長野県東御市の財政状況（2014年度）
長野県東御市の財政状況について、2014年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
東御市
末端給水事業
東御市民病院
公共下水道特定環境保全公共下水道農業集落排水
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度
概観
普通会計の構造（2014年度）
財政比較分析表（2014年度）
財政力指数の分析欄
類似団体平均を0.04ポイント上回っています。今後も人件費の削減や、歳出全般の見直しを図るとともに、徴収業務の強化や公有財産の売却などを実施し歳入確保に努めます。
経常収支比率の分析欄
類似団体平均を0.2ポイント下回っています。今後もより一層の経常経費の節減に努め、財政の健全化を図ります。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均より17,157円低い134,480円となっています。引き続き人件費や物件費等経費の節減に努めます。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体平均より0.4ポイント下回っています。人口千人当たりの職員数が類似団体平均よりも約1.11名少ない中で、今後も職員のスキルアップに努めます。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
類似団体平均より人口千人当たり1.11人少ない職員数になっています。これは定員適正化計画が順調に達成されているためです。しかし、今後行政の役割が専門化高度化する中で、職員一人ひとりの資質向上が不可欠です。職員が少ないことが行政サービスの低下とならないように努めます。
実質公債費比率の分析欄
類似団体平均を1.0ポイント下回っています。計画的に施設整備事業等を実施し、必要最小限の借金（起債など）に努めます。
将来負担比率の分析欄
類似団体平均を25.1ポイント上回っています。主な要因としては東御市土地開発公社の２号業務に係る債務を解消するために、市が第三セクター等改革推進債を発行し地方債残高が増加したためです。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2014年度）
人件費の分析欄
類似団体平均を3.9ポイント下回っています。今後も定員適正化計画に基づいた職員配置に努めるとともに人件費の適正化を図ります。
物件費の分析欄
類似団体と比較すると3.2ポイント高くなっています。行政の効率化を図り、経費の削減に努めます。
扶助費の分析欄
類似団体平均を0.8ポイント下回っています。社会保障制度が充実する中で扶助費が増加傾向にあります。
その他の分析欄
類似団体平均を6.2ポイント下回っています。主なものは、介護特会、国保特会、後期高齢者特会への繰出金です。法定基準外繰出金の抑制に努めます。
補助費等の分析欄
前年度比0.8ポイント減少したものの、類似団体平均からは8.7ポイント高くなっています。各種団体への補助費等を見直す必要があります。
公債費の分析欄
類似団体と比較すると1.2ポイント下回っています。今後も必要最低限の借金を、なるべく市の将来負担が少ない有利な起債等を活用することで公債費の抑制に努めます。
公債費以外の分析欄
前年度比2.0ポイント増加し、類似団体平均と1.0ポイント上回っています。事務事業の見直し等により、経常的経費の抑制に努めます。
実質収支比率等に係る経年分析（2014年度）
分析欄
標準財政規模に対する財政調整基金残高は、平成26年度と平成22年度で比較すると同程度で構成されています。今後も一層の経費節減に努め、財政の健全化を図ってまいります
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2014年度）
分析欄
5か年会計の構成割合はほぼ同じとなっています。今後も各会計とも健全財政の保持に努めてまいります。
実質公債費比率（分子）の構造（2014年度）
分析欄
起債の償還のピークが過ぎたため、元利償還額が減少傾向にあります。また、公営企業は起債借入も少なくなっているため、実質公債比率の分子の数値が小さくなっています。今後も施設整備事業を予定しているため、元利償還額が増えると見込んでいますが、健全財政に取り組みます。
将来負担比率（分子）の構造（2014年度）
分析欄
地方債の現在高は増加傾向にありますが、債務負担行為に基づく支出予定額や公営企業債等繰入見込額は減少傾向となっています。今後は基金の積立、税収の確保等を適切に行い、将来に過大な負担を残さないよう財政運営に取り組みます。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
長野県東御市の2014年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。