長野県東御市の財政状況（2015年度）

類似団体平均を0.07ポイント上回っています。今後も人件費の削減や、歳出全般の見直しを図るとともに、徴収業務の強化や公有財産の売却などを実施し歳入確保に努めます。

市役所周辺の整備事業等における公債費の増加により、類似団体内平均値を0.5ポイント上回る結果になった。今後は、市債の繰上償還を計画的に行うなどして、公債費の減少を図り経常経費の節減に努め、財政の健全化を努めます。

類似団体内平均値より15,527円低い138,466円となっています。引き続き人件費や物件費等経費の節減に努めます。

類似団体内平均値より0.1ポイント下回っています。人口千人当たりの職員数が類似団体内平均値よりも約1.29名少ない中で、今後も職員のスキルアップに努めます。

類似団体内平均値より人口千人当たり1.29人少ない職員数になっています。これは定員適正化計画が順調に達成されているためです。しかし、今後行政の役割が専門化高度化する中で、職員一人ひとりの資質向上が不可欠です。職員が少ないことが行政サービスの低下とならないように努めます。

類似団体内平均値と同じ数値です。計画的に施設整備事業等を実施し、必要最小限の借金（起債など）に努めます。

類似団体内平均値を30.1ポイント上回っています。主な要因としては東御市土地開発公社の２号業務に係る債務を解消するために、市が第三セクター等改革推進債を発行し地方債残高が増加したためです。

類似団体内平均値を2.6ポイント下回っています。今後も定員適正化計画に基づいた職員配置に努めるとともに人件費の適正化を図ります。

類似団体内平均値と比較すると2.5ポイント上回っています。行政の効率化を図り、経費の削減に努めます。

類似団体内平均値を1.1ポイント下回っています。社会保障制度が充実する中で扶助費が増加傾向にあります。

類似団体内平均値を6.1ポイント下回っています。主なものは、国保特会、介護特会、後期高齢者特会への繰出金です。法定基準外繰出金の抑制に努めます。

前年度比0.3ポイント減少したものの、類似団体内平均値を8.8ポイント上回っています。各種団体への補助費等の見直しを行い補助費の適正化に努めます。

類似団体内平均値と比較すると1.0ポイント下回っています。今後も必要最低限の借金を、なるべく市の将来負担が少ない有利な起債等を活用することで公債費の抑制に努めます。

前年度比0.2ポイント減少し、類似団体内平均値と1.5ポイント上回っています。事務事業の見直し等により、経常的経費の抑制に努めます。

標準財政規模に対する財政調整基金残高は、平成27年度と平成23年度で比較すると同程度で構成されています。今後も一層の経費節減に努め、財政の健全化を図ります。

平成25年度から合併特例債を利用した規模の大きい建設事業を行ったことにより、将来負担比率及び実質公債比率が増加する結果になった。今後は、市債の繰上償還を計画的に行うなどして、公債費の減少を図り経常経費の節減に努めます。