長野県東御市の財政状況（2010年度）

前年度より下回り0.5となりました。これは景気の低迷による個人市民税の減少や固定資産税の償却資産分の減少による地方税収入の減少（約1億9千万円の減）によるものです。景気の低迷が長引く見込みの中で今後の財政力指数低下が見込まれる状況です。

経常収支比率は、前年度比3.6％の減少と大幅に改善しました。これは、基準財政規模が増加したことや、公債費が繰上償還により減少していることによるものです。しかし、国の経済対策などの補助金等は一時的かつ特異な事情のため、今後もより一層の経常経費の節減に努め、財政の健全化を図ってまいります。

前年度比7,982円増加しました。これは、物件費では緊急告知ラジオ端末整備事業によるものと、人件費は退職者が多かったことが影響し約1億2千万円増加しました。東御市は類似団体の中でも低い水準ですが、人件費や物件費等について経費の節減を図ります。

前年度比0.8ポイント増加し類似団体平均より0.6ポイント上回っています。しかし人口千人当たりの職員数が類似団体平均よりも約2名少ないので、今後も職員のスキルアップに努めます。

類似団体の中では特に少ない職員数で行政運営をしています。これは、定員適正化計画（H17〜H23で職員数-5.9％）が順調に達成されているためです。しかし、今後行政の役割が専門化高度化する中で、職員一人一人の資質向上が不可欠です。職員が少ないことが行政サービスの低下とならないように努めてまいります。

前年度比2.1％減少しました。これは、借金返済のピークを経過したためです。しかし、市内保育園建設事業や舞台が丘再開発事業など大型の施設整備事業等を今後予定しているため、将来世代にも必要な施設等の整備に必要最小限の借金（合併特例債など）を充ててまいります。

前年度比49.2％と大幅に減少しました。これは公営企業債等の繰入見込額の減少によるものです。今後も将来世代へ過大な負担を残すことが無いように財政運営に取り組みます。

前年度比0.2％増加しました。類似団体と比較すると平均を4.1％上回っています。今後も定員適正化計画に基づいた職員配置に努める一方人件費の適正化を図ります。

前年度比2.1％増加しました。これは、緊急告知ラジオ端末整備事業を実施したことによるものです。今後も行政の効率化を図って参ります。

前年度比1.3％減少し、また類似団体平均を1.0％上回っています。今後においては年々行政の役割が向上する中で増加傾向にあります。

前年度比0.1％減少し、類似団体平均を6.2％下回っています。これは、平成20年度から下水道会計が法適化されたことによる繰出金から補助金への移行によるものです。類似団体平均と大幅に差がありますが、公営企業会計への負担金総額は大幅に変わっていません。

前年度比1.3％減少しました。これは、クリーンセンター負担金や病院事業会計繰出金が減少したことによるものです。しかし、類似団体平均からは12.6％上回っています。今後についても繰出金のあり方等検討するとともに、各種団体への補助費等についても見直しを行う方針です。

前年度比3.2％減少しました。これは、起債償還のピークを過ぎたことによるものですが、今後も起債（借金）を利用した大型の施設等整備事業（舞台が丘整備事業など）を多く予定しているので、必要最低限の借金を、なるべく市の将来負担が少ない合併特例債等を活用して公債費の抑制に努めます。

前年度比0.4％減少しましたが、類似団体平均を3.2％上回っています。類似団体平均値に近づくよう、今後も行政の効率化を図ってまいります。

標準財政規模に対する財政調整基金残高及び実質収支額の割合が平成19年度をピークに下がる傾向です。今後もより一層の経費節減に努め、財政の健全化を図ってまいります。