末端給水事業
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度📅2010年度
財政力指数の分析欄財政力指数は、対前年度で０．０１ポイント上昇した。類似団体内平均値と比較すると０．０８ポイント上回っている。昨年と比べ上昇したものの、財政力指数は現状維持の状況にあり、本市においては「人口減少」と「少子高齢化」が今後ますます進展し、依然厳しい状況が続くことが想定されることから、財政の根幹である市税について、今後県などと連携を密にして課税客体の把握と、より一層の滞納整理の強化による収納率の向上を図り、歳入確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率は、対前年度で０．９ポイント改善した。類似団体内平均値と比較すると１．４ポイント上回っている。歳出面においては経常経費充当一般財源のうち物件費等が減額（海水浴場不開設による減など）となった一方で、歳入面においては経常一般財源のうち普通交付税、地方消費税交付金、地方税等が増加した影響によるものである。類似団体平均を上回っていることから、引き続き定員適正化計画の推進、各種団体等への補助金の適正交付等により歳出の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口１人当たり人件費・物件費等決算額は、前年度と比較して１０，１００円増額となった。類似団体内平均値と比較すると４６，５２６円上回っている。前年度比較において増額となった主な要因としては、ふるさと応援寄附者特産品等贈呈事業等の物件費が増となったことが考えられる。今後はより効率的な行政運営に努めるとともに、公共施設の再編を検討するなど、その他事務事業全般にわたり行財政改革を推進し、削減を図る。 | ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数は、前年度と比較して０．４ポイント減少した。また、類似団体内平均値を２．５ポイント上回っており、高止まりの状況にある。これらの要因は、勤続３０年から３５年の階層において、給与が国の水準を上回っていることが影響していると考えられる。今後については高年齢層の職員が退職することにより改善が図られるものと考えるが、更なる給与制度の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄人口１，０００人当たり職員数は、前年度と比較し０．０７人増加した。類似団体内平均値と比較すると、２．４７人上回っている。前年度比較における増加した要因は、分母となる市の人口が年々大きく減少していることが影響していると考えられる。今後についても、定員適正化計画に基づき、適正な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率は、前年度と比較して０．３ポイント改善した。類似団体内平均値と比較すると１．９ポイント下回っている。前年度比較において実質公債費比率が改善した主な要因として、標準税収入額等、普通交付税額が増加したことが影響していると考えられる。今後においても、公債費においては後年度も高い水準で推移していくことが見込まれることから、指標の更なる改善が図れるよう、普通建設事業の厳選を行い新規地方債発行の抑制に努める。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率は、前年度と比較して９．４ポイント改善した。類似団体内平均値と比較すると２８．２ポイント上回っている。前年度との比較における改善要因は、地方債残高、退職手当負担見込額の減少及び充当可能基金の増加による。しかし、類似団体の平均との比較からも更なる改善が必要であり、公共施設再編などを見据え、引き続き新規地方債発行の抑制に努める。 |
人件費の分析欄人件費における経常収支比率は、前年度と比較して０．６ポイント悪化した。類似団体内平均値と比較すると、７．６ポイント上回っている。前年度比較における悪化要因は、会計年度任用職員制度の開始、定期昇給及び人勧に基づく給与等の改定による増によるものである。類似団体の比較において平均を大きく上回っているため、今後も引き続き適正な定員管理の推進に努める。 | 物件費の分析欄物件費における経常収支比率は、前年度と比較して０．７ポイント改善した。類似団体内平均値と比較すると、３．７ポイント上回っている。これは、会計年度任用職員制度の開始などの影響によるものと考えられる。また、物件費は年々増加傾向にあることから、事務事業の見直し等により一層の内部コスト削減に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費における経常収支比率は、前年度と比較して１．０ポイント悪化した。類似団体内平均値と比較すると、４．８ポイント下回っている。前年度比較における悪化要因は、生活保護費等の増加によるものと考えられる。今後は受給資格の審査等について、より一層の適正化を図ることによって執行経費の適正化に努める。 | その他の分析欄その他における経常収支比率は、前年度と比較して０．７ポイント改善した。類似団体内平均値と比較すると、０．６ポイント上回った。前年度比較において改善した要因は、国民健康保険（事業勘定）特別会計に対する繰出金の減等によるものと考えられる。また、歳入面で普通交付税、地方消費税交付金、地方税等が増加した影響によるものと考えられる。 | 補助費等の分析欄補助費等における経常収支比率は、前年度と比較して０．５ポイント改善した。類似団体内平均値と比較すると、２．８ポイント下回っている。これは、夷隅郡市広域市町村事務組合負担金（常備消防費）などの減によるものである。しかしながら、補助費等についてはほぼ横ばいで推移していることから、引き続き市単独事業に係る補助金について、その費用対効果や事業の必要性等の再点検を定期的に行い経費削減に努める。 | 公債費の分析欄公債費における経常収支比率は、前年度と比較し０．６ポイント改善した。類似団体内平均値と比較すると、２．９ポイント下回っている。前年度比較において改善した原因として、元金償還額が増加した以上に利息償還額が減少していることから、高利率で借入れた地方債の償還が進む一方、低利率での地方債借入れが進んでいることが影響していると考えられる。今後も事業の優先度を精査し、地方債の新規発行額の抑制に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外における経常収支比率は、前年度と比較して０．３ポイント改善した。類似団体の平均との比較においては、４．３ポイント上回っている。前年度比較において改善した要因は、主に歳入面における普通交付税、地方消費税交付金、地方税等の増によるものである。しかし、本市は人件費及び物件費の経常収支比率が類似団体と比較して高いことから、更なる管理徹底を図り、健全な財政運営に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄議会費は住民一人当たり７，９７７円で、前年度と比較し１４２円増加している。しかし、類似団体内平均値と比較すると、３，０７０円上回っているため、経費削減に努める。総務費は住民一人当たり２８５，２１３円で、前年度と比較し１０４，５６９円増加している。これはふるさと納税の増加に伴い「ふるさと応援寄附者特産品等贈呈事業」が増加したためである。民生費は住民一人当たり１５８，０４９円で、前年度と比較し２３，８０６円減少している。これは認定こども園完成の影響によるものと考えられる。衛生費は住民一人あたり５５，０６４円で、前年度と比較し１３，４８４円増加している。これはクリーンセンター改修工事に加え、新型コロナウイルス対応のため水道事業等に対して補助金を交付したためである。農林水産業費は住民一人当たり３０，０８７円で、前年度と比較し１１，２９３円増加している。これは拠点漁港強化事業や、新型コロナウイルス対応経営支援金支給等により増加したものである。商工費は住民一人当たり２１，１００円で、前年度と比較し８，２００円増加している。これは新型コロナウイルス対応として、プレミアム付き商品券発行や経営支援金支給、キャッシュレス推進等の事業により増加したものである。消防費は住民一人当たり３３，８４４円で、前年度と比較し１，３４８円減少している。また、類似団体内平均値と比較すると、６，４０５円上回っており、市域が広いことから夷隅広域市町村圏事務組合への負担金が高いことに加え、防災行政無線デジタル化改修工事を行っていることが原因と考えられる。今後は、負担金審査会等において、負担にあたり適当な経費であるか、さらに細かく審査を行い負担金の削減に努める。教育費は住民一人当たり４４，１６８円で、前年度と比較し１２，９８５円減少している。これは、勝浦中学校プール完成の影響である。今後も引き続き、更なるコスト削減等の推進をより一層図り、健全な財政運営に努める。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出総額は、住民一人当たり７１１，２７９円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり１１４，４８６円となっており、平成２６以降、増加の一途を辿っている。これは、毎年の人事委員勧告によるものと、勤続３０年から３５年の階層職員の給料が国の水準を上回っていることが影響している。今後については、高年齢層の職員が退職することにより改善が図られると考えるが、更なる給与制度の適正化を行い人件費の抑制に努める。物件費は住民一人あたり１３１，７６７円となっているが、これはふるさと応援寄附者特産品等贈呈事業が影響していると考えられる。普通建設事業費（うち新規整備）については、住民一人当たり６，３６３円となっており、前年度と比較し５４，５１９円減少している。これは、認定こども園の完成に伴い減少したものである。一方で普通建設事業費（うち更新整備）については住民一人当たり３５，２６０円、前年度と比較し２２，６１９円の増額になっているが、これはクリーンセンター、防災行政無線の更新工事等に伴い増加したものである。また、積立金については、住民一人当たり７８，５４７円となっており、前年度と比較し３，０５０円減少している。これは、ふるさと納税の寄附額が堅調に推移していることよる。しかしながら、各団体で寄附金の取り合いになっている中で、今後はふるさと納税の大きな伸びは期待できないことから、将来を見据えた健全な財政運営に努める。 |
基金全体（増減理由）・ふるさと応援基金においては各事業へ充当すべく9.1億円（返礼経費5.8億円・事業充当3.3億円）を取り崩した一方、寄附金により9.6億円を積み立てた。一方で、財政調整基金において2.3億円を取り崩した一方、3.4億円を積み立てた。基金全体としては1.7億円の増となった。（今後の方針）・財政調整基金の取り崩しを抑え、基金残高の確保に努める。・ふるさと応援基金においては、返礼率・返礼品等の見直しに伴い、今後の寄附金は減少となる見込みであり、大幅な増加は見込めないことから、限りある財源を有効活用していく。 | 財政調整基金（増減理由）・財政調整基金繰入金の取り崩し額以上に、積立金が多かったことによる増加。（今後の方針）・財政調整基金の残高は、災害等への備えのため、5億円程度(標準財政規模の10%)を目途に積み立てることとしている。 | 減債基金（増減理由）・減債基金については、3ヵ年での変化なし。（今後の方針）・毎年度の計画的な積立や取り崩しは想定していないため、今後においても大きな変動はないと考える。 | その他特定目的基金（基金の使途）・ふるさと応援基金：財源として寄附者の勝浦市に対する思いを実現化することにより、多様な人々の参加による活力あるふるさとづくりに資することを目的とするため・小高御代福祉基金：母子及び父子家庭に対する児童の入学祝金及び就職祝金の支給並びに心身障害者児に対する福祉手当の支給並びに高齢者の福祉に資する事業に充てるため・勝浦市の地方創生に係る基金：勝浦市の地方創生事業の推進と着実な遂行を図るため（増減理由）・ふるさと応援基金：寄附者の意向に基づく事業への財源として9.1億円（返礼経費5.8億円・事業充当3.3億円）を充当したことによる減少。ふるさと納税分として新たに9.6億円を積み立てた。・小高御代福祉基金：0.1億円の取り崩しを行った。利子による積立を行ったものの、取崩し額と比較し少額であったことから、基金残高は減少している。・勝浦市の地方創生に係る基金：事業充当として0.1億円の取り崩しを行った。利子による積立を行ったものの、取崩し額と比較し少額であったことから、基金残高は減少している。（今後の方針）・ふるさと応援基金：返礼率や返礼品の見直しに伴い、今後の寄附金は減少となる見込みであり、大幅な増加は見込めないことから、限りある財源を有効活用していく。・小高御代福祉基金：基金の使途に沿った事業充当に努める。・勝浦市の地方創生に係る基金：基金の使途に沿った事業充当に努める。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄平成３０年度のみの数値であるが、類似団体に比べ有形固定資産減価償却率が低いことが分かる。近年整備された芸術文化交流センターや認定こども園や滞在型観光施設整備事業等の建設の影響により、急激な減価償却率上昇は見込まれないことから、同様な水準を推移すると考えられる。しかし、施設の老朽化は確実に進行していくため、公共施設等総合管理計画に基づいた各施設の集約・複合化、廃止等を検討する一方、施設の今後を見据え、適正な維持管理とともに、公共施設に関する基金の創設などの維持修繕に係る費用の確保を行っていく必要がある。 | 債務償還比率の分析欄令和元年度の数値は類似団体平均と比較して１４６．８ポイント上回っている。近年整備された芸術文化交流センターや認定こども園や滞在型観光施設整備事業に係る新規発行地方債の影響により、今後更に将来負担額は上昇すると見込まれる。一方で、少子高齢化による経常一般財源の減少、社会保障経費等の経常経費の増加により、今後更に数値が高くなることが予想される。今後は、人件費等を含めた経常的な経費の削減とともに、自主財源の確保に努め、数値の減少につなげていく必要がある。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析平成３０年度のみの数値であるが、有形固定資産減価償却率については前述のとおり、急激な上昇は見込まれない一方、類似団体と比べ、同じ償却率での将来負担が高い傾向がある。このことから、標準財政規模・充当可能基金額等に比べ、施設整備に多くの投資を行っている可能性がある。公共施設等総合管理計画に基づき、財政規模に応じた、適切な規模での施設整備・維持を行う必要がある。 |
|
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率は、類似団体と比較して低い水準にあり、近年横ばいとなっているが、これは交付税措置のある地方債を優先し借入していることが原因と考えられる。一方将来負担比率は類似団体と比較すると高い水準となっているが、前述のとおり施設整備等の将来負担額が課題となっている可能性がある。近年減少傾向にあるため、引き続き地方債残高や退職手当支給予定額等の将来負担額に応じた適切な設備投資を行っていく必要がある。 |
|
道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄平成３０年度のみの数値であるが、、直近では橋りょう・トンネル、港湾・漁港の有形固定資産減価償却率が他団体に比べ高くなっている。橋りょう・トンネルは施設点検等を行い、順次更新・修繕等を行っている状況であり、また港湾・漁港についても管理計画に基づき維持管理を行っている。道路については国交付金や公共施設当適正管理推進事業債を活用し、計画に基づき舗装修繕・打ち換え等を行い長寿命化等を図っている。公営住宅では、老朽化した施設の除却等を進めた結果、認定こども園・幼稚園・保育所については、認定こども園整備に伴う旧保育所の解体により減価償却率が減少した。一人当たりの数値に着目すると、橋りょう・トンネル、港湾・漁港の数値が類似団体比較で高くなっているが、これは本市の地形・産業に起因するものと考えられる。今後の方針としては、人口減少・少子高齢化の現状を再度認識し、市内各公共施設の集約化・複合化の検討を行い、将来を見据えた老朽化対策に取り組んでいく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄平成３０年度のみの数値であるが、直近では図書館、一般廃棄物処理施設、消防施設の減価償却率が高くなっている。図書館については旧市役所庁舎を改装したものであるが、改修から年数が経過しているため、公共施設等総合管理計画に基づいた他の公共施設との一体運用を検討する必要がある。消防施設については順次建て替えを行っている。一般廃棄物処理施設は長寿命化をはかりながら運営している状況であるが、耐用年数を大幅に経過しており、現状施設の老朽化が著しく進行しており、維持管理にかかる経費が増加傾向にある。このため施設建て替え・広域での処理等の方針を早急に検討する必要があり、本市の喫緊の課題となっている。保健センター・保健所、庁舎については類似団体よりも償却率が低いが、建築から年数が経過しているため、適切に維持管理を行い長寿命化を図る必要がある。一人当たりの数値に着目すると、庁舎の数値が類似団体比較で高くなっているため、施設の複合化を含めて検討を行う必要がある。今後の方針としては、人口減少・少子高齢化の現状を再度認識し、市内各公共施設の集約化・複合化の検討を行い、将来を見据えた老朽化対策に取り組んでいく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計においては、資産総額が31,418百万円となっており、そのうち、有形固定資産の割合が83%を占めており、これらの資産は将来の維持管理や建て替え等の支出を伴うものであることから、公共施設等総合計画等に基づいて、公共施設等の適正管理に努める。建物等の老朽化が進んでいる資産が多いため、今後、人口の推移や利用状況を踏まえ施設の統廃合を進めていく必要がある。また、地方債残高は、高い水準にあるため、地方債を財源とする事業については、慎重に事業選択するとともに、交付税措置のある地方債を有効活用する必要がある。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用が12,136百万円となり、そのうち、人件費等の業務費用は6,005百万円、補助金や社会保障給付費等の移転費用は6,132百万円であり、移転費用が業務費用よりも多くなっている。業務費用の中の人件費については、2,016百万円となっており、業務費用の中でも34%を人件費が占めている。これは、ごみ処理業務などを直営で行っていることが人件費が高い原因となっていると考えられる。今後も引き続き、市内の公共施設の統廃合を進めていくとともに、民間で実施可能な事業については、指定管理者制度の活用等により委託化を進める必要がある。また、更なる少子高齢化の進行が見込まれる中、子育て支援などの行政需要に対応するため、今まで以上に経費削減に努る必要がある。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(9,827百万円)が純行政コスト(9,877百万円)を下回ったことから、本年度差額は△51百万円となり、純資産残高16,960百万円(前年度比△51百万円)となった。大型の普通建設事業について国補助金を活用するなどした結果、財源に補助金が計上されることで、前年度に比べ純資産が減少を抑えられたものと考えられる。また、市税の徴収率が低いことから、地方税の徴収強化により税収等の増加に努めるとともに、事業見直し等により経常費用の削減を行い、純行政コストの抑制に努める。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は225百万円であったが、投資活動収支については、認定こども園整備事業や中学校プール建設事業を行ったことにより、△180百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債収入を上回ったことから△63百万円となった。今後は、公共施設の老朽化対策等により、経費の増加や地方債の償還額が増加することが考えられるため、将来の財政的負担に十分配慮し、行政運営をしていK。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、これは道路等について、取得価額が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているためである。有形固定資産償却率については、類似団体平均と同程度だが、建物の多くが、老朽化の進行が著しい。今後は公共施設等総合管理計画に基づき、計画的な保全による長寿命化や施設の集約化を進めるなど、公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体平均を下回っている。建物の長寿命化等、公共施設の整備を進めており、今後数年間は資産が増加するが、整備に伴い地方債の発行を行うため、地方債残高においても増加していく見込みである。地方債を発行する際には、事業の必要性を十分検討し、充当率の高いものや交付税措置等のあるものを選択することにより将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っている。今後、減価償却費、維持補修費の増加などの影響により、純行政コストの更なる増加が予想される。住民一人当たり行政コストが高くなる要因として、主に人件費が起因しているため、定員適正化計画等に基づき削減に努める。また、補助金等においても増加傾向にあることから、次期総合計画において、補助対象事業・補助率等の見直しを行うなど、コスト削減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っている。保育所等の集約化等、公共施設の整備を随時進めており、財源として地方債を発行していくため、今後数年間は地方債発行収入が増加する見込みである。地方債発行に伴い地方債残高も増加していくため、負債額においても増加する見込みである。なお、地方債発行の際には、交付税措置のある地方債を選択するなど、財政的に有利な起債を行っている |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況一般会計における受益者負担比率は類似団体平均と同程度であるが、今後施設の老朽化により維持管理費用が増加していくすることが考えられるため、手数料・使用料を適切に見直す必要がある。施設管理については、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努める。また、経常費用のうち人件費については、類似団体と比して高いため、定員適正化計画等に基づき人件費の削減を行うなど経常費用の節減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,