長野県東御市の財政状況（2011年度）

類似団体平均を0.02上回っているが、今後も人件費の削減や、歳出全般の見直しを図るとともに、徴収業務の強化や公有財産の売却などを実施し歳入確保に努める。

経常収支比率は、前年度比2.1％の減少と大幅に改善しました。これは公債費が繰上償還により減少しいることによるものです。しかし、国の経済対策などの補助金等は一時的かつ特異な事情のため、今後もより一層の経常経費の節減に努め、財政の健全化を図ってまいります。

人件費、物件費等の合計額の人口1人当たりの金額は、128,811円と類似団体平均をを大きく下回っている。人口1人当たりの人件費は、類似団体より17,218円低くが、今後も人件費や物件費等について経費の節減を図ります。

前年度比8.2ポイント増加し類似団体平均より0.1ポイント上回っています。しかし人口千人当たりの職員数が類似団体平均よりも約1.6名少ない中で、今後も職員のスキルアップに努めます。

類似団体の中では特に少ない職員数で行政運営をしています。これは定員適正化計画（H17～H23で職員数-5.9％）が順調に達成されているためです。しかし、今後行政の役割が専門化高度化する中で、職員一人ひとりの資質向上が不可欠です。職員が少ないことが行政サービスの低下とならないように努めてまいります。

前年度比2.9％減少しました。これは、借金返済のピークを経過したためです。しかし、市内保育園建設事業など大型の施設整備事業等を今後実施していくため、将来世代にも必要な施設等の整備に必要最小限の借金（合併特例債など）を充ててまいります。

前年度比22.5％と大幅に減少しました。これは公営企業債等の繰入見込額の減少によるものです。今後も将来世代へ過大な負担を残すことが無いように財政運営に取り組みます。

前年度比1.6％減少しました。類似団体と比較すると平均を6.2％上回っています。今後も定員適正化計画に基づいた職員配置に努める一方人件費の適正化を図ります。

前年度比と同率となりましたが、類似団体と比較すると1.9％高くなっています。今後は数値が下がるよう一層の行政の効率化を図って参ります。

前年度比0.5％増加しましたが、類似団体平均を0.9％上回っています。今後においては年々行政の役割が向上する中で扶助費は増加傾向にあります。

前年度比0.4％増加しましたが、類似団体平均を5.8％下回っています。これは、平成20年度から下水道会計が法適化されたことによる繰出金から補助金への移行によるものです。類似団体平均と大幅に差がありますが、公営企業会計への負担金総額は大幅に変わっていません。

前年度比0.9％減少しました。これは、一部事務組合等への負担金が減少したことによるものです。しかし、類似団体平均からは10.6％高くなっています。今後についても繰出金のあり方等検討するとともに、各種団体への補助費等についても見直しを行う方針です。

前年度比0.5％減少しました。これは、起債償還のピークを過ぎたことによるものですが、今後も起債（借金）を利用した大型の施設等整備事業（保育園建設事業など）を多く予定しているので、必要最低限の借金を、なるべく市の将来負担が少ない合併特例債等を活用して公債費の抑制に努めます。

前年度比1.6％減少し、類似団体平均を0.4％上回っています。類似団体平均値を維持するよう、今後も行政の効率化を図ってまいります。

標準財政規模に対する財政調整基金残高及び実質収支額の割合が平成19年度をピークに下がる傾向にありましたが、平成23年度は前年度比で財政調整基金残高が1.84増加し、実質収支額も0.4増加しています。今後はより一層の経費節減に努め、財政の健全化を図ってまいります。