末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
東御市民病院
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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度
財政力指数の分析欄類似団体平均を上回っているが基金の取崩しに頼る厳しい財政運営が続いている。歳出全般の見直しを図るとともにふるさと納税の推進等により歳入確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄臨時経済対策費等の普通交付税の増額により前年度から減少したが、類似団体より減少幅は小さく類似団体平均を上回っている。これは大型事業の起債償還が始まったこと等によるものである。今後も人件費等の増により、経常収支比率が上昇することが予想されるため、地方債の繰上償還等、経常経費の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均を下回っているが増加傾向にある。適正な職員配置など経費の見直しに努める。 | ラスパイレス指数の分析欄職員の年齢構成の偏りの影響により上昇している。地域の民間企業の平均給与の状況等を踏まえ給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体平均は下回っているが、全国平均と長野県平均は上回っている状態にある。行政サービスが低下しないよう注意しながら適正な職員配置を行っていく。 | 実質公債費比率の分析欄類似団体平均は下回っているが、前年度から上昇した。これは、過年度借入の据置期間の設定による公債費の増が要因である。公債費は令和８年度をピークに減少に転ずるものと見込まれるため、地方債の発行額を償還額以下とし、地方債に大きく頼ることのない財政運営に努める。 | 将来負担比率の分析欄地方債の償還が進み前年度から減少したが、類似団体平均を上回っている。地方債の発行額を償還額以下とし、地方債に大きく頼ることのない財政運営に努める。令和３年度の減少は、普通交付税の再算定において臨時財政対策債償還基金費が措置されたためである。 |
人件費の分析欄令和２年度の人件費に係る経常収支比率の増加は、会計年度任用職員の人件費によるものである。類似団体平均と比べて人件費の増加及び物件費の減少が大きいことから、会計年度任用職員が多いことが考えられる。会計年度任用職員を含めた適正な職員配置を行い人件費の適正化及び抑制に努める。令和３年度の人件費に係る経常収支比率の減少は、経常一般財源の増加によるものである。 | 物件費の分析欄令和２年度の物件費に係る経常収支比率の減少は、会計年度任用職員制度の創設によるものである。令和３年度の物件費に係る経常収支比率の増加は、経常的な委託料の上昇によるものである。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は、類似団体平均を下回っている。このことが行政サービスの低下とならないよう注意する。令和３年度の扶助費に係る経常収支比率の増加は、認定こども園設置によるものである。 | その他の分析欄その他の経常収支比率は、類似団体平均を下回っている。引続き特別会計への法定基準外繰出金の抑制等、経費の縮減に努める。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率は、類似団体平均を上回り、高い状態が続いている。各種団体への補助金等を見直し経費の縮減に努める。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率は、上昇し類似団体平均を上回った。これは、過年度借入の据置期間の設定による公債費の増加が要因である。地方債の新規発行を伴う事業を精査し、公債費の抑制に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経常収支比率は、類似団体平均を上回っている。各経常収支比率の類似団体平均を参考に経費の縮減に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄住民一人当たりのコストが類似団体平均と比較して高い状態にあるのは、災害復旧費である。災害復旧費については、令和元年東日本台風に係るものであり、令和４年度まで高い水準が続くことが見込まれる。住民一人当たりのコストの変動が大きかったのは、総務費、民生費である。総務費の主な変動要因は、特別定額給付金によるものである。民生費の主な変動要因は、子育て世帯への臨時特別給付金等によるものである。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄住民一人当たりのコストが類似団体平均と比較して高い水準にあるのは、投資及び出資金である。投資及び出資金については、主に下水道事業会計の地方債償還財源に係る出資金であり、令和７年度をピークに減少していくことを見込んでいる。住民一人当たりのコストの変動が大きかったのは、補助費等、扶助費である。補助費等の主な変動要因は、特別定額給付金によるよるものである。扶助費の主な変動要因は、子育て世帯への臨時特別定額給付金等によるものである。 |
基金全体（増減理由）平成30年度から合併振興基金1.5億円の取崩しを開始したことや、平成26年以降増加している公債費に充てるための減債基金の取崩しをしていることにより、基金残高は減少傾向にあったが、令和３年度は新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金等補助金の有効活用や普通交付税の再算定による追加交付などによる決算余剰金を積立てたことにより増加に転じた。（今後の方針）起債の償還額が減少することによる下水道事業会計繰出金の減少が見込まれることにより、一般財源の抑制が見込まれるため、基金取崩額は減少していく見込みである。行政改革推進計画に基づき、基金取崩額の抑制を図り、財政調整基金については、標準財政規模の5％～10％程度を維持することを目標とする。公共施設の老朽化に伴う更新事業等について、公共施設等総合管理計画に基づき、起債等の特定財源を確保したうえで、なお不足する部分の財源として基金を活用していく。 | 財政調整基金（増減理由）令和元年度は、令和元年東日本台風災害により特別交付税が前年度比63.5％増となったことにより、年度中の取崩額が減少したため、基金残高は増加した。令和２年度は、令和元年度東日本台風に係る農業施設および農地の災害復旧事業に係る補助金の申請・交付が次年度となり、当該年度に見込んでいた補助金分を一般財源に振替え、財政調整基金を繰入れたため、基金残高は減少した。令和３年度は、令和２年度分の災害復旧補助金が交付されたことや新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金等補助金を有効活用したことなどにより、決算余剰金を約3憶9,300万円積立てたため、基金残高は増加した。（今後の方針）償還が減少することによる下水道事業会計繰出金の減少が見込まれることにより、一般財源の抑制が見込まれるため、基金取崩額は減少していく見込みである。行政改革推進計画に基づき、基金取崩額の抑制を図り、標準財政規模の5％～10％程度を維持することを目標とする。 | 減債基金（増減理由）令和３年度は、普通交付税の再算定により追加交付された金額のうち、令和３年度の臨時財政対策債を償還するための基金の積立てに要する経費を積立てたことにより、基金残高は増加した。（今後の方針）令和３年度の臨時財政対策債を償還するために積立てた分を、その地方債の償還のため取崩予定である。基金の取崩しをする際には、基金残高が、令和３年度に発行した臨時財政対策債（後年度に元利償還金に係る基準財政需要額が算入されない分）の未償還額を上回るようにする。 | その他特定目的基金（基金の使途）・合併振興基金：合併後の地域振興施策の推進に要する経費の財源に充てる。・地域福祉基金：高齢化社会に備え、福祉活動の促進に要する経費の財源に充てる。・公共施設等整備基金：公共施設又は設備等の整備に要する経費の財源に充てる。・湯の丸高原施設基金：湯の丸高原の施設等の整備及び運営に要する経費の財源に充てる。・人材育成基金：個性豊かな地域づくりのための人材育成事業及び交通、災害遺児等年金に要する経費の財源に充てる。（増減理由）・合併振興基金：平成30年度より、巨峰の王国祭り実行委員会補助金等のために取崩しを開始したため、減少している。・公共施設等整備基金：公共施設の老朽化に伴う更新事業等のために取崩したため、減少している。・湯の丸高原施設基金：地方債の繰上償還に備えて積立てているため、増加している。（今後の方針）・合併振興基金：合併後の地域振興施策の推進に要する経費の財源として活用していく。・公共施設等整備基金：公共施設の老朽化に伴う更新事業等について、公共施設等総合管理計画に基づき、起債等の特定財源を確保したうえで、なお不足する部分の財源とする予定である。・湯の丸高原施設基金：令和５年度に繰上償還のため取崩予定である。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率が類似団体平均を下回っている要因としては、平成１７年度から平成２６年度にかけて実施した市立保育園５園の建替えや平成２６年度から令和元年度にかけて実施した市営住宅の建替え、令和元年度の湯の丸高原屋内運動施設の建設等の施設整備が集中したことによるものであると考えられる。上昇傾向にあることから、公共施設等総合管理計画に基づいた施設の維持管理、更新等が必要である。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は、類似団体平均よりも高い水準にある。これは、下水道事業会計の地方債償還財源に係る出資金が大きいことによるものと考えられる。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析類似団体と比較して将来負担比率は高く、有形固定資産原価償却率は低い水準にある。これは平成17年度から平成26年度にかけて実施した市立保育園５園の建替えや平成26年度から令和元年度にかけて実施した市営住宅の建替え、令和元年度の湯の丸高原屋内運動施設の建設等の施設整備が集中したことによるものであると考えられる。有形固定資産減価償却率は上昇傾向にあることから、将来負担比率の上昇を注視しながら、公共施設等総合管理計画に基づいた施設の維持管理、更新等を進めていく必要がある。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析類似団体平均と比較して将来負担比率は高く、実質公債費比率は低い水準にあるが、これは類似団体よりも償還期間の長い地方債の借入れが多いためと推察される。令和3年度の将来負担比率の低下は、新たな地方債の発行を抑制したことによる地方債残高の減が主な要因と考えられる。また、実質公債費比率の上昇は、湯の丸高原屋内運動施設の建設や令和元年台風第19号関連の災害復旧事業に係る地方債の元金償還が始まったことによる公債費の増が主な要因と考えられる。公債費は概ね横ばいで令和10年度まで推移する見込みであり、実質公債費比率も現在と同水準が今後も続くものと推察されるが、新規の地方債発行額を償還額以下に抑える取組を継続することで将来負担比率は低下していくものと考えられる。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体平均と比較して特に有形固定資産原価償却率が低い水準にあるのは、認定こども園・幼稚園・保育所及び公営住宅である。認定こども園・幼稚園・保育所については、平成１７年度から平成２６年度にかけて市立保育園の建替えを行っており、公営住宅については平成２６年度から令和元年度にかけて建替えを行っているため低い水準にあると考えられる。類似団体平均と比較して顕著に有形固定資産原価償却率が高い水準となっているのは、児童館である。児童館については老朽化が進んでいると見て取れるが、令和４年度には和児童館の建替え工事が完了したほか、令和６年度には滋野児童館の建替え工事が始まることから、今後は有形資産減価償却率は低下していくものと考えられる。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体平均と比較して顕著に有形固定資産減価償却率が低い水準にあるのは体育館・プールであるが、この主な要因は令和元年度に湯の丸高原屋内運動施設を建設したことであると考えられる。類似団体平均と比較して顕著に有形固定資産減価償却率が高い水準にあるのは福祉施設であるが、現在は公用又は公共用に供されていない１施設のみである。当該施設は現在、ＮＰＯ法人に貸し出しているが、老朽化の進展によっては将来的に除却を進める必要がある。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額は前年度末から285百万円増加(+0.5%)し、負債総額は前年度末から416百万円減少(-1.9%)した。資産増加の主な要因は、財政調整基金の増加によるもので、負債減少の主な要因は地方債残高の減少によるものである。水道事業会計及び下水道事業会計等を加えた全体においては、資産総額は前年度末から83百万円増加(+0.1%)し、負債総額は前年度末から1,756百万円減少(4.1%)した。資産総額は、上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していることにより、一般会計等に比べて28,716百万円多くなっている。それに伴い、負債総額も多くなっているが、地方債償還額が発行額を上回っており、負債総額は減少している。東御市土地開発公社や上田地域広域連合等を加えた連結においては、資産総額は前年度末から3,706百万円増加(+4.0%)し、負債総額は554百万円減少(-1.3%)した。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は13,621百万円となり、前年度から2,443百万円減少(-15.2%)した。この主な要因は補助金等の減少であり、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策に係る特別定額給付金が令和3年度では計上されなかったことによるものと考えられる。また、臨時損失も前年度から325百万円減少(22.9%)しているが、これは令和元年台風第19号関連の災害復旧事業費の減少によるものと考えられる。全体会計においては、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、一般会計等よりも経常収益が2,610百万円多くなっている一方で、国民健康保健や介護保険の負担金を補助金等に経営しているため、移転費用は5,732百万円多くなり、純行政コストは6,911百万円多くなっている。連結においては、一般会計等と比べて、連結対象の一部事務組合や公社等の収益を計上し、経常収益が4,221百万円多くなっている一方で、人件費が3,475百万円多くなるなど、経常費用が17,000百万円多くなり、純行政コストは12,781百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(14,562百万円)が純行政コスト(13,949百万円)を上回ったことから、本年度差額は613百万円となり、純資産残高は701百万円増加(+1.8%)した。全体会計では、国民健康保健特別会計及び介護保険特別会計の保険税又は保険料が含まれるため、一般会計等と比べて財源が7,222百万円多く、本年度差額は924百万円となり、純資産残高は1,839百万円増加(+4.0%)した。連結においては、長野県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計と比べて財源が12,786百万円多く、本年度差額は618百万円となり、純資産残高は4,260百万円増加(+8.9%)した。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支については2,341百万円であったが、投資活動収支については湯の丸高原宿泊施設の整備等を行ったことから▲1,816百万円となった。また、財務活動収支については、地方債償還額が発行額を上回ったことから▲347百万円となり、本年度末資金残高は前年度から178百万円増加し968百万円となった。全体においては、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より1,186百万円多い3,527百万円となった。また、投資活動収支は▲1,799となったほか、財務活動収支については、地方債償還額が発行額を上回ったことから1,437百万円となり、本年度末資金残高については前年度から291百万円増加し2,862百万円となった。連結では、一部事務組合や公社等の収入が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等よりも1,354百万円多い3,695百万円となった。また、投資活動収支については▲1,907百万円となったほか、財務活動収支は地方債償還額が発行額を上回ったことから▲1,575となり、本年度末資金残高は、比例連結割合変更に伴う差額166百万円を含めると前年度から379百万円増加し3,592百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額、歳入額対資産比率、有形固定資産原価償却率ともに類似団体の平均を下回る結果となった。住民一人当たり資産額、歳入額対資産比率が類似団体平均を下回っている要因としては、有形固定資産減価償却率が類似団体平均を下回っていることから老朽化によるものではなく、類似団体と比べて流動資産当が少ないことが考えられる。有形固定資産減価償却率が類似団体平均を下回っている要因としては、平成17年度から平成26年度にかけて実施した市立保育園5園の建替えや平成26年度から令和元年度にかけて実施した市営住宅の建替え、令和元年度の湯の丸高原屋内運動施設の建設等の施設整備が集中したことによるものであると考えられる。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体平均を下回っている一方で、将来世代負担比率は類似団体平均を上回っている状況から、類似団体と比較して固定資産に対する地方債残高(負債)が多いと考えられる。新規に発行する地方債の抑制により将来世代負担比率は低下傾向にあるが、引き続き地方債残高の縮減を進め、将来世代の負担軽減を図る必要がある。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況純行政コストは、特別定額給付金の支給等で大幅に増加した令和2年度から減少に転じ、これに伴って住民一人当たりの行政コストも減少する結果となった。住民一人当たり行政コストは、類似団体平均を下回っているが、今後は少子高齢化の進展による社会保障給付の増加が見込まれることから、行財政改革の取組を進め、行政コストの削減をより一層図る必要がある。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は徐々に縮小傾向にあるが、これは新規の地方債発行額を抑制し、地方債残高の縮減に努めたことによるものであると考えられる。類似団体平均を若干下回る水準ではあるが、引き続き地方債残高の縮減に努める必要がある。基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字部分が投資活動収支の赤字部分を上回ったため1,307百万円となった。投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して施設整備を行っているためであるが、令和2年度以降は大型の施設整備が減少したことで赤字幅は縮小し、それに伴い住民一人当たりの負債額も減少する結果となっている。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率については、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けた令和2年度は減少したが、令和3年度は経常費用が例年並みに戻ったことで増加に転じた。類似団体平均を上回っているが、適正な受益者負担を確保するため、公共施設等総合管理計画に基づき経常費用の削減に努める必要がある。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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