を下回る結果となった。今後は、補助費や投資及び出資金について見直しを図り健全な財政運営に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
標準財政規模に対する財政調整基金残高は、平成28年度と平成24年度で比較すると同程度で構成されています。今後も一層の経費節減に努め、財政の健全化を図ります。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
5か年会計の構成割合はほぼ同じとなっています。今後も各会計とも健全財政の保持に努めます。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
起債の償還のピークが過ぎたため、元利償還額が減少傾向にあります。また、公営企業は起債借入も少なくなっているため、実質公債比率の分子の数値が小さくなっています。今後も施設整備事業を予定しているため、元利償還額が増えると見込んでいますが、健全財政に取り組みます。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
地方債の現在高は増加傾向にありますが、債務負担行為に基づく支出予定額や公営企業債等繰入見込額は減少傾向となっています。今後は基金の積立、税収の確保等を適切に行い、将来に過大な負担を残さないよう財政運営に取り組みます。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産原価償却率は、類似団体内平均値をＨ27で13.2ポイント下回っています。将来世代に残せる資産を確保できるように、計画的に公共事業等を行い資産確保に務めます。
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
類似団体内平均値と比較すると有形固定資産減価償却率は下回っており、将来負担比率は上回っています。将来負担比率は、大規模な公共事業が減ってきているため今後減少傾向になると考えられます。有形固定資産減価償却率については、計画的に老朽化した施設の改修等を行い改善に努めます。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
類似団体内平均値を実施公債費比率は同率もしくは下回っています。将来負担比率は合併特例債を利用した公共事業が多くあったＨ25～27が類似団体内平均を上回っています。引続き計画的に施設整備事業等を実施し、必要最小限の借金（起債など）に努めます。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率は土木関係においては類似団体内平均値を下回っていますが、児童館、公民館等の施設では上回っています。今後の償却率の動向を考慮し、設備更新を計画的に行うように努めます。
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率は体育館、福祉施設、庁舎においては類似団体内平均を下回っていますが、市民会館、一般廃棄物処理施設では上回っています。今後の償却率の動向を考慮し、設備更新を計画的に行うように努めます。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2016年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2016年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から4.7百万円の増加(+8.1%)となった。ただし、資産総額のうち有形固定資産の割合が78.6%となっており、これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額のうち有形固定資産の割合が83.6%となっており、有形固定資産の割合が一般会計等より増加している。資産総額は、上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて35,743百万円多くなるが、負債総額も下水道管の長寿命化対策事業に地方債(固定負債)を充当したこと等から、26,732百万円多くなっている。上田地域広域連合、(株)信州東御市振興公社等を加えた連結では、資産総額は、一般会計等に比べて38,232百万円多くなるが、負債総額も27,198百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は10,991百万円となり、前年度とほぼ同額であった。ただし、業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(2,614百万円)であり、純行政コストの26%を占めている。施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が2,500百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が6,425百万円多くなり、純行政コストは7,794百万円多くなっている
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(13,203百万円)が純行政コスト(10,092百万円)を上回ったことから、本年度差額は3,120百万円となり、純資産残高は40,005百万円の増加となった。特に、本年度は、補助金を受けて公営住宅建設事業を行ったため、財源に当該補助金の額が計上される一方、当該施設取得による行政コストの計上は減価償却により徐々になされるため、純資産が増加していることが考えられる。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が6,664百万円多くなっており、本年度差額は4,219百万円となり、純資産残高は4,765百万円の増加となった。連結では、長野県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が8,959百万円多くなっており、本年度差額は4,145百万円となり、純資産残高は4,691百万円の増加となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は2,013百万円であったが、投資活動収支については、公営住宅建設事業等の老朽化対策事業を行ったことから、▲1,077百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲971百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から35百万円減少し、500百万円となった。しかし、地方債の償還は進んでおり、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より1,203百万円多い3,216百万円となっている。投資活動収支では、下水道管の老朽化対策事業を実施したため、▲1,185百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲1,700百万円となり、本年度末資金残高は前年度から331百万円増加し2,168百万円となった。連結では、業務活動収支は一般会計等より1,234百万円多い3,247百万円となっている。投資活動収支は、1,216百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲1,700百万円となり、本年度末資金残高は前年度から330百万円増加し、2,262百万円となった。
財務書類に関する情報②（2016年度）
1.資産の状況
歳入額対資産比率については、類似団体平均を少し下回る結果となった。しかし、平成28年度予定していた大型事業が次年度に繰越になったため、次年度以降の資産の増加が見込まれる。有形固定資産減価償却率が類似団体平均を下回っているが、これは、市町村合併後に合併特例債等を利用して庁舎等の施設の増改築を行ったことが要因である。
2.資産と負債の比率
(社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す)将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っているため、新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努めます。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っています。これは定員適正化計画が順調に達成されているためです。しかし、今後行政の役割が専門化高度化する中で、職員一人ひとりの資質向上が不可欠です。職員が少ないことが行政サービスの低下とならないように努めます。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っているが、地方債の繰上償還を行うなど、地方債残高の縮小に努めます。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均より上回っている。その要因としては、類似団体と比較して多くの公営住宅を有しており、総額として公営住宅の使用料が多いことが挙げられる。適正な受益者負担を確保するため、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努めます。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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