長野県東御市の財政状況（2018年度）
長野県東御市の財政状況について、2018年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
東御市
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2018年度）
財政比較分析表（2018年度）
財政力指数の分析欄
昨年度と同様に類似団体平均を0.12ポイント上回っているが、人件費の削減など歳出全般の見直しを図るとともに、徴収業務の強化や公有財産の売却等を実施し歳入確保に努める。
経常収支比率の分析欄
前年度、普通交付税の減により上昇となったが、本年度はその影響がなくなり類似団体を下回っている。地方債の繰上償還や、借換えによる利子償還金の抑制・縮減の検討等、経常経費の削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均を下回っているが年々増加傾向にある。適正な職員配置など経費の見直しに努める。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体平均を上回っているが、全国市平均よりは低い状態にある。地域の民間企業の平均給与の状況等を踏まえ、給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
類似団体平均は下回っているが、全国平均と長野県平均よりは多く、増加傾向にある。行政サービスが低下しないよう意識しながら、適正な職員配置を行っていく。
実質公債費比率の分析欄
単年度では前年度よりも0.9%増となっているが、３か年平均では値の大きかった平成27年度の影響を受けなくなったため低下した。地方債の繰上償還を行うとともに、地方債の発行額を償還額以下とし、地方債に大きく頼ることのない財政運営に努める。
将来負担比率の分析欄
地方債の繰上償還により地方債の現在高が減少したため前年度よりも低下した。今後も地方債の繰上償還等に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費の分析欄
人件費に係る経常収支比率は、増加傾向にあるが類似団体平均を下回っている。今後も定員適正化計画に基づいた職員配置に努めるとともに人件費の適正化を図る。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は、類似団体平均を上回っており、賃金及び備品購入費が類似団体と比べて高い傾向にある。賃金については、臨時職員の適正配置等に努める。備品購入費については、備品購入を伴う大型の施設整備を行ったことが要因である。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は、類似団体平均を下回っている。このことが行政サービスの低下とならないよう注意する。
その他の分析欄
その他の経常収支比率は、類似団体を下回っている。引続き特別会計への法定基準外繰出金の抑制に努める。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率は、類似団体平均を上回り、高い状態が続いている。各種団体への補助金等を見直し経費の縮減に努める。
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率は、類似団体平均を下回っているが、地方債現在高比率は高い状態にあり、公債費のピークは令和３年度を見込んでいる。地方債の新規発行を伴う普通建設事業を精査し、公債費の抑制に努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外の経常収支比率は類似団体平均を下回っているが、ほぼ類似団体平均値であり年度によっては上回っている。物件費及び補助費等を見直し経費の縮減に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
土木費が住民一人当たり64,414円となっており、類似団体平均を上回る状況が続いている。合併特例債の発行期間後も活用時と同様の予算規模で事業が計画されているため、補助金や地方債等の財源が見込めない事業については縮小もしくは廃止とし財政の健全化を図る。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
補助費等と投資及び出資金の住民一人当たりコストがそれぞれ89,116円、16,359円となっており、類似団体と比較して高い状況となっている。補助費等については、各種団体への補助金等を見直し経費の縮減を目指すこととしている。投資及び出資金については、主に下水道事業会計の地方債償還財源に係る出資金であり、令和３年度をピークに減少していくことを見込んでいる。
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄
土地売払に伴う財政調整基金積立金144,000千円の増により、実質収支額が34,910千円増加したため、実質単年度収支が703,219千円減少した。実質収支比率が3％程度となるよう、歳入に見合った歳出とし、基金残高の確保に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄
全会計において、黒字である。下水道事業会計において、元金償還が減少しつつあること及び、大型事業の繰越があったことにより、剰余額は増加傾向が続いている。今後も健全な財政に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
繰上償還が60,359千円増加したことにより、元利償還金が増加したため、実質公債費比率の分子は増加した。償還金は令和３年度をピークに減少していくと見込まれる。今後は、公共施設の長寿命化事業が想定されるが、有利な起債を活用する。
将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
起債償還が進んだことにより、一般会計等に係る地方債の現在高及び、公営企業債等繰入見込額が減少したため、将来負担比率の分子は減少した。今後、歳入に見合った歳出とし、基金の確保に努める。
基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金全体
（増減理由）・平成29年度普通交付税及び市税の減少に伴い、財政調整基金を取り崩したため。・平成30年度元金償還の財源及び、繰上償還の財源とするため減債基金を取り崩したため。（今後の方針）・令和2年度から開始される普通交付税の一本算定や、法人市民税の減収見込み等により、歳入の減少が見込まれる。補助金の見直しや公営企業への繰出金等、事業の見直しにより、歳入に見合った歳出とし、基金の確保に努める。
財政調整基金
（増減理由）・平成29年度普通交付税及び市税の減少に伴い、取り崩しが増加したため。・平成30年度土地売却収入金を積立てたことにより、積立金が増加したため。（今後の方針）・基金残高が標準財政規模の5％から10％の範囲内となるように努める。・土地の売却に努め、積立に努める。
減債基金
（増減理由）・平成29年度起債償還の財源として取り崩ししたため（繰上償還分31百万円）。・平成30年度起債償還の財源として取り崩ししたため（繰上償還分91百万円）。（今後の方針）起債償還は減少していく見込みであり、取崩しは減少していく見込みである。
その他特定目的基金
（基金の使途）合併振興基金：合併後の地域振興施策の推進に要する経費の財源に充てる。公共施設等整備基金：公共施設又は設備等の整備に要する経費の財源に充てる。地域福祉基金：高齢化社会に備え、福祉活動の促進に要する経費の財源に充てる。職員退職手当基金：職員の退職手当に要する費用の財源に充てる。都市計画基金：都市計画法(昭和43年法律第100号)に基づく事業に要する経費の財源に充てる。（増減理由）公共施設等整備基金：平成29年度生ごみリサイクル施設整備事業をはじめとするハード事業の財源として2億3,900万円を取り崩したため。合併振興基金：平成30年度市民祭り等地域振興施策の財源として150,000千円取崩したため。（今後の方針）合併振興基金：合併後の地域振興施策の推進に要する経費の財源として活用していく。公共施設等整備基金：公共施設の老朽化に伴う更新事業等について、個別計画に基づき、起債等の特定財源を確保したうえで、なお不足する部分の財源とする予定である。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は類似団体内平均より低い水準にあるが上昇傾向にあり、資産の老朽化が進んでいる。公共施設等総合管理計画に基づいた施設の維持管理・更新等を進めていく。
債務償還比率の分析欄
平成30年度に第三セクター等改革推進債の繰上償還を行ったため、平成29年度から債務償還比率は減少し、類似団体平均より低い水準となった。今後、債務償還比率が上昇しないよう公債費の適正化に取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
類似団体内平均と比べ、将来負担比率は高く、有形固定資産減価償却率は低い水準にある。これは、平成17年度から平成26年度にかけて実施した公立保育園の建替え及び平成26年度から令和元年度にかけて実施した公営住宅の建替えによるものと考える。資産の老朽化が進んでいる傾向が見られるため、将来負担比率の上昇に注意しながら、公共施設等総合管理計画に基づいた施設の維持管理・更新等を進めていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
類似団体平均と比べ、将来負担比率は高く、実質公債費比率は低い水準にある。これは、類似団体よりも償還期間の長い地方債の借入れが多いためと推測される。地方債の繰上償還に努め、公債費の適正化に取り組んでいく。
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
類似団体内平均と比べ特に有形固定資産減価償却率が低い水準にある施設は、認定こども園・幼稚園・保育所及び公営住宅である。認定こども園・幼稚園・保育所については、平成17年度から平成26年度にかけて公立保育園の建替えを行っており、公営住宅については、平成26年度から令和元年度にかけて建替えを行っているため低い水準にあると考える。類似団体内平均と比べ特に有形固定資産減価償却率が高い水準にある施設は、児童館である。児童館については、有形固定資産減価償却率が上昇傾向にあり老朽化が進んでいるため、公共施設等総合管理計画に基づき施設の更新等を検討していく。
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
類似団体内平均と比べ有形固定資産減価償却率が低い水準にある施設は、庁舎である。庁舎については、増改築等を行っているため有形固定資産減価償却率が低い水準にあると考える。類似団体内平均と比べ特に有形固定資産減価償却率が高い水準にある施設は、一般廃棄物処理施設及び福祉施設である。一般廃棄物処理については、耐用年数を経過しつつあるために高くなっているが、ごみ処理の広域化計画があり除却予定である。福祉施設については、有形固定資産減価償却率が上昇傾向にあり老朽化が進んでいるため、公共施設等総合管理計画に基づき施設の更新等を検討していく。なお、福祉施設において平成29年度に大きく値が変動しているのは、平成28年度まで保健センター・保健所に分類すべき施設が計上されていたためである。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2018年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額は前年度末から7,998百万円減少(-13.1%)し、負債総額は前年度末から944百万円減少(-4.2%)した。資産総額のうち有形固定資産の割合は86.6%となっており、これらの資産は将来の維持管理・更新等の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。負債総額のうち金額の変動が最も大きいものは地方債(固定負債)であり、地方債償還額が発行額を上回り、650百万円減少した。水道事業会計、下水道事業会計を加えた全体においては、資産総額は前年度末から3,403百万円減少(-37.5%)し、負債総額は前年度末から2,063百万円(一4.3%)減少した。資産総額は、上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等のより、一般会計に比べて28,851百万円多くなっている。それに伴い負債総額も大きくなっているが、一般会計等と同様に地方債償還額が発行額を上回り、2,063百万円減少した。東御市土地開発公社、上田地域広域連合等を加えた連結においては、資産総額は前年度末から5,839百万円減少(-6.1%)し、負債総額は前年度末から2,300百万円(-4.7%)減少した。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は12,397百万円となり、前年度から490百万円減少した。内訳としては、業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(4,327百万円)であり、経常費用の34.9%を占めている。施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理により、経費の縮減に努めることが課題であると考える。全体においては、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が2,628百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が4,210百円多くなり、行政コストは5,350百万円多くなっている。連結においては、一般会計に比べて、経常収益が4,087百万円多くなっている一方、経常費用が12,512百万円多くなり、純行政コストは8,461百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(12,298百万円)が純行政コスト(11,466百万円)を上回ったことから、本年度差額は832百万円となったが、財務書類の過年度修正を実施したことから、純資産残高は7,054百万円の減少となった。全体においては、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が5,756百万円多くなっており、本年度差額は831百万円となったが、過年度修正を実施したことから、純資産残高は1,339百万円の減少となった。連結においては、長野県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が8,674百万円多くなっており、本年度差額は1,044百万円となったが、過年度修正を実施したことから、純資産残高は1,911百万円の減少となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は1,718百万円であったが、投資活動収支については、公共施設等整備支出1,432百万円を計上したことから、▲914百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲637百万円となった。本年度末資金残高については、前年度から、167百万円増加し、473百万円となった。地方債の償還は進んでおり、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況であるが、基金の取崩が続いているため、基金取崩に頼らない財政運営に努める。全体においては、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支については、一般会計等より1,417百万円多い3,135百万円となっている。投資活動収支については、▲831百万円となっている。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲1,741百万円となり、本年度末資金残高については、前年度から、562百万円増加し、2,467百万円となった。連結においては、業務活動収支については、一般会計等より1,519百万円多い3,237百万円となっている。投資活動収支については、▲846百万円となっている財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、1,700百万円となり、本年度末資金残高は前年度から、692百万円増加し、3,003百万円となった。
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額、歳入額対資産比率、有形固定資産減価償却率ともに類似団体平均を下回る結果となった。住民一人当たり資産額、歳入額対資産比率が類似団体平均を下回っている要因としては、有形固定資産減価償却率が類似団体平均を下回っていることから老朽化によるものとは考えられないため、類似団体と比べ、無形固定資産、投資その他の資産、流動資産が少ないと考える。有形固定資産減価償却率が類似団体平均を下回っているが、これは、平成26年度から令和元年度にかけて公営住宅の建替えを行ったことが要因と考えられる。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均を下回っており、将来世代負担比率は、類似団体を上回っていることから、類似団体と比べて地方債残高(負債)が多いと考えられる。新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っている。これは定員適正化計画が順調に達成されているためであると考える。しかし、今後行政の役割が専門化高度化する中で、職員一人ひとりの資質向上が不可欠であるため、職員が少ないことが行政サービスの低下とならないよう努めることが今後の課題である。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均と同程度である。地方債の繰上償還を行うなど、地方債残高の縮減に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を上回っている。その要因としては、類似団体と比較して多くの公営住宅を有しており、総額として公営住宅の使用料が多いことが考えられる。適正な受益者負担を確保するため、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行い、経常費用の削減に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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