千葉県勝浦市の財政状況（2017年度）
千葉県勝浦市の財政状況について、2017年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2017年度）
財政比較分析表（2017年度）
財政力指数の分析欄
財政力指数においては、平成25年度より5ヵ年変化なしの値。類似団体の平均との比較においては0.08ポイント上回った。財政力指数は現状維持の状況にあるが、本市においては「人口減少」と「少子高齢化」が今後ますます進展する見込みであり、依然厳しい状況が続くことが想定されることから、財政の根幹である市税について、今後も国や県を含めた関係機関との連携を密にして課税客体の把握と、より一層の滞納整理の強化による収納率の向上を図り、歳入確保に努める。
経常収支比率の分析欄
経常収支比率においては、前年度と比較し2.4ポイント改善した。類似団体の平均との比較においては1.0ポイント下回っている。歳入面において、ふるさと応援基金からの繰入金の影響が考えられる。歳出面において、経常経費充当一般財源のうち扶助費が減額となった。類似団体平均を一時的に下回ったものの、引き続き定員適正化計画の推進、各種団体等への補助金の適正交付等により歳出の削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口1人当たり人件費・物件費等決算額においては、前年度と比較して10,923円増額となった。類似団体の平均との比較においても、26,758円上回っている。前年度比較において増額となった主な要因としては、ふるさと応援寄附者特産品等贈呈事業に係る物件費が増額となったことが考えられる。今後はより効率的な行政運営に努めるとともに、公共施設の再編を検討するなど、その他事務事業全般にわたり行財政改革を推進し、削減を図る。
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数においては、前年度と変化なし。また、類似団体の平均を3.9ポイント上回っており、高止まりの状況にある。これらの要因は、勤続30年から35年の階層において国の水準を上回っていることが影響していると考えられる。今後については高年齢層の職員が退職することにより改善が図られるものと考えるが、更なる給与制度の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人口千人当たり職員数においては、前年度と比較し0.33ポイント増加した。類似団体の平均との比較においては、1.91ポイント上回っている。前年度比較における増加した要因は、分母となる市の人口が年々大きく減少していることが影響していると考えられる。今後についても、定員適正化計画に基づき、適正な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率においては、前年度と比較し0.4ポイント改善した。類似団体の平均との比較においても2.5ポイント下回っている。前年度比較において実質公債費比率が改善した主な要因とし、火葬場改築事業、老人デイサービスセンター建設事業などの償還額が大きなものが終了したことが影響していると考えられる。しかしながら、公債費においては後年度も高い水準で推移していくことが見込まれることから、指標の更なる改善が図れるよう、普通建設事業の厳選を行い新規地方債発行の抑制に努める。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率においては、前年度と比較して4.2ポイント改善した。類似団体の平均との比較においては33.7ポイント上回っている。前年度との比較における改善要因は、地方債現在高の減少及び退職手当負担見込額の減少による。しかし、類似団体の平均との比較からも更なる改善が必要であり、公共施設再編などを見据え、引き続き新規地方債発行の抑制に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）
人件費の分析欄
人件費における経常収支比率において、前年度と変化なし。類似団体の平均との比較においては、7.4ポイント上回っている。歳入面においては経常一般財源のうち地方交付税の減少によるものである。また、類似団体の比較において平均を大きく上回っているため、今後も引き続き適正な定員管理の推進に努める。
物件費の分析欄
物件費における経常収支比率は、前年度と比較し0.1ポイント悪化した。類似団体との比較においても、2.1ポイント上回っている。前年度比較においてほぼ横ばいとなっているものの、物件費は年々増加傾向にあることから、事務事業の見直し等により一層の内部コスト削減に努める。
扶助費の分析欄
扶助費における経常収支比率において、前年度と比較して3.2ポイント改善した。類似団体の平均との比較においても、6.8ポイント下回っている。前年度比較における改善した要因は、ふるさと応援基金からの繰入金によるものと考えられる。一時的な改善であることから、受給資格の審査等について、より一層の適正化を図ることによって執行経費の適正化に努める。
その他の分析欄
その他における経常収支比率は、前年度と比較して0.1ポイント悪化した。類似団体の平均との比較においては1.1ポイント下回った。前年度比較において悪化した要因は、歳入面において経常一般財源のうち地方交付税の減少によるものと考えられる。
補助費等の分析欄
補助費等における経常収支比率は、前年度と比較して0.1ポイント悪化した。類似団体の平均との比較においても、0.4ポイント上回っている。補助費等については年々増加傾向にあることから、引き続き市単独事業に係る補助金について、その費用対効果や事業の必要性等の再点検を定期的に行い経費削減に努める。
公債費の分析欄
公債費における経常収支比率において、前年度と比較して0.5ポイント悪化した。類似団体の平均との比較においては3.0ポイント下回っている。前年度比較において悪化した要因は、平成25・26年度に起債した文化会館建設事業などの据置期間が終了し、本格的に元利償還が開始となったことが影響していると考えられる。今後も事業の優先度を精査し、地方債の新規発行額の抑制に努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外における経常収支比率は、前年度と比較して2.9ポイント改善した。類似団体の平均との比較においては、2.0ポイント上回っている。前年度比較において改善した要因は、歳入面においてふるさと応援基金からの繰入金によるものである。一時的な改善であり、本市においては人件費及び物件費の経常収支比率は類似団体内の順位が低いことから、更なる管理徹底を図り、健全な財政運営に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
目的別歳出の分析欄
総務費は、住民一人当たり205,819円となっており、前年度と比較し76,672円と大きく減少している。これはふるさと納税の減少に伴い、返礼経費である、「ふるさと応援寄附者特産品等贈呈事業」が減少したためである。また、民生費については、住民一人当たり147,150円となっている。前年度と比較し2,195円減少となったものの、一時的なものであり、年々上昇傾向にある。これは、障害者総合支援法に基づく各種障害福祉サービス費の支給増によるものと考えられる。今後も引き続き、更なるコスト削減等の推進をより一層図り、健全な財政運営に努める。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
性質別歳出の分析欄
歳出総額は、住民一人当たり575,740円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり96,099円となっており、国の要請に基づく減額を受け入れ時限的に給料の減額措置を実施した平成25年度に、決算額が減となり1,680百万円になって以降、年々増加している。これは、毎年の人事委員勧告によるものと、勤続30年から35年の階層職員の給料が国の水準を上回っていることが影響している。今後については、高年齢層の職員が退職することにより改善が図られると考えるが、更なる給与制度の適正化を行い人件費の抑制に努める。補助費等については、住民一人当たり116,194円となっており、前年度と比較し49,924円と大きく増加している。これは、かつうら七福感謝券の換金（取扱業者）に係る経費が主な要因である。また、積立金については、住民一人当たり45,722円となっており、前年度と比較し139,461円と大きく減少している。これは、ふるさと納税の返礼品としてかつうら七福感謝券を取り止めたことにより、寄附額が大きく減少したものである。今後はふるさと納税の大きな伸びは、期待できないことから、将来を見据えた健全な財政運営に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）
分析欄
平成29年度の財政調整基金残高は、前年度と比較し、微増となっている。これは、財政調整基金からの繰入を、ふるさと応援基金からの繰入に財源を振替えたことによるものである。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）
分析欄
一般会計のほか、水道事業会計や国民健康保険特別会計などを含めた全ての会計で、平成29年度の決算では黒字を達成した。前年度との比較においては、0.02ポイントの減であり、財政的には健全な状態を維持している状態にあると考えられる。今後についても、引き続き歳入の確保及び全ての会計において、更なるコスト削減等の推進をより一層図り、各会計において健全な財政運営に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
平成29年度の元利償還金については、火葬場改修事業、老人デイサービスセンター建設工事などの大規模事業の既発行債の償還が終了したものの、平成25・26年度に起債した文化会館建設事業などの据置期間が終了し、本格的に元利償還が開始となったことから、実質公債費比率の分子が増加となった。今後においても、地方債を財源として事業実施する場合は、事業の必要性や優先度を十分精査のうえ、地方債発行の抑制に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
平成29年度の将来負担比率のうち、一般会計等に係る地方債の現在高については、地方債の新規発行を抑制したこともあり減少となった。また、充当可能財源等のうち財政調整基金をはじめとする充当可能基金については、微減となったものの、ふるさと応援基金額の影響により、将来負担比率の分子は減少となった。今後についても、財政調整基金残高の確保できるよう、引き続き事業の優先度を調査し、地方債の新規発行の抑制に努める。
基金残高に係る経年分析（2017年度）
基金全体
（増減理由）・ふるさと応援基金においては各事業へ充当すべく２１億円取り崩した（返礼経費１７億円・事業充当４億円）、一方で、財政調整基金においては繰入財源をふるさと応援基金へ振り替えたことにより０．９億円積み立てた。基金全体としては１５億円の減となった。（今後の方針）・財政調整基金の取り崩しを抑え、基金残高の確保に努める。・ふるさと応援基金においては、返礼率見直しに伴い、今後の寄附金は減少となる見込みであり、H28年度のような大幅な増加は見込めないことから、限りある財源を有効活用していく。
財政調整基金
（増減理由）・財政調整基金繰入金をふるさと応援基金繰入金へ財源を振り替えたことによる基金残高の増加。（今後の方針）・財政調整基金の残高は、災害等への備えのため、５億円程度を目途に積み立てることとしている。
減債基金
（増減理由）・減債基金については、３ヵ年での変化なし。（今後の方針）・毎年度の計画的な積立や取り崩しは想定していないため、今後においても大きな変動はないと考える。
その他特定目的基金
（基金の使途）・ふるさと応援基金：財源として寄附者の勝浦市に対する思いを実現化することにより、多様な人々の参加による活力あるふるさとづくりに資することを目的とするため・小高御代福祉基金：母子及び父子家庭に対する児童の入学祝金及び就職祝金の支給並びに心身障害者児に対する福祉手当の支給並びに高齢者の福祉に資する事業に充てるため・地方創生基金：勝浦市の地方創生事業の推進と着実な遂行を図るため（増減理由）・ふるさと応援基金：寄附者の意向に基づく事業への財源として２１億円を充当したことによる減少（返礼経費：１７億円、事業充当４億円）。H29年度のふるさと納税分として新たに５億円を積み立てた。・小高御代福祉基金：H29年度内に新たに寄附があり、０．３億円を積み立てた。（今後の方針）・ふるさと応援基金：返礼率見直しに伴い、今後の寄附金は減少となる見込みであり、H28年度のような大幅な増加は見込めないことから、限りある財源を有効活用していく。・小高御代福祉基金：基金の使途に沿った事業充当に努める。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率については、H28及びH29の数値が出ていないものの、今後においても、認定子ども園の新規建設などの影響により、急激な減価償却率上昇は見込まれないことから、同様な水準を推移すると考えられる。市内の老朽化した各施設の集約化・複合化を検討し、今後の将来を見据え、適正な維持管理を行っていく。
債務償還可能年数の分析欄
債務償還可能年数については、類似団体の平均比較において1.1年上回っている。平成22年から平成26年度にかけて実施された芸術文化交流センター建設や現在建設中である、認定こども園建設事業に係る新規発行の起債の影響により、今後さらに将来負担額は上昇すると見込まれる。また、類似団体と比較し職員数が多く、人件費においても高い水準にあることから、債務償還可能年数も類似団体と比較すると長くなっている。今後は、人件費の削減に努め、数値の減少につなげていく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
有形固定資産減価償却率については、H28及びH29の数値が出ていないものの、芸術文化交流センター建設や現在建設中である、認定子ども園新規建設等の普通建設事業に係る地方債を発行したことにより、今後実質公債費比率が上昇していくことが考えられることから、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は、類似団体と比較して低い水準にあり、近年横ばいとなっているが、将来負担比率は類似団体と比較すると高い水準となっている。これは、平成22年度から26年度にかけて行った芸術文化交流センター建設事業に際し、合計約15.6億円の地方債を発行したことが考えられる。これらの地方債の元利償還は平成26年度から始まり、今後実質公債費比率が上昇していくことが考えられるため、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率においては、H28及びH29の数値が出ていないものの、類似団体と比較し児童館のみ、低く下回っている。道路・公営住宅等の他項目では類似団体と比較し高くなっており、高い水準にある。今後においては、老朽化の著しい中央保育所及び勝浦幼稚園を複合化し、幼保連携型認定こども園の新規建設を現在進めていることから【認定子ども園・幼稚園・保育所】については有形固定資産減価償却率の低下が見込まれる。人口減少・少子高齢化の現状を再度認識し、市内各公共施設の集約化・複合化の検討を行い、今後の将来を見据えた老朽化対策に取り組んでいく。
施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率においては、H28及びH29の数値が出ていないものの、類似団体と比較し、保健センター・保健所・消防施設・庁舎について、低く下回っている。図書館・福祉施設・一般廃棄物処理施設では類似団体と比較し高くなっており、高い水準にある。中でも、一般廃棄物処理施設においては、耐用年数を大幅に経過しており、現状施設の老朽化が著しく進行している。適切に修繕を行い、施設の延命措置をとっているものの、今後の対応策について本市の喫緊の課題となっている。維持管理にかかる経費が増加傾向にあることから、近隣市町村との施設集約化若しくは施設建替の検討を行い、人口減少・少子高齢化の現状を十分に理解し、今後の将来を見据えた老朽化対策に取り組んでいく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
財務書類に関する情報①（2017年度）
1.資産・負債の状況
一般会計においては、資産総額が34,207百万円となっており、そのうち、有形固定資産の割合が77%を占めており、これらの資産は将来の維持管理や建て替え等の支出を伴うものであることから、公共施設等総合計画等に基づいて、公共施設等の適正管理に努める。建物等の老朽化が進んでいる資産が多いため、今後、人口の推移や利用状況を踏まえ施設の統廃合を進めていく必要がある。また、地方債残高は、高い水準にあるため、地方債を財源とする事業については、慎重に事業選択するとともに、交付税措置のある地方債を有効活用する必要がある。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用が13,072百万円となり、そのうち、人件費等の業務費用は6,202百万円、補助金や社会保障給付費等の移転費用は6,870百万円であり、移転費用の方が業務費用よりも多くなっている。しかしながら、業務費用の中の人件費については、2,060百万円となっており、業務費用の中でも多くの割合を占めている。これは、ごみ処理業務などを直営で行っていることが人件費が高い原因となっていると考えられる。今後も引き続き、市内の公共施設の統廃合を進めていくとともに、民間で実施可能な事業については、指定管理者制度の活用等により委託化を進める必要がある。また、更なる少子高齢化の進行が見込まれる中、子育て支援などの行政需要に対応するため、今まで以上に経費削減に努る必要がある。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(14,139百万円)が純行政コスト(12,492百万円)を上回ったことから、本年度差額は1,647百万円となり、純資産残高は19,198百万円(前年度比+1,642百万円)となった。補助金を受けて上野小学校校舎の大規模規模改修工事等を行ったため、財源に当該補助金の額が計上される一方、当該施設整備による行政コストの計上は減価償却により徐々になされるため、純資産が増加しているものと考えられる。また、市税の徴収率が低いことから、地方税の徴収強化により税収等の増加に努めるとともに、事業見直し等により経常費用の削減を行い、純行政コストの抑制に努める。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は2,710百万円であったが、投資活動収支については、上野小学校校舎の大規模規模改修工事等を行ったことにより、△2,536百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債収入を上回ったことから△177百万円となった。今後は、公共施設の老朽化対策等により、経費の増加や地方債の償還額が増加することが考えられるため、将来の財政的負担に十分配慮し、行政運営をしていく。
財務書類に関する情報②（2017年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、これは道路等について、取得価額が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているためである。有形固定資産償却率については、類似団体平均と同程度だが、建物の多くが、老朽化の進行が著しい。今後は公共施設等総合管理計画に基づき、計画的な保全による長寿命化や施設の集約化を進めるなど、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
将来世代負担比率は、類似団体平均を若干上回っている。建物の長寿命化等、公共施設の整備を進めており、今後数年間は資産が増加するが、整備に伴い地方債の発行を行うため、地方債残高においても増加していく見込みである。地方債を発行する際には、事業の必要性を十分検討し、充当率の高いものや交付税措置等のあるものを選択することにより将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っている。今後、減価償却費、維持補修費の増加などの影響により、純行政コストの更なる増加が予想される。住民一人当たり行政コストが高くなる要因として、主に人件費があるため、定員適正化計画等に基づき削減に努める。また、補助金等においても増加傾向にあることから、補助金等審査委員会を開催し、市独自の補助金については補助対象事業・補助率等の見直しを行うなど、コスト削減に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っている。保育所等の集約化等、公共施設の整備を随時進めており、地方債を発行していくため、今後数年間は地方債発行収入が増加する。それに伴い地方債残高も増加していくため、負債額は増加する見込みである。なお、地方債発行の際には、交付税措置のある地方債を選択するなど、財政的に有利な起債を行っている。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均と同程度であるが、今後施設の老朽化により維持管理費用が増加していくすることが考えられるため、手数料・使用料を適切に見直す必要がある。また、経常費用のうち人件費については、類似団体と比して高いため、定員適正化計画等に基づき人件費の削減を行うなど経常費用の節減に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
千葉県勝浦市の2017年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。