長野県東御市の財政状況（2015年度）
長野県東御市の財政状況について、2015年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
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概観
普通会計の構造（2015年度）
財政比較分析表（2015年度）
財政力指数の分析欄
類似団体平均を0.07ポイント上回っています。今後も人件費の削減や、歳出全般の見直しを図るとともに、徴収業務の強化や公有財産の売却などを実施し歳入確保に努めます。
経常収支比率の分析欄
市役所周辺の整備事業等における公債費の増加により、類似団体内平均値を0.5ポイント上回る結果になった。今後は、市債の繰上償還を計画的に行うなどして、公債費の減少を図り経常経費の節減に努め、財政の健全化を努めます。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体内平均値より15,527円低い138,466円となっています。引き続き人件費や物件費等経費の節減に努めます。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体内平均値より0.1ポイント下回っています。人口千人当たりの職員数が類似団体内平均値よりも約1.29名少ない中で、今後も職員のスキルアップに努めます。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
類似団体内平均値より人口千人当たり1.29人少ない職員数になっています。これは定員適正化計画が順調に達成されているためです。しかし、今後行政の役割が専門化高度化する中で、職員一人ひとりの資質向上が不可欠です。職員が少ないことが行政サービスの低下とならないように努めます。
実質公債費比率の分析欄
類似団体内平均値と同じ数値です。計画的に施設整備事業等を実施し、必要最小限の借金（起債など）に努めます。
将来負担比率の分析欄
類似団体内平均値を30.1ポイント上回っています。主な要因としては東御市土地開発公社の２号業務に係る債務を解消するために、市が第三セクター等改革推進債を発行し地方債残高が増加したためです。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）
人件費の分析欄
類似団体内平均値を2.6ポイント下回っています。今後も定員適正化計画に基づいた職員配置に努めるとともに人件費の適正化を図ります。
物件費の分析欄
類似団体内平均値と比較すると2.5ポイント上回っています。行政の効率化を図り、経費の削減に努めます。
扶助費の分析欄
類似団体内平均値を1.1ポイント下回っています。社会保障制度が充実する中で扶助費が増加傾向にあります。
その他の分析欄
類似団体内平均値を6.1ポイント下回っています。主なものは、国保特会、介護特会、後期高齢者特会への繰出金です。法定基準外繰出金の抑制に努めます。
補助費等の分析欄
前年度比0.3ポイント減少したものの、類似団体内平均値を8.8ポイント上回っています。各種団体への補助費等の見直しを行い補助費の適正化に努めます。
公債費の分析欄
類似団体内平均値と比較すると1.0ポイント下回っています。今後も必要最低限の借金を、なるべく市の将来負担が少ない有利な起債等を活用することで公債費の抑制に努めます。
公債費以外の分析欄
前年度比0.2ポイント減少し、類似団体内平均値と1.5ポイント上回っています。事務事業の見直し等により、経常的経費の抑制に努めます。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
目的別歳出の分析欄
民生費、衛生費、農林水産業費については、類似団体内平均値とほぼ同じ数値であるが、市役所庁舎改修工事があった総務費は工事期間の年度においては大幅に数値が上回っている。商工費については、観光施設等の整備を行っているため類似団体内平均値と比較すると全ての年度で上回っている。公債費は、類似団体内平均値と比較すると平成23年度では22,645円の差があったのが、平成27年度は5,226円となり、4年間で16,760円も増加している。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
性質別歳出の分析欄
住民一人当たりのコストとして、類似団体内平均値と比較すると人件費、扶助費については下回っているのに対し、補助費や投資及び出資金は大きく上回っている。平成27年度は、公共事業が減少したため普通建設事業が類似団体内平均値を下回る結果となった。今後は、補助費や投資及び出資金について見直しを図り健全な財政運営に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）
分析欄
標準財政規模に対する財政調整基金残高は、平成27年度と平成23年度で比較すると同程度で構成されています。今後も一層の経費節減に努め、財政の健全化を図ります。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）
分析欄
5か年会計の構成割合はほぼ同じとなっています。今後も各会計とも健全財政の保持に努めます。
実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
起債の償還のピークが過ぎたため、元利償還額が減少傾向にあります。また、公営企業は起債借入も少なくなっているため、実質公債比率の分子の数値が小さくなっています。今後も施設整備事業を予定しているため、元利償還額が増えると見込んでいますが、健全財政に取り組みます。
将来負担比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
地方債の現在高は増加傾向にありますが、債務負担行為に基づく支出予定額や公営企業債等繰入見込額は減少傾向となっています。今後は基金の積立、税収の確保等を適切に行い、将来に過大な負担を残さないよう財政運営に取り組みます。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
平成25年度から合併特例債を利用した規模の大きい建設事業を行ったことにより、将来負担比率及び実質公債比率が増加する結果になった。今後は、市債の繰上償還を計画的に行うなどして、公債費の減少を図り経常経費の節減に努めます。
施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
長野県東御市の2015年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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