末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
東御市民病院
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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度
財政力指数の分析欄類似団体平均を上回っているが、基金の取崩しに頼る厳しい財政運営が続いている状況。ふるさと納税の推進等により歳入の確保を図るほか、歳出の削減に努めたい。 | 経常収支比率の分析欄前年度から０．６ポイントの上昇となったが、これは臨時財政対策債の大幅な減少が影響したものである。また、前年度と同様に類似団体平均よりも高い状況となっているは、主に人件費や公債費、補助費等を要因とするものである。大型事業の起債償還により公債費については令和１０年度までは横ばいで推移すると見込まれることから、人件費等の見直しによる経常経費の削減に努めたい。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄引き続き類似団体平均を下回る状況にあるが、増加傾向にある。当市においては、経常収支比率の人件費分が類似団体平均よりも高いことを踏まえ、人件費を中心に経常的経費の抑制に努め、行政コストのスリム化を図りたい。 | ラスパイレス指数の分析欄高齢層職員の退職及び中途採用の増により、前年度から０．２ポイント低下した。引き続き適正な管理に努めたい。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄前年度から０．３１ポイント上昇したが、類似団体平均との比較では、引き続き良好な状態が維持できている。しかし、全国平均及び長野県平均よりも高い水準にあるため、行政サービスの質を維持しながら適正な職員配置に努めたい。 | 実質公債費比率の分析欄前年度から１．２ポイント上昇し、類似団体平均を上回る状況となった。これは、資本費平準化債の算入開始に伴い、事業費補正により基準財政需要額に算入された公債費が減少したことのほか、市町村民税所得割や市町村民税法人税割の増加等による普通交付税額の減少が影響したものである。 | 将来負担比率の分析欄地方債の償還が進んだことで将来負担比率は前年度から減少したが、類似団体平均を上回っている状況にある。近年は地方債の新規発行額を年間の償還額以下に抑制しているため、次年度以降も将来負担比率は減少すると見込まれるが、引き続き地方債に大きく頼ることのない財政運営に努めたい。 |
人件費の分析欄会計年度任用職員制度の開始により令和２年度は大きく上昇したが、経常一般財源の増加により令和３年度は低下し、令和４年度は経常的な人件費の減少により、さらに低下する結果となった。しかし、類似団体平均のほか、全国平均や長野県平均よりも高い水準にあるため、会計年度任用職員を含めた適正な職員配置により、経常的な人件費の抑制に努めたい。 | 物件費の分析欄令和２年度は会計年度任用職員制度の創設により大幅に低下し、令和３年度は経常的な委託料の増加により上昇に転じた。令和４年度は経常的な物件費が前年度から微減したため、経常収支比率の物件費分も前年度から０．１ポイントの小幅な低下となった。 | 扶助費の分析欄物価高騰の影響を受けた保育所運営事業費等の増加により、前年度から０．３ポイントの上昇となった。しかし、類似団体平均よりも低い水準となっているため、このことが行政サービスの低下とならぬよう適正な規模の維持に努めたい。 | その他の分析欄類似団体平均を下回っているが、令和４年度は維持補修費及び繰出金の増加等により、前年度から０．６ポイント上昇した。高齢化の進展で介護保険特別会計への繰出金等の増加が今後も見込まれる状況にあり、給付の適正化や介護予防の取組等に努めたい。 | 補助費等の分析欄類似団体平均のほか、全国平均や長野県平均よりも高い水準が続いている。各種団体への補助金等の見直しにより、経費の縮減に努めたい。 | 公債費の分析欄令和４年度の公債費の決算額は前年度から横ばいで推移したが、臨時財政対策債の大幅な減少により経常収支比率の公債費分は前年度から０．５ポイント上昇した。地方債の償還額は令和１０年度までは横ばいで推移する見込みであり、今後の臨時財政対策債の減少を踏まえると、経常収支比率の公債費分は次年度以降も上昇が見込まれる。全国平均や長野県平均よりも高い水準にあり、地方債の新規発行を伴う事業を精査し、公債費の抑制に努めたい。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経常的な経費は前年度よりも減少したが、臨時財政対策債の大幅な減少により、経常収支比率の公債費以外分は前年度よりも０．１ポイント上昇した。類似団体平均を上回っている状況にあるので、類似団体平均との差が大きい人件費や補助費等を中心に経費の縮減に努めたい。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄前年度からの減少幅が大きかったのは、総務費、教育費及び災害復旧費である。総務費及び教育費の主な変動要因は、令和４年度の普通建設事業費が前年度よりも少なかったことによるものである。災害復旧費の主な変動要因は、令和元年台風第１９号災害関連の復旧事業が減少したことによるものである。前年度からの上昇幅が大きかったのは消防費であり、主な変動要因は令和４年度に行った防災ラジオ緊急告知システムの整備によるものである。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄住民一人当たりのコストが類似団体平均と比較して高い水準にあるのは、投資及び出資金である。投資及び出資金については、下水道事業会計の地方債償還財源に係る出資金が大部分を占めており、令和８年度をピークに減少していくものと見込んでいる。前年度からの変動が大きかったものは、災害復旧事業費と普通建設事業費である。災害復旧事業費の主な変動要因は、令和元年台風第１９号災害関連の復旧事業が減少したことによるものである。また、普通建設事業費の主な変動要因は、新規の施設整備が減少したことによるものである。 |
基金全体（増減理由）平成30年度から合併振興基金の取崩しを開始したことや、平成26年以降増加している公債費に充てるために減債基金の取崩しをしていることにより、基金残高は減少傾向にあったが、令和３年度に新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金等補助金の有効活用や普通交付税の再算定による追加交付などによる決算余剰金を積立てたことにより増加に転じた。（今後の方針）起債の償還額が減少することによる下水道事業会計繰出金の減少が見込まれることにより、一般財源の抑制が見込まれるため、基金取崩額は減少していく見込みである。行政改革推進計画に基づき、基金取崩額の抑制を図り、財政調整基金については、標準財政規模の5％～10％程度を維持することを目標とする。公共施設の老朽化に伴う更新事業等について、公共施設等総合管理計画に基づき、起債等の特定財源を確保したうえで、なお不足する部分の財源として基金を活用していく。 | 財政調整基金（増減理由）令和２年度は、令和元年度東日本台風に係る農業施設および農地の災害復旧事業に係る補助金の申請・交付が次年度となり、当該年度に見込んでいた補助金分を一般財源に振替え、財政調整基金を繰入れたため、基金残高は減少した。令和３年度は、令和２年度分の災害復旧補助金が交付されたことや新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金等補助金を有効活用したことなどにより、決算余剰金を約3憶9,300万円積立てたため、基金残高は増加した。令和４年度は、引き続き新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金等補助金を有効活用したことなどにより、決算余剰金を約7,500万円積立てたため、基金残高は増加した。（今後の方針）償還が減少することによる下水道事業会計繰出金の減少が見込まれることにより、一般財源の抑制が見込まれるため、基金取崩額は減少していく見込みである。行政改革推進計画に基づき、基金取崩額の抑制を図り、標準財政規模の5％～10％程度を維持することを目標とする。 | 減債基金（増減理由）令和３年度は、普通交付税の再算定により追加交付された金額のうち、令和３年度の臨時財政対策債を償還するための基金の積立てに要する経費を積立てたことにより、基金残高は増加した。令和４年度は、前年度に繰上償還のため積立てた分を含めて取崩したため、基金残高は減少した。（今後の方針）令和３年度の臨時財政対策債を償還するために積立てた分を、その地方債の償還のため取崩予定である。基金の取崩しをする際には、基金残高が、令和３年度に発行した臨時財政対策債（後年度に元利償還金に係る基準財政需要額が算入されない分）の未償還額を上回るようにする。 | その他特定目的基金（基金の使途）・地域福祉基金：高齢化社会に備え、福祉活動の促進に要する経費の財源に充てる。・合併振興基金：合併後の地域振興施策の推進に要する経費の財源に充てる。・公共施設等整備基金：公共施設又は設備等の整備に要する経費の財源に充てる。・湯の丸高原施設基金：湯の丸高原の施設等の整備及び運営に要する経費の財源に充てる。・人材育成基金：個性豊かな地域づくりのための人材育成事業及び交通、災害遺児等年金に要する経費の財源に充てる。（増減理由）・合併振興基金：平成30年度より、巨峰の王国祭り実行委員会補助金等のために取崩しを開始したため、減少している。・公共施設等整備基金：公共施設の老朽化に伴う更新事業等のために取崩したため、減少している。・湯の丸高原施設基金：地方債の繰上償還に備えて積立てているため、増加している。（今後の方針）・合併振興基金：合併後の地域振興施策の推進に要する経費の財源として活用していく。・公共施設等整備基金：公共施設の老朽化に伴う更新事業等について、公共施設等総合管理計画に基づき、起債等の特定財源を確保したうえで、なお不足する部分の財源とする予定である。・湯の丸高原施設基金：令和５年度に繰上償還のため取崩予定である。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産原価償却率が類似団体平均を下回る要因としては、平成１７年度から平成２６年度にかけて実施した市立保育園５園の建替えや平成２６年度から令和元年度にかけて実施した市営住宅の建替え、令和元年度の湯の丸高原屋内運動施設の建設等の施設整備が集中したことによるものと考えられる。上昇傾向にあることから、今後は公共施設等総合管理計画に基づいた施設の維持管理、更新等が必要である。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は減少傾向にあり、令和４年度は類似団体平均を下回る結果となった。この主な要因としては、新規の地方債発行額を年間の償還額以下に抑制していることのほか、令和４年度は地方債を活用する大型の建設事業が比較的少なかったことが考えられる。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析類似団体と比較して将来負担比率は高く、有形固定資産原価償却率は低い水準にある。これは平成17年度から平成26年度にかけて実施した市立保育園5園の建替えや平成26年度から令和元年度にかけて実施した市営住宅の建替え、令和元年度の湯の丸高原屋内運動施設の建設等の施設整備が集中したことによるものであると考えられる。有形固定資産減価償却率は上昇傾向にあることから、将来負担比率の上昇を注視しながら、公共施設等総合管理計画に基づいた施設の維持管理、更新等を進める必要がある。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率と実施公債費比率の双方で類似団体平均を上回る結果となった。将来負担比率については、新規の地方債発行額を年間の償還額以下に抑制してきたことにより、今後も減少が続くものと考えられる。実質公債費比率については,前年度から1.2ポイント上昇したが、これは資本費平準化債の算入開始に伴い、事業費補正により基準財政需要額に算入された公債費が減少したことのほか、市町村民税所得割や市町村民税法人税割の増加等による普通交付税額の減少が影響したものと考えられる。また、公債費が高いことも要因の1つとして考えられるため、地方債の繰上償還に努め、公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が低い水準にあるのは、認定こども園・幼稚園・保育所、公営住宅及び児童館である。認定こども園・幼稚園・保育所については、平成１７年度から平成２６年度にかけて市立保育園の建替えを行っており、公営住宅については平成２６年度から令和元年度にかけて建替えを行っているため、低い水準にあると考えられる。また、児童館については、令和３年度までは類似団体平均を大きく上回っていたが、令和４年度に和児童館の建替え工事が完了したことで同平均よりも低い水準になったと考えられる。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体平均と比較して顕著に有形固定資産減価償却率が低い水準にあるのは体育館・プールであるが、この主な要因は令和元年度に湯の丸高原屋内運動施設を建設したことであると考えられる。類似団体ｊ平均と比較して顕著に有形固定資産減価償却率が高い水準にあるのは一般廃棄物処理施設であり、老朽化が進む一般廃棄物最終処分場等の修繕を進めていく必要がある。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額は前年度末から2,588百万円減少(-4.3%)し、負債総額は前年度末から947百万円減少(-4.5%)した。資産減少の主な要因は、固定資産台帳の見直しに伴う有形固定資産の減価償却累計額の増加によるもので、負債減少の主な要因は、地方債残高の減少によるものである。水道事業会計及び下水道事業会計等を加えた全体においては、資産総額は前年度末から3,926百万円減少(-4.4%)し、負債総額も前年度末から1,792百万円減少(-4.4%)した。資産総額は、上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していることにより、一般会計に比べて27,378百万円大きくなっている。それに伴い、負債総額も大きくなっているが、地方債償還額が発行額を上回っており、負債総額は減少している。東御市土地開発公社や上田地域広域連合等を加えた連結においては、資産総額は前年度末から7,751百万円減少(-8.1%)し、負債総額も3,161百万円減少(-7.3%)した。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等では、経常費用は補助金等の移転費用の減少により前年度から53百万円の小幅な減少(-0.4%)となったが、経常収益が83百万円減少(−11.0%)し、純経常行政コストは30百万円増加(+0.2%)となった。また、純行政コストは、臨時損失(災害復旧事業費)の減少により、前年度から710百万円減少(-5.1%)した。全体会計においては、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、一般会計等よりも経常収益が2,614百万円多くなっている一方で、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用は4,585百万円多くなり、純行政コストは5,820百万円多くなっている。連結においては、一般会計等と比べて、連結対象の一部事務組合や公社等の収益を計上し、経常収益が4,022百万円多くなっている一方で、人件費が1,722百万円多くなるなど、経常費用が13,265百万円多くなり、純行政コストは9,245百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(13,621百万円)が純行政コスト(13,239百万円)を上回ったことから、本年度差額は381百万円となったが、固定資産台帳の見直しに伴う償却資産の期末簿価の差額を計上した無償所管換等が△2,156百万円となったことから、純資産残高は1,641百万円の減少となった。全体においては、国民健康保険特別会計及び介護保険特別会計の保険税または保険料が含まれるため、一般会計等と比べて財源が5,748百万円が多くなり、本年度差額は310百万円となったが、その他が△4,205百万円となったことで純資産残高は2,134百万円の減少となった。連結においては、長野県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計と比べて財源が9,131百万円多く、本年度差額は267百万円となったが、比例連結割合変更に伴う差額が△2,501百万円、その他が△4,119百万円となったことで、純資産残高は4,590百万円の減少となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支については2,426百万円であったが、投資活動収支については和児童館の建設等を行ったことから△1,336百万円となった。また、財務活動収支については、地方債償還額が発行額を上回ったことから△1,221百万円となった。本年度末資金残高については、地方債等発行収入が前年度から800百万円減少したことが影響し、132百万円減少した。全体においては、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より1,235百万円多い3,661百万円となった。また、投資活動収支は△1,643百万円となったほか、財務活動収支については地方債償還額が発行額を上回ったことから△1,897百万円となり、本年度末資金残高は前年度から121百万円増加し2,983百万円となった。連結では、一部事務組合や公社等の収入が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等よりも1,388百万円多い3,814百万円となった。また、投資活動収支については、△1,680百万円となったほか、財務活動収支は地方債償還額が発行額を上回ったことから△2,019となり、本年度末資金残高は、比例連結割合変更に伴う差額△158百万円を含めると前年度から44百万円減少し3,548百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額、歳入額対資産比率、有形固定資産減価償却率のいずれも類似団体平均を下回る結果となった。住民一人当たり資産額、歳入額対資産比率が類似団体平均を下回っている要因としては、有形固定資産減価償却率が類似団体平均を下回っていることから老朽化によるものではなく、類似団体平均と比べて流動資産が少ないことが考えられる。有形固定資産減価償却率が類似団体平均を下回っている要因としては、平成17年度から平成26年度にかけて実施した市立保育園5園の建替えや平成26年度から令和元年度にかけて実施した市営住宅の建替え、令和元年度の湯の丸高原屋内運動施設の建設等の施設整備が集中したことによるものであると考えられる。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体平均を下回っている一方で、将来世代負担比率は類似団体平均を上回っている状況から、類似団体と比較して固定資産に対する地方債残高(負債)が多いことが考えられる。新規に発行する地方債の抑制により将来世代負担比率は低下傾向にあるが、引き続き地方債残高の縮減を進め、将来世代の負担軽減を図る必要がある。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っているが、これは人口千人当たりの職員数が類似団体平均を下回っていることによるものと考えられる。しかし、人件費や物価の高騰の影響により今後は純行政コストが上昇すると見込まれることから、行財政改革の取組を通じてコスト削減に努める必要がある。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は徐々に縮小傾向にあるが、これは新規の地方債発行額を抑制し、地方債残高の縮減に努めたことによるものであると考えられる。類似団体平均を下回る状況ではあるが、当市においては公債費が財政の硬直化を招く大きな要因となっていることから引き続き地方債残高の縮減に努める必要がある。基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字部分が投資活動収支の赤字部分を上回ったため1,389百万円となった。投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して施設整備を行っているためであるが、令和2年度以降は大型の施設整備が減少したことで赤字幅が縮小し、それに伴って住民一人当たりの負債額も減少する結果となっている。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率については、令和4年度は前年度から0.6ポイント低下しているが、これは経常収益の「その他」に計上している退職手当引当金の取崩しの大幅な減少によるものである。類似団体平均を上回っている状況ではあるが、適正な受益者負担を確保するため、公共施設等総合管理計画に基づき経常費用の削減に努める必要がある。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
,