千葉県勝浦市の財政状況（2016年度）
千葉県勝浦市の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
財政力指数においては、平成25年度より4ヵ年変化なしの値。類似団体の平均との比較においては0.08ポイント上回った。財政力指数は現状維持の状況にあるが、本市においては「人口減少」と「少子高齢化」が今後ますます進展する見込みであり、依然厳しい状況が続くことが想定されることから、財政の根幹である市税について、今後も国や県を含めた関係機関との連携を密にして課税客体の把握と、より一層の滞納整理の強化による収納率の向上を図り、歳入確保に努める。
経常収支比率の分析欄
経常収支比率においては、前年度と比較し1.2ポイント悪化した。類似団体の平均との比較においては2.6ポイント上回っている。歳出面においては経常経費充当一般財源のうち物件費等が増額となった一方で、歳入面において経常一般財源のうち地方消費税交付金等の減少などによる影響が考えられる。類似団体平均を上回っているため、引き続き定員適正化計画の推進、各種団体等への補助金の適正交付等により歳出の削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口1人当たり人件費・物件費等決算額においては、前年度と比較して12,529円増額となった。類似団体の平均との比較においても、19,884円上回っている。前年度比較において増額となった主な要因としては、好調に推移したふるさと納税者に対する返礼経費である「ふるさと応援寄附者特産品等贈呈事業」の増額が要因と考えられる。また、類似団体の平均との比較においても上回っていることから、今後はより効率的な行政運営に努めるとともに、公共施設の再編を検討するなど、その他事務事業全般にわたり行財政改革を推進し、削減を図る。
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数においては、前年度と比較し0.7ポイント増加した。また、類似団体の平均を3.9ポイント上回っている。当市のラスパイレス指数は増減を繰り返しているように見えるが、国家公務員の時限的な給与改定特例法による措置が無いとした場合、平成24年度［100.4］であり、これを踏まえた場合、年々増加傾向にある。これらの要因は、勤続30年から35年の階層において国の水準を上回っていることが影響していると考えられる。今後については高年齢層の職員が退職することにより改善が図られるものと考えるが、更なる給与制度の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人口千人当たり職員数においては、前年度と比較し0.37ポイント増加した。類似団体の平均との比較においては、1.71ポイント上回っている。前年度比較における増加した要因は、分母となる市の人口が年々大きく減少していることが影響していると考えられる。今後についても、定員適正化計画に基づき、適正な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率においては、前年度と比較し0.5ポイント改善した。類似団体の平均との比較においても2.3ポイント下回っている。前年度比較において実質公債費比率が改善した主な要因とし、臨時地方道整備事業、庁舎建設事業（借換債）などの償還額が大きなものが終了したことが影響していると考えられる。しかしながら、公債費においては後年度も高い水準で推移していくことが見込まれることから、指標の更なる改善が図れるよう、普通建設事業の厳選を行い新規地方債発行の抑制に努める。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率においては、前年度と比較して19.5ポイント改善した。類似団体の平均との比較においては36.5ポイント上回っている。前年度との比較における改善要因は、平成29年度以降の認定こども園整備事業に伴う地方債の発行を予定していたため、平成28年度は財政の健全化に向け地方債の新規発行の抑制に努めるとともに、交付税措置のある有利な起債の発行のみとしたことによる。しかし、類似団体の平均との比較からも更なる改善が必要であり、公共施設再編などを見据え、引き続き新規地方債発行の抑制に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
人件費における経常収支比率において、前年度と比較して0.3ポイント悪化した。類似団体の平均との比較においては、7.5ポイント上回っている。歳入面においては経常一般財源のうち地方消費税交付金や地方交付税の減少によるものである。また、類似団体の比較において平均を大きく上回っているため、今後も引き続き適正な定員管理の推進に努める。
物件費の分析欄
物件費における経常収支比率は、前年度から変化なし。類似団体との比較においては、2.4ポイント上回っている。前年度比較において横ばいとなっているものの、物件費は年々増加傾向にあることから、事務事業の見直し等により一層の内部コスト削減に努める。
扶助費の分析欄
扶助費における経常収支比率において、前年度と比較して1.4ポイント悪化した。類似団体の平均との比較においても、3.3ポイント下回っている。前年度比較における悪化した要因は、障害者総合支援法に基づく各種障害福祉サービス費の支給増によるものと考えられる。受給資格の審査等について、より一層の適正化を図ることによって執行経費の適正化に努める。
その他の分析欄
その他における経常収支比率は、前年度と比較して0.1ポイント悪化。類似団体の平均との比較については1.0ポイント下回った。前年度比較において悪化した要因は、歳入面において経常一般財源のうち地方消費税交付金や地方交付税の減少によるものと考えられる。
補助費等の分析欄
補助費等における経常収支比率は、前年度と比較して0.5ポイント改善。類似団体の平均との比較においては、0.6ポイント上回っている。前年度比較においてわずかに改善したものの、補助費等は年々増加傾向にあることから、引き続き市単独事業に係る補助金について、その費用対効果や事業の必要性等の再点検を定期的に行い経費削減に努める。
公債費の分析欄
公債費における経常収支比率において、前年度と比較して0.1ポイント改善した。類似団体の平均との比較においても3.6ポイント下回っている。前年度比較において改善した要因は、臨時地方道整備事業、庁舎建設事業（借換債）などの償還額が大きなものが終了したことが影響していると考えられる。今後も事業の優先度を精査し、地方債の新規発行額の抑制に努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外における経常収支比率は、前年度と比較して1.3ポイント悪化した。類似団体の平均との比較においては、6.2ポイント上回っている。前年度比較においてした要因は、歳入面において経常一般財源のうち地方消費税交付金や地方交付税の減少によるものである。人件費及び物件費の経常収支比率は類似団体内の順位が低いことから、更なる管理徹底を図り、健全な財政運営に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
総務費は、住民一人当たり282,491円となっており、前年度と比較し178,306円増加し、急増している。これは好調に推移したふるさと納税の返礼経費である、「ふるさと応援寄附者特産品等贈呈事業」の増加によるものである。また、民生費については、住民一人当たり149,345円となっている。前年度と比較し13,916円増加となり、年々上昇傾向にある。これは、障害者総合支援法に基づく各種障害福祉サービス費の支給増によるものと考えられる。今後も引き続き、更なるコスト削減等の推進をより一層図り、健全な財政運営に努める。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
歳出総額は、住民一人当たり639,088円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり92,335円となっており、国の要請に基づく減額を受け入れ時限的に給料の減額措置を実施した平成25年度に、決算額が減となり1,680百万円になって以降、年々増加している。これは、毎年の人事委員勧告によるものと、勤続30年から35年の階層職員の給料が国の水準を上回っていることが影響している。今後については、高年齢層の職員が退職することにより改善が図られると考えるが、更なる給与制度の適正化を行い人件費の抑制に努める。また、積立金については、住民一人当たり185,183円となっており、前年度と比較し149,061円増加し、急増している。これは好調に推移したふるさと納税に伴う、「ふるさと応援基金」の増加によるものである。今後も将来を見据えた健全な財政運営に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
平成28年度の財政調整基金残高は、前年度と比較し、微増となっている。これは、ふるさと納税が好調に推移し、財政調整基金からの財源を、ふるさと応援基金からの財源に振替えたことによるものである。また、これにより実質収支額及び実質単年度収支がマイナスとなった。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
一般会計のほか、水道事業会計や国民健康保険特別会計などを含めた全ての会計で、平成28年度の決算では黒字を達成した。前年度との比較においては、1.32ポイントの増であり、財政的には健全な状態を維持している状態にあると考えられる。今後についても、引き続き歳入の確保及び全ての会計において、更なるコスト削減等の推進をより一層図り、各会計において健全な財政運営に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
平成28年度の元利償還金については、平成24・26年度に起債した文化会館建設事業などの据置期間が終了し、本格的に元利償還が開始となったものの、臨時地方道整備事業、庁舎建設事業（借換債）などの大規模事業の既発行債の償還が終了したことから、実質公債費比率の分子が減少となった。今後においても、地方債を財源として事業実施する場合は、事業の必要性や優先度を十分精査のうえ、地方債発行の抑制に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
平成28年度の将来負担比率のうち、一般会計等に係る地方債の現在高については、次年度以降に認定こども園建設に係る多額の起債を予定していたことから、地方債の新規発行を抑制したこともあり減少となった。また、充当可能財源等のうち財政調整基金をはじめとする充当可能基金については、ふるさと納税が好調に推移し、ふるさと応援基金額の増額により、将来負担比率の分子は減少となった。今後についても、財政調整基金残高の確保できるよう、引き続き事業の優先度を調査し、地方債の新規発行の抑制に努める。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率については、類似団体の平均比較において低く下回っている。今後においても、認定子ども園の新規建設などの影響により、急激な減価償却率上昇は見込まれないことから、同様な水準を推移すると考えられる。市内の老朽化した各施設の集約化・複合化を検討し、今後の将来を見据え、適正な維持管理を行っていく。
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
有形固定資産減価償却率については、類似団体の平均比較において低く下回っている一方、将来負担比率は類似団体と比較すると高い水準となっている。芸術文化交流センター建設や認定子ども園新規建設等の普通建設事業に係る地方債の発行により、今後実質公債費比率が上昇していくことが考えられることから、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は、類似団体と比較して低い水準にあり、近年横ばいとなっているが、将来負担比率は類似団体と比較すると高い水準となっている。これは、平成22年度から26年度にかけて行った芸術文化交流センター建設事業に際し、合計約15.6億円の地方債を発行したことが考えられる。これらの地方債の元利償還は平成26年度から始まり、今後実質公債費比率が上昇していくことが考えられるため、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率においては、類似団体と比較し児童館のみ、低く下回っている。道路・公営住宅等の他項目では類似団体と比較し高くなっており、高い水準にある。今後においては、老朽化の著しい中央保育所及び勝浦幼稚園を複合化し、幼保連携型認定こども園の新規建設を現在進めていることから【認定子ども園・幼稚園・保育所】については有形固定資産減価償却率の低下が見込まれる。人口減少・少子高齢化の現状を再度認識し、市内各公共施設の集約化・複合化の検討を行い、今後の将来を見据えた老朽化対策に取り組んでいく。
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率においては、類似団体と比較し、保健センター・保健所・消防施設・庁舎について、低く下回っているものの、図書館・福祉施設・一般廃棄物処理施設では類似団体と比較し高くなっており、高い水準にある。中でも、一般廃棄物処理施設においては、耐用年数を大幅に経過しており、現状施設の老朽化が著しく進行している。適切に修繕を行い、施設の延命措置をとっているものの、今後の対応策について本市の喫緊の課題となっている。維持管理にかかる経費が増加傾向にあることから、近隣市町村との施設集約化の検討を行い、人口減少・少子高齢化の現状を十分に理解し、今後の将来を見据えた老朽化対策に取り組んでいく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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千葉県勝浦市の2016年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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