千葉県勝浦市の財政状況（2015年度）

財政力指数においては、平成25年度より3ヵ年変化なしの値。類似団体の平均との比較においては0.08ポイント上回った。財政力指数は現状維持の状況にあるが、本市においては「人口減少」と「少子高齢化」が今後ますます進展する見込みであり依然厳しい状況が続くことが想定されることから、財政の根幹である市税について、今後も国や県を含めた関係機関との連携を密にして課税客体の把握と、より一層の滞納整理の強化による収納率の向上を図り、歳入確保に努める。

経常収支比率においては、前年度と比較し3.2ポイント改善した。類似団体の平均との比較においては3.5ポイント上回っている。前年度比較における改善した要因は、歳入面において地方消費税交付金及び地方交付税が増加したことによるものであり、これは継続を見込めるものでないため、今後更なる適正な定員管理の推進、事務事業の見直しによる徹底した経常経費の削減に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額においては、前年度と比較して14,163円増額となった。類似団体の平均との比較においても、14,307円上回っている。前年度比較において増額となった主な要因としては、ふるさと応援寄付者特産品等贈呈事業及び芸術文化交流センター運営開始に伴う管理運営経費に係る物件費が増額となったことが考えられる。類似団体の平均との比較においても上回っていることから、今後はより効率的な行政運営に努めるとともに、公共施設の再編を検討するなど、その他事務事業全般にわたり行財政改革を推進し、削減を図る。

ラスパイレス指数においては、前年度と比較し1.4ポイント増加した。また、類似団体の平均を3.2ポイント上回っている。当市のラスパイレス指数は増減を繰り返しているように見えるが、国家公務員の時限的な（2年間）給与改定特例法による措置が無いとした場合、平成23年度［99.9］・平成24年度［100.4］であり、これを踏まえた場合、年々増加傾向にある。これらの要因は、勤続30年から35年の階層において国の水準を上回っていることが影響していると考えられる。今後については高年齢層の職員が退職することにより改善が図られるものと考えるが、更なる給与制度の適正化に努める。

人口千人当たり職員数においては、前年度と比較し0.17ポイント増加した。類似団体の平均との比較においては、1.49ポイント上回っている。前年度比較における増加した要因は、分母となる市の人口が年々大きく減少していることが影響していると考えられる。今後についても、定員適正化計画に基づき、適正な定員管理に努める。

実質公債費比率においては、前年度と比較し0.5ポイント改善した。類似団体の平均との比較においても2.5ポイント下回ってる。前年度比較において実質公債費比率が改善した主な要因とし、庁舎建設事業、上野小学校屋内運動場改築事業などの償還額が大きなものが終了したことが影響していると考えられる。しかしながら、公債費においては後年度も高い水準で推移していくことが見込まれることから、指標の更なる改善が図れるよう、投資事業の厳選を行ない新規地方債発行の抑制に努める。

将来負担比率においては、前年度と比較して22.1ポイント改善した。類似団体の平均との比較においては52.1ポイント上回っている。前年度との比較における改善要因は、平成26年度に芸術文化交流センターの大規模な建設事業に伴う地方債の発行を行ったため、平成27年度は財政の健全化に向け地方債の新規発行の抑制に努めるとともに、交付税措置のある有利な起債の発行のみとしたことによる。しかし、類似団体の平均との比較からも更なる改善が必要であり、公共施設再編などを見据え、引き続き新規地方債発行の抑制に努める。

人件費における経常収支比率において、前年度と比較して0.6ポイント改善した。類似団体の平均との比較においては、7.6ポイント上回っている。前年度比較において改善した要因は、歳入面において経常一般財源のうち地方消費税交付金や地方交付税の増加によるものであり、これは継続を見込めるものではない。また、類似団体の比較において平均を大きく上回っているため、今後も引き続き適正な定員管理の推進に努める。

物件費における経常収支比率は、前年度と比較して0.3ポイント改善した。類似団体との比較においては、3.0ポイント上回っている。前年度比較において改善した要因は、歳入面において経常一般財源のうち地方消費税交付金や地方交付税の増加によるもので、継続を見込めるものでない。物件費は年々増加傾向にあることから、事務事業の見直し等により一層の内部コスト削減に努める。

扶助費における経常収支比率において、前年度と比較して0.7ポイント改善した。類似団体の平均との比較においても、4.4ポイント下回っている。前年度比較における改善した要因は、人口減少及び少子化の進展に伴い、生活保護受給者の減少及び児童手当支給対象者の大幅な減少によるものと考えられる。今後も引き続き、受給資格の審査等について適正化を図るとともに、適正執行に努める。

その他における経常収支比率は、前年度と比較して0.2ポイント改善。類似団体の平均との比較も0.5ポイント下回った。前年度比較において改善した要因は、歳入面において経常一般財源のうち地方消費税交付金や地方交付税の増加によるもので継続を見込めるものでない。歳出面は、国民健康保険特別会計の繰出金が増加傾向。これは、医療費増が要因と考えられ、病気の予防や重篤化防止事業など強化し繰出増加の抑制に努める。

補助費等における経常収支比率は、前年度と比較して0.2ポイント改善。類似団体の平均との比較においては、1.3ポイント上回っている。前年度比較において改善した要因は、歳入面において経常一般財源のうち地方消費税交付金や地方交付税の増加で、継続を見込めない。補助費等は年々増加傾向にあることから、引き続き市単独事業に係る補助金について、その費用対効果や事業の必要性等の再点検を定期的に行い経費削減に努める。

公債費における経常収支比率において、前年度と比較して1.2ポイント改善した。類似団体の平均との比較においても3.5ポイント下回っている。前年度比較において改善した要因は、庁舎建設事業、上野小学校屋内運動場改築事業などの償還額が大きなものが終了したことが影響していると考えられる。今後も事業の優先度を精査し、地方債の新規発行額の抑制に努める。

公債費以外における経常収支比率は、前年度と比較して2.0ポイント改善した。類似団体の平均との比較においては、7.0ポイント上回っている。前年度比較において改善した要因は、歳入面において経常一般財源のうち地方消費税交付金や地方交付税の増加によるもので、継続を見込めるものでない。人件費及び物件費の経常収支比率は類似団体内の順位が低いことから、更なる管理徹底を図り、健全な財政運営に努める。

平成27年度の財政調整基金残高及び実質収支額は、急減となった前年度とほぼ横ばいとなっている。これは、地方税や国県支出金が減少となり、これらに対する財源不足を解消するために財政調整基金を取り崩した結果である。また、これにより実質単年度収支がマイナスとなった。

実質公債費比率は、類似団体と比較して低い水準にあり、近年横ばいとなっているが、将来負担比率は類似団体と比較すると高い水準となっている。これは、平成22年度から26年度にかけ行った芸術文化交流センター建設事業に際し、合計約15.6億円の地方債を発行したことが考えられる。これらの地方債の元利償還は平成26年度から始まり、今後実質公債費比率が上昇していくことが考えられるため、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。