末端給水事業
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財政力指数の分析欄財政力指数においては、前年度と比較し０．０３ポイント下落したものの、類似団体平均を０．０７ポイント上回っている。前年度比較における下落要因としては、長引く景気低迷による個人住民税所得割の減収などの影響が考えられる。結果として、類似団体平均を上回っているものの、財源に余裕があるわけではなく、特に市税については、今後とも国、県を含めた関係機関等との連携を密にして課税客体の把握と滞納整理の強化による収納率の向上を図り、歳入の確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率においては、前年度と比較し５．１ポイント改善したものの、類似団体平均を１．９ポイント上回っている。前年度比較における改善の主な要因として、歳出面においては経常経費充当一般財源のうち児童福祉費をはじめとする扶助費の増額等があるものの、歳入面において経常一般財源のうち普通交付税及び臨時財政対策債の増額等の影響が大きいと考えられる。しかしながら、類似団体との比較においては平均を上回っているため、引き続き定員適正化計画の推進、各種団体等への補助金の適正交付等により歳出の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口１人当たり人件費・物件費等決算額においては、前年度と比較し３，４０８円増額しているものの、類似団体平均を１０，１８２円下回っている。前年度比較における増額要因の主な要因として、老朽化したクリーンセンターの設備に対する維持補修費が増額となったことなどの影響が考えられる。結果として、類似団体平均を下回っているものの、今後についても効率的な行政運営により内部経費のコスト削減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数においては、前年度と比較し０．４ポイント増加しており、類似団体平均を２．７ポイント上回っている。前年度比較における増加要因として、一部の階層において国の水準を上回る傾向にあり、その中でも特に勤続年数３年以上５年未満の階層においては高い水準であることが影響していると考えられる。また、勤続年数３５年以上の階層においても国の水準を上回っており、今後については高年齢層の職員が退職することにより改善が図られるものと考える。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄人口千人あたり職員数においては、前年度と比較して０．１６ポイント増加し、類似団体平均を０．６４ポイント上回っている。前年度と比較における増加要因は、職員数の異動がないことから人口減少が影響したためである。今後については、定員適正化計画に基づき、適正な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率においては、前年度と比較して０．５ポイント改善しており、類似団体平均を３．０ポイント下回っている。前年度比較における改善の主な要因として、クリーンセンター大規模改修事業などの地方債償還が終了したことや、これまで地方債の新規発行を抑制してきたことから元利償還金の増加を抑えられたことが影響していると考えられる。しかしながら、公債費においては後年度も高い水準で推移していることが見込まれ、指標の更なる改善が図れるよう投資的経費等に係る地方債の新規発行の抑制に極力努める。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率については、前年度と比較し１４．１ポイント改善しており、類似団体平均については５．７ポイント下回っている。前年度比較における改善の主な要因は、クリーンセンター大規模改修事業などの地方債償還が終了したことや、普通交付税の算入を見込めない地方債の発行を抑制したことが影響していると考えられ、今後においても指標の改善を図るよう地方債の新規発行の抑制に極力努める。 |
人件費の分析欄人件費における経常収支比率は前年度と比較して１．７ポイント改善したものの、類似団体平均を５．７ポイント上回っている。前年度比較における改善した主な要因としては、歳入面において経常一般財源のうち普通交付税及び臨時財政対策債の増額等の影響が大きいと考えられる。しかしながら類似団体との比較においては平均を大きく上回っているため、今後においても、定員適正化計画の更なる推進に努める。 | 物件費の分析欄物件費における経常収支比率は前年度と比較して０．２ポイント改善し、類似団体平均を２．５ポイント上回っている。前年度比較における主な改善要因としては、歳入面において経常一般財源のうち普通交付税及び臨時財政対策債の増額等の影響が大きいと考えられる。しかしながら、物件費自体は前年度と比較して増額となっており、今後においては集中改革プラン等による更なる内部コストの削減に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費における経常収支比率は前年度と比較して０．６ポイント改善しており、類似団体比較においては２．０ポイント下回っている。前年度比較における改善した主な要因としては、歳入面において経常一般財源のうち普通交付税及び臨時財政対策債の増額等の影響が大きいと考えられる。しかしながら、生活保護費や児童福祉費など扶助費としては前年度と比較して増額となっており、受給資格の審査等について一層の適正化を図ることによって執行経費の適正化に努める。 | その他の分析欄その他項目における経常収支比率は前年度と比較して０．２ポイント改善し、類似団体平均を１．１ポイント下回っている。前年度比較における主な改善要因としては、歳出面において介護保険特別会計などの他会計繰出金が増額しているものの、歳入面において経常一般財源のうち普通交付税及び臨時財政対策債の増額等の影響が大きいと考えられる。 | 補助費等の分析欄補助費等における経常収支比率は前年度と比較して１．１ポイント改善し、類似団体平均を０．４ポイント上回っている。前年度比較における主な改善要因としては、歳入面において経常一般財源のうち普通交付税及び臨時財政対策債の増額等の影響が大きいと考えられる。補助費等自体は前年度と比較して増額となっており、今後においては市単独事業に係る補助金について費用対効果や事業の必要性等を再確認し、適正な交付に努める。 | 公債費の分析欄公債費における経常収支比率は前年度と比較して１．３ポイント改善しており、類似団体比較においては３．６ポイント下回っている。前年度比較における改善した主な要因としては、歳入面において経常一般財源のうち普通交付税及び臨時財政対策債の増額等の影響が大きいと考えられる。また、クリーンセンター大規模改修事業などの地方債償還が終了したことや、これまで地方債の新規発行を抑制してきたことから元利償還金の増加を抑えられたことが影響していると考えられる。今後については、臨時財政対策債など地方債の元金償還が始まり、また、今後増額傾向になることが考えられることから、事業の優先度を精査し、地方債の新規発行の抑制に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外における経常収支比率は前年度と比較して３．８ポイント改善し、類似団体平均を５．５ポイント上回っている。前年度比較における主な改善要因としては、歳入面において経常一般財源のうち普通交付税及び臨時財政対策債の増額等の影響が大きいと考えられる。特に、人件費及び物件費の経常収支比率が類似団体内順位が低いことから、更なるコスト削減等の推進を図り、健全な財政運営に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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