末端給水事業
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財政力指数の分析欄財政力指数は、対前年度で０．０１ポイント下落した。類似団体内平均値と比較すると０．０２ポイント上回っている。昨年と比べ下落しており、財政力指数は現状維持の状況にあり、本市においては「人口減少」と「少子高齢化」が今後ますます進展し、依然厳しい状況が続くことが想定されることから、財政の根幹である市税について、課税客体の把握と、より一層の滞納整理の強化による収納率の向上を図り、歳入確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率は、類似団体内平均値と比較すると３．６ポイント上回っている。市としては、歳出面において経常経費充当一般財源が軒並み増加となったが、歳入面においては経常一般財源のうち大規模償却資産の増加に伴う地方税の増加や、普通交付税、地方消費税交付税等が増加した影響により、対前年度比で２ポイント改善した。しかしながら類似団体平均を上回っていることから、引き続き定員適正化計画の推進、各種団体等への補助金の適正交付等により歳出の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口１人当たり人件費・物件費等決算額は、前年度と比較して５９，６７９円増額となった。類似団体内平均値と比較すると４６，５２６円上回っている。前年度比較において増額となった主な要因としては、ふるさと応援寄附者特産品等贈呈事業等の物件費が増となったことが考えられる。今後はより効率的な行政運営に努めるとともに、公共施設の再編を検討するなど、その他事務事業全般にわたり行財政改革を推進し、削減を図る。 | ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数は、令和０１と比較して０．４ポイント減少した。また、類似団体内平均値を２．４ポイント上回っており、高止まりの状況にある。これらの要因は、勤続３０年から３５年の階層において、給与が国の水準を上回っていることが影響していると考えられる。今後については高年齢層の職員が退職することにより改善が図られるものと考えるが、更なる給与制度の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄人口１，０００人当たり職員数は、前年度と比較し０．３３人増加した。類似団体内平均値と比較すると、４．０３人上回っている。当市は、市域が広いうえ私立の保育園がなく、市内にある３か所すべての保育所を公立にて運営を行っているため、分子となる保育所職員がすべて市の職員となってしまうことが原因としてあげられる。また、前年度比較における増加した要因は、分母となる市の人口が年々大きく減少していることが影響していると考えられる。今後についても、定員適正化計画に基づき、適正な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率は、前年度と比較して０．３ポイント下落した。類似団体内平均値と比較すると１．２ポイント下回っている。前年度比較において実質公債費比率が改善した主な要因として、標準税収入額等、普通交付税額が増加したことが影響していると考えられる。今後においても、公債費においては後年度も高い水準で推移していくことが見込まれることから、指標の更なる改善が図れるよう、普通建設事業の厳選を行い新規地方債発行の抑制に努める。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率は、前年度と比較して３０．５ポイント下落した。類似団体内平均値と比較すると１６．０ポイント上回っている。前年度との比較における改善要因は、地方債残高、退職手当負担見込額の減少及び充当可能基金の増加による。しかし、類似団体の平均との比較からも更なる改善が必要であり、公共施設再編などを見据え、引き続き新規地方債発行の抑制に努める。 |
人件費の分析欄人件費における経常収支比率は、前年度と比較して１．３ポイント下回った。類似団体内平均値と比較すると、８．５ポイント上回っている。歳出面では会計年度任用職員のの増員や、定期昇給及び人勧に基づく給与等の改定による経常経費の増があったものの、歳入面で普通交付税、地方消費税交付金、地方税等が増加した影響等により前年度比で下落した。依然として類似団体の比較において平均を大きく上回っているため、今後も引き続き適正な定員管理の推進に努める。 | 物件費の分析欄物件費における経常収支比率は、前年度と比較して１．２ポイント下落した。類似団体内平均値と比較すると、３．０ポイント上回っている。前年度比較において下落した要因は、主に歳入面における普通交付税、地方消費税交付金、地方税等の増によるものである。また、物件費は年々増加傾向にあることから、事務事業の見直し等により一層の内部コスト削減に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費における経常収支比率は、前年度と比較して１．１ポイント上回った。類似団体内平均値と比較すると、４．８ポイント下回っている。前年度比較における上昇要因は、生活保護費等の増加によるものと考えられる。今後は受給資格の審査等について、より一層の適正化を図ることによって執行経費の適正化に努める。 | その他の分析欄その他における経常収支比率は、前年度と比較して０．１ポイント上回った。類似団体内平均値と比較すると、１．２ポイント上回っている。前年度比較において増加した要因は、後期高齢者医療特別会計に対する繰出金の増等によるものと考えられる。また、歳入面で普通交付税、地方消費税交付金、地方税等が増加した影響によるものと考えられる。 | 補助費等の分析欄補助費等における経常収支比率は、前年度と比較して０．２ポイント上回った。類似団体内平均値と比較すると、３．０ポイント下回っている。これは水道事業会計に対する補助金の増加等によるものである。補助費等についてはほぼ横ばいで推移していることから、引き続き市単独事業に係る補助金について、その費用対効果や事業の必要性等の再点検を定期的に行い経費削減に努める。 | 公債費の分析欄公債費における経常収支比率は、前年度と比較し０．９ポイント下回った。類似団体内平均値と比較すると、１．３ポイント下回っている。前年度比較において下落した原因として、元金償還額が増加した以上に利息償還額が減少していることから、高利率で借入れた地方債の償還が進む一方、低利率での地方債借入れが進んでいることが影響していると考えられる。今後も事業の優先度を精査し、地方債の新規発行額の抑制に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外における経常収支比率は、前年度と比較して１．１ポイント下回った。類似団体の平均との比較においては、４．９ポイント上回っている。前年度比較において下落した要因は、主に歳入面における普通交付税、地方消費税交付金、地方税等の増によるものである。しかし、本市は人件費及び物件費の経常収支比率が類似団体と比較して高いことから、更なる管理徹底を図り、健全な財政運営に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄議会費は住民一人当たり８，４１８円で、前年度と比較し４４１円増加している。類似団体内平均値と比較すると、３，６０９円上回っているため、経費削減に努める。総務費は住民一人当たり３１６，０９２円で、前年度と比較し３０，８７９円増加している。これはふるさと納税の増加に伴い「ふるさと応援寄附者特産品等贈呈事業」が増加したためである。民生費は住民一人当たり１８１，７９２円で、前年度と比較し２３，７４３円増加している。これは子育て世帯への臨時特別給付金給付事業費分の増加の影響によるものと考えられる。衛生費は住民一人あたり５７，８８０円で、前年度と比較し２，８１６円増加している。これは新型コロナウイルスワクチン接種に係る費用が増加したためである。農林水産業費は住民一人当たり３６，５５２円で、前年度と比較し６，４６５円増加している。これは市営漁港機能保全修繕工事等により増加したものである。商工費は住民一人当たり２６，４７６円で、前年度と比較し５，３７６円増加している。これは滞在型施設（かつうら海中公園再生計画事業）の建設により増加したものである。消防費は住民一人当たり３９，６６５円で、前年度と比較し５，８２１円増加している。また、類似団体内平均値と比較すると、１６，６１７円上回っており、市域が広いことから夷隅広域市町村圏事務組合への負担金が高いことに加え、防災行政無線デジタル化改修工事を行っていることが原因と考えられる。今後は、負担金審査会等において、負担にあたり適当な経費であるか、さらに細かく審査を行い負担金の削減に努める。教育費は住民一人当たり４１，７２０円で、前年度と比較し２，４４８円減少している。これは、上野小学校及び興津小学校の非構造部材耐震化工事が終了したことによるの影響である。今後も引き続き、更なるコスト削減等の推進をより一層図り、健全な財政運営に努める。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出総額は、住民一人当たり８０３，６３１円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり１１９，２９３円となっており、平成２６以降、増加の一途を辿っている。これは、毎年の人事委員勧告によるものと、勤続３０年から３５年の階層職員の給料が国の水準を上回っていることが影響している。今後については、高年齢層の職員が退職することにより改善が図られると考えるが、更なる給与制度の適正化を行い人件費の抑制に努める。物件費は住民一人あたり１８６，２１５円となっているが、これはふるさと応援寄附者特産品等贈呈事業が影響していると考えられる。補助費等は、住民一人あたり５１，９７９円となっているが、これは特別定額給付金が皆減したことが影響していると考えられる。普通建設事業費（うち新規整備）については、住民一人当たり１８，４９３円となっており、前年度と比較し１２，１３０円増加している。これは、滞在型施設の建設費（かつうら海中公園再生計画事業）分の増加に伴うものである。普通建設事業費（うち更新整備）については住民一人当たり３９，２７５円、前年度と比較し４，０１５円の増額になっているが、これは防災行政無線のデジタル化改修工事等に伴い増加したものである。また、積立金については、住民一人当たり１５７，２５１円となっており、前年度と比較し７８，７０４円増加している。これは、ふるさと納税の寄附額が伸びていることよる。しかしながら、各団体で寄附金の取り合いになっている中で、今後はふるさと納税の大きな伸びは期待できないことから、将来を見据えた健全な財政運営に努める。 |
基金全体（増減理由）・ふるさと応援基金においては各事業へ充当すべく16.8億円（返礼経費13.7億円・事業充当3.1億円）を取り崩した一方、寄附金により23.6億円を積み立てた。一方で、財政調整基金において取り崩し額は0円で、2.1億円を積み立てた。基金全体としては8.8億円の増となった。（今後の方針）・今後とも財政調整基金の取り崩しを抑え、基金残高の確保に努める。・ふるさと応援基金においては、返礼率・返礼品等の見直しに伴い、今後の寄附金は減少となる見込みであり、大幅な増加は見込めないことから、限りある財源を有効活用していく。 | 財政調整基金（増減理由）・財政調整基金繰入金の取り崩し額以上に、積立金が多かったことによる増加。（今後の方針）・財政調整基金の残高は、災害等への備えのため、5億円程度(標準財政規模の10%)を目途に積み立てることとしている。 | 減債基金（増減理由）・減債基金については、3ヵ年での変化なし。（今後の方針）・毎年度の計画的な積立や取り崩しは想定していないため、今後においても大きな変動はないと考える | その他特定目的基金（基金の使途）・ふるさと応援基金：財源として寄附者の勝浦市に対する思いを実現化することにより、多様な人々の参加による活力あるふるさとづくりに資することを目的とするため・小高御代福祉基金：母子及び父子家庭に対する児童の入学祝金及び就職祝金の支給並びに心身障害者児に対する福祉手当の支給並びに高齢者の福祉に資する事業に充てるため・勝浦市の地方創生に係る基金：勝浦市の地方創生事業の推進と着実な遂行を図るため（増減理由）・ふるさと応援基金：寄附者の意向に基づく事業への財源として16.8億円（返礼経費13.7億円・事業充当3.1億円）を充当したことによる減少。ふるさと納税分として新たに23.6億円を積み立てた。・小高御代福祉基金：0.1億円の取り崩しを行った。利子による積立を行ったものの、取崩し額と比較し少額であったことから、基金残高は減少している。・勝浦市の地方創生に係る基金：取り崩しを行わず、利子による積立を行ったため、基金残高は微増している。（今後の方針）・ふるさと応援基金：返礼率や返礼品の見直しに伴い、今後の寄附金は減少となる見込みであり、大幅な増加は見込めないことから、限りある財源を有効活用していく。・小高御代福祉基金：基金の使途に沿った事業充当に努める。・勝浦市の地方創生に係る基金：基金の使途に沿った事業充当に努める。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄平成３０年度のみの数値であるが、類似団体に比べ有形固定資産減価償却率が低いことが分かる。近年整備された芸術文化交流センター（平成２６）、認定こども園（令和０１）、滞在型観光施設（令和０４）などの建設の影響により、急激な減価償却率上昇は見込まれないことから、同様な水準を推移すると考えられる。しかし、施設の老朽化は確実に進行していくため、公共施設等総合管理計画に基づいた各施設の集約・複合化、廃止等を検討する一方、施設の今後を見据えた固定資産台帳の再点検を行うなど適正な維持管理に努めるとともに、公共施設に関する基金の創設などの維持修繕に係る費用の確保を行っていく必要がある。 | 債務償還比率の分析欄令和３年度は５４８．０％、前年度と比較して２６６．２ポイント減少した。これは、近年整備された芸術文化交流センターや認定こども園や滞在型観光施設整備事業に係る新規発行地方債の影響により、将来負担額は一定程度上昇したが、近年のふるさと納税を原資とした特定目的基金の残高が大幅に増加したため、令和３年度は減少したものと分析する。一方で、少子高齢化による経常一般財源の減少、社会保障経費等の経常経費の増加により、債務償還比率が増加するが予想されるため、今後は人件費等を含めた経常的な経費の削減とともに、自主財源の確保に努め、数値の減少につなげていく必要がある。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析平成３０年度のみの数値であるが、有形固定資産減価償却率については前述のとおり、急激な上昇は見込まれない一方、類似団体と比べ、同じ償却率での将来負担が高い傾向がある。このことから、標準財政規模・充当可能基金額等に比べ、施設整備に多くの投資を行っている可能性がある。公共施設等総合管理計画に基づき、財政規模に応じた、適切な規模での施設整備・維持を行う必要がある。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率は、類似団体と比較して低く、財政の柔軟性は高いといえる。一方、将来負担比率は、類似団体の数値よりも高い状態あるが、低下傾向にあるため、今後も、過度に将来負担とならないような財政運営が必要であると分析する。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄平成３０年度のみの数値であるが、、直近では橋りょう・トンネル、港湾・漁港の有形固定資産減価償却率が他団体に比べ高くなっている。橋りょう・トンネルは施設点検等を行い、順次更新・修繕等を行っている状況であり、また港湾・漁港についても管理計画に基づき維持管理を行っている。道路については国交付金や公共施設当適正管理推進事業債を活用し、計画に基づき舗装修繕・打ち換え等を行い長寿命化等を図っている。公営住宅では、老朽化した施設の除却等を進めた結果、認定こども園・幼稚園・保育所については、認定こども園整備に伴う旧保育所の解体により減価償却率が減少した。一人当たりの数値に着目すると、橋りょう・トンネル、港湾・漁港の数値が類似団体比較で高くなっているが、これは本市の地形・産業に起因するものと考えられる。今後の方針としては、人口減少・少子高齢化の現状を再度認識し、市内各公共施設の集約化・複合化の検討とともに、固定資産台帳の再点検により施設の状態を適切に把握し、計画的な老朽化対策に取り組んでいく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄平成３０年度のみの数値であるが、直近では図書館、一般廃棄物処理施設、消防施設の減価償却率が高くなっている。図書館については旧市役所庁舎を改装したものであるが、改修から年数が経過しているため、公共施設等総合管理計画に基づいた他の公共施設との一体運用を検討する必要がある。消防施設（消防詰所）については、計画的に順次建て替えを行っている。一般廃棄物処理施設は長寿命化をはかりながら運営している状況であるが、耐用年数を大幅に経過していることから老朽化が著しく進行しており、維持管理にかかる経費が増加傾向にある。このため施設建て替え・広域での処理等の方針を早急に検討する必要があり、本市の喫緊の課題となっている。保健センター・保健所、庁舎については類似団体よりも償却率が低いが、建築から年数が経過しているため、適切に維持管理を行い長寿命化を図る必要がある。一人当たりの数値に着目すると、庁舎の数値が類似団体比較で高くなっているため、施設の複合化を含めて検討を行う必要がある。今後の方針としては、人口減少・少子高齢化の現状を再度認識し、市内各公共施設の集約化・複合化の検討とともに、固定資産台帳の再点検により施設の状態を適切に把握し、計画的な老朽化対策に取り組んでいく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況前年度と比較すると、一般会計等において、資産は1.72億円(0.6%)の増加、負債は4.17億円(3.5%)の減少となり、全体会計では資産は0.62億円(0.2%)の減少、負債は6.59億円(4.2%)の減少、連結会計では資産は5.85億円(1.4%)の減少、負債は8.15億円(4.4%)の減少となっている。一般会計等において、資産増加の主な要因は、公共施設の老朽化の進展に伴い、減価償却費が設備投資額を上回ったことにより有形固定資産残高は減少したものの、ふるさと納税を原資とした特定目的基金残高の増加が挙げられる。また、負債減少の主な要因は、地方債の償還額が起債額を上回ったことによる地方債残高の減少が挙げられる。上記にもある通り、減価償却費が設備投資額を上回っているなど、今後は、施設や設備への投資が増加することが見込まれるため、計画的な財政運営が必要であると分析する。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況前年度と比較すると、経常費用から経常収益を引いた純経常行政コストは、一般会計等において3.83億円(3.9%)の減少、全体会計では3.14億円(2.2%)減少、連結会計では1.25億円(0.8%)増加となっている。また、純経常行政コストに臨時損益を加えた純行政コストは、一般会計等において3.45億円(3.5%)減少、全体会計では2.76億円(1.9%)減少、連結会計では1.64億円(1.0%)増加となっている。一般会計等において、純行政コストが減少した要因は、ふるさと納税関連経費や施設の維持補修関係経費の経常費用の増加や、災害復旧事業費が増加したものの、令和2年度に実施した定額給付金事業の影響により令和3年度の移転費用が減少に転じたことが挙げられる。今後も公共施設等の維持補修関係経費の増加が見込まれるため、物件費等の経常的な費用の削減が必要であり、行政コストの削減が必要であると分析する。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況前年度と比較すると、一般会計等では本年度末純資産残高が5.89億円(3.2%)増加、全体会計では5.96億円(2.9%)増加、連結会計では2.31億円(1.0%)増加となっている。一般会計等において純資産が増加した要因は、資産が増加し、負債が減少したためである。資産増加の主な要因は、ふるさと納税による寄附金が前年度より大幅に増加したことによる基金残高の増加によるものであるが、臨時的な収入であるため、一時的に資産増加に働いたと分析している。今後は、老朽化が進展している公共施設が多いため、今後は公共施設の更新等により現金や基金等の資産の減少が見込まれ、行政コストのスリム化を実現するなど、純資産の確保が必要であると分析する。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況業務活動収支においては、一般会計等では普通交付税の追加交付による業務収入の増額等により12.22億円の黒字となり、全体会計では12.54億円の黒字、連結会計では13.92億円の黒字となっている投資活動収支においては、一般会計等ではふるさと納税による寄附金の基金積立金支出の増加等により9.49億円の赤字となり、全体会計で10.34億円の赤字、連結会計では10.94億円の赤字となっている。財務活動収支においては、一般会計等では地方債の繰上償還による地方債等償還支出の増額等により1.80億円の赤字となり、全体会計では2.51億円の赤字、連結会計では3.04億円の赤字となっている。健全な財政運営のためには、業務活動や投資活動においても、ふるさと納税をはじめとする臨時的な収入に依存しない経常的な収入の確保、あるいは、経常的な支出の削減に向けた行財政改革を着実に実施することで、安定した資金の確保が実現できると分析する。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況老朽化した公共施設の維持管理等は順次行っているものの、住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率が類似団体平均を下回っている。しかしながら、更新あるいは長寿命化が必要な校舎等への対応が見込まれるため、今後は資産合計額が増加する見込みである。また、人口はさらに減少する見込みから、一人当たりの資産額が類似団体を上回る可能性もあるため、今後、公共施設の更新等を行う場合は、人口規模に見合った整備を行うことを前提とし、公共施設等総合管理計画に基づき、適正な管理を努めることが必要であると分析する。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率将来世代負担比率は類似団体と同程度ではあるものの、純資産比率は類似団体よりも低い比率となっている。これは、資産の老朽化が進めば純資産比率が低下していくため、今後、世代間のバランスを見ながら資産の更新や形成をしていく必要があると分析する。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況純行政コストは前年度よりも減少しているものの、人口減少に伴い住民一人当たりの行政コストは横ばいとなっているが、類似団体と比較すると上回っている。今後は、市の人口規模に見合った行政コストとなるような財政運営が必要であると分析する。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況基礎的財政収支は類似団体を上回る黒字額となっているものの、地方債残高や退職手当引当金の減少により、負債合計は減少しているが、人口減少に伴い住民一人当たりの負債額は、類似団体と比較すると上回っている。今後は、公共施設の更新等の適正管理を行った上で、市の人口規模に見合った地方債を発行するなどの財政運営が必要であると分析する。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、類似団体と比較して同程度となっているが、行政コストの削減等は行った上で、施設等を利用する受益者に対して適正な負担(使用料や手数料等)を求めることが必要であるため、受益者負担の観点から定期的な料金設定を検討しなければならないと分析する。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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