千葉県館山市の財政状況（2018年度）

財政力指数は近年横ばいであり，類似団体を上回っている。今後，人口減少や全国平均を大きく上回る高齢化率（39.0％平成３１年４月１日現在）により，市税収入の減少が見込まれるところである。引続き税収事務を強化し，歳入の確保に努める。

昨年度より0.7ポイント悪化し，引続き類似団体，県平均を大きく上回る状況が続いている。これは，人口減少，少子高齢化により，市税など経常的な収入が減少する中，扶助費などの社会保障関連経費の増加や，平成２９年４月～平成３０年１１月に実施した給与削減の終了に伴う人件費の増加によるものと考えられる。適切な財源確保，事務事業の見直し等による歳入・歳出の精査などこれまで実施してきた取り組みに加え，今後は公共施設の統廃合や民間委託を推進など，長期的な視野に立った経常経費削減策に取り組み，経常経費の抑制に努める。また，特別会計，公営企業に対する繰出金・補助金については，各会計の独立採算性を高める取組みを推進し，一部事務組合については関係市と連携して行財政改革を促すなど，経常経費の削減に努める。

過去５年間，類似団体平均を下回る状態で推移している。今後も，民間委託や事務の効率化を推進し，効率的な財政運営を継続するとともに，人件費・物件費をトータルで抑制できるよう努める。

平成２９年４月１日～平成３０年１１月３０日まで実施した職員給与の削減（2％～5％）の終了に伴い指数は上昇しているものの，適正な水準にあると考えている。今後とも適正な，昇給・昇格制度の運用等により，給与の適性化に努める。

人口1,000人当たりの職員数は，ほぼ横ばいの状況であり，類似団体を下回る状況が続いている。平成３０年度に，人的資源の有効活用を図ることにより，効率的な組織・人員体制の構築を進めることを目的とした調査を実施し，組織の課題や適正な人員規模について検討を行った。今後は，当該調査の結果等を受け新たに策定した「第６期定員適正化計画」に基づき，定員管理を進めるとともに，職員の資質向上，事務効率化や民間委託の推進により，より効率的な行政運営に努める。

数値は横ばいであり，ここ数年は類似団体より良い数値で推移している。今後，近年集中的に実施してきた教育施設耐震化事業に係る起債の償還が始まること，近い将来実施予定である大規模事業（給食センター建設事業，中学校耐震化事業，ごみ処理施設長寿命化事業）を控え，数値は悪化することが見込まれる。引続き「館山市公共施設総合管理計画」に基づき計画的に施設を更新することにより，普通建設事業の量をコントロールし，新発債の平準化に努める。

近年，ほぼ横ばいで推移したところだが，平成２９年度と比較し，20.7ポイント悪化している。これは「新学校給食センターのＰＦＩ方式による整備運営」に係る債務負担行為の設定により将来負担額が増加したためである。なお，地方債残高は平成２９年度と比べ2.9ポイントの減少となっており，一定の割合でコントロールできている状況であるが，類似団体と比較すると数値は悪い状況で推移している。引続き「館山市公共施設総合管理計画」に基づく計画的な施設の更新や交付税算入率の高い起債メニューの活用により，新発債の平準化と抑制に努める。

経常収支比率に係る人件費の割合は，平成３０年度において25.5％となり，平成２５年度以降類似団体と比較して高い水準にある。館山市第三次行財政改革方針に基づき民間委託の推進を着実に進めること，事務事業の効率化を図ることにより，経常的な支出に係る人件費の抑制を図る。

物件費に係る経常収支比率は平成２９年度から0.3ポイント減少し，類似団体平均と同程度の値となった。減少の要因として，児童生徒数の減少に伴う学校給食材料購入費の減などがあげられる。今後は，物件費が人件費とトータルで減となるよう，事務事業の取捨選択を行うとともに，窓口業務の集約化など，民間委託の推進による事務事業の効率化を図る。

経常収支比率に係る扶助費の割合は，障害介護給付費の増加などの影響により，平成２９年度より0.9ポイント悪化し，類似団体平均と同程度の値となった。費用の性質から大幅な削減は困難と考えるが，市単独事業の見直し，医療費抑制の啓発や各福祉制度のより適切な運用により，扶助費の抑制に努める。

補助費等と同様に，類似団体，全国平均，県内平均と比較して数値が悪く，当市固有の経常収支比率悪化の原因と考えられる。高齢化に伴う医療費，介護費の増により，国保・後期高齢・介護保険特別会計への多額の繰出金が生じている。また，下水道事業においても収支不均衡により一般会計からの繰出金が生じている。今後は，各会計での独立採算性を高める取り組み（医療費・介護給付費の抑制にかかる施策や経営戦略に基づく計画的な下水道経営）を推進し，少しでも繰出金を減少させるよう努める。

類似団体より数値が悪い状況が続いている。全国平均，県内平均と比較しても数値は悪く，当市固有の経常収支比率悪化の原因と考えられる。一部事務組合の負担金，公営企業（上水道事業）にかかる繰出金の影響により，財政が圧迫され，数値が悪化している。今後は法人等各種団体への補助金の見直しや，関係市と連携して公営企業や一部事務組合に経営改善を促すこと，水道事業の経営統合を進めることなどにより，経費の縮減に努める。

東日本大震災以降，義務教育施設等の耐震改修事業や小中一貫校，幼稚園の老朽対策など大規模事業を実施してきたものの，その他の普通建設を抑制してきたことにより，公債費は大きく増加することなく，類似団体を下回る状況で推移している。ただし，これから実施しなければならない老朽化・耐震化対策事業の影響により，数値が悪化することが予想される。今後は計画的に普通建設事業を実施することで，起債の新規発行を伴う事業の平準化を図る。

過去５年にわたり，公債費以外の数値は類似団体，全国平均，千葉県平均を大きく上回っている。類似団体と比較すると5.2ポイントの差があり，当市にあっては経常的な収入に対し，経常的な支出が過大となっていることがわかる。今後は，民間委託の推進，行政サービスの抜本的見直しや施設の統廃合など中長期的視野に立った行財政改革の取組みを計画的に推進することにより，経常的な歳入と歳出のギャップの解消を図り，持続可能な財政基盤の確立を目指す。

平成３０年度決算において，実質収支は黒字となっているが，実質単年度収支は赤字となっている。これは前年度からの繰越金が大きかったことによるものであり，財政運営上問題はないと考える。（平成２６年度，平成２８年度においても同様）財政調整基金残高については，平成２９年度の決算剰余金から翌年度予算に繰り越さず積立てを行っており，平成３０年度末残高（標準財政規模比）では前年度から1.4倍の増となった。当市を取り巻く厳しい財政状況は今後も継続すると考えられるが，事務事業の見直し，施設の統廃合や民間委託の推進など行財政改革に着手することで，健全な財政運営に努める。

（増減理由）基金全体としては過去３年で増加傾向となっており，平成２９年度から733百万円の増加（うち財政調整基金が582百万円増）となった。なお，減債基金については残高がなく，積立ができていない状況が続いている。（今後の方針）各年度の財政需要に対応するため，財政調整基金は現状維持が精いっぱいの状況である。財政調整基金については，安定的な財政運営のため，目標額の残高となるように積み増すことを目指す。特定目的基金については，当市の厳しい財政状況を考慮しつつ，目的に即した積立，取崩を行い，安定した財政運営に資するよう活用する。

（増減理由）条例改正により平成２９年度の決算剰余金から翌年度に繰り越さず基金に編入している。例年，当初予算においては多くを取崩す予算編成となっているが，決算では同水準を維持している状況である。（今後の方針）安定的な財政運営のため，財政調整基金の残高は標準財政規模比で県平均程度を目標としている。

（増減理由）近年残高なしの状況が続いている。（今後の方針）今後，大規模事業により公債費の増加が見込まれるところであるが，財政状況が厳しく，毎年定額を積立てる余裕はない状況である。まずは財政調整基金を目標額まで積立てるのが最優先と考える。

（基金の使途）●庁舎等建設基金基金運用利子等を原資として，庁舎，教育施設の建設に係る事業に充当●環境保全基金し尿処理手数料を原資として，し尿・ごみ処理施設の維持管理及び建設並びに収集処理に係る事業に充当●やさしいまちづくり推進福祉基金ふるさと納税を原資として，「福祉」に関する事業（高齢者，障害者及び生活困窮者等を対象とした地域福祉）に充当●子ども・子育て支援基金ふるさと納税を原資として，「子ども・子育て支援」に関する事業（遊具購入や園建設など施設管理）に充当●フレフレ・たてやま応援基金※原則，翌年度予算に全額充当ふるさと納税を原資として，「まちづくり，環境，教育及び文化振興」等に関する事業（防災設備，環境保全，学校施設等）に充当●観光振興基金ふるさと納税ほかを原資として，「観光振興」に関する事業（施設管理等）に充当（増減理由）その他特定目的基金については，ふるさと納税の増加に伴い，ふるさと納税を原資とする基金残高が増加している。（今後の方針）当市の厳しい財政状況を考慮するとともに，基金を充当する事業，積立目標額を明確化し，財政運営への適切な活用を図る。※庁舎等建設基金については，今後実施する，「給食センター建設事業」，「中学校建設事業」の財源に充てる予定。

・当市では、平成２９年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の延べ床面積を２０％以上削減するという目標を掲げ、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進めている。・有形固定資産減価償却率については６０％前後で推移しており、類似団体平均と比較すると概ね同程度となっている。なお、平成２７年度から２８年度への減少は小中一貫校整備や幼稚園建替えによる有形固定資産額の増加に伴うものである。

・平成３０年度における債務償還比率は、都市計画道路整備事業の用地購入の進捗等に伴い、債務負担行為に基づく支出予定額が約２億円の減少、また、財政調整基金等の充当可能基金残高が約１０億円の増加となったことにより、平成２９年度の比率から５５．３％減少となったが、依然として類似団体平均から高い比率で推移している。今後は給食センターの建替えなど、公共施設の大規模改修が控えているため、将来負担額及び債務償還可能年数の増加が見込まれるなか、職員数の適正化、民間委託の推進及び各種団体への補助金見直し等経常経費の削減に努めている。

・将来負担比率は、都市計画道路整備事業の用地購入の進捗等に伴う債務負担行為に基づく支出予定額が約２億円の減少、財政調整基金等の充当可能基金残高が約１０億円の増加となったことにより、平成３０年度には平成２９年度から２０．７％減少となったが、依然として類似団体と比べて高い水準にある。また、有形固定資産減価償却率は小中一貫校整備や幼稚園建替えによる有形固定資産額の増加に伴い近年では類似団体と同水準となっている。引続き公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、施設の統廃合や老朽化対策に積極的に取り組んでいく。

・実質公債費比率は類似団体と比較して低い水準であり、一方で将来負担比率は高い水準となっている。今後は、給食センターの建替えなど大規模改修事業の実施や、平成２７年度から２８年度にかけて実施した小中一貫校整備や幼稚園建替えに係る地方債償還が始まることから将来負担比率及び実質公債費比率の上昇が見込まれるため、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。

住民一人当たり行政コストは、類似団体を下回っているが、昨年度に比べて増加している。費用としては、高齢化の進展などにより、社会保障給付について増加傾向となっているため、事業の見直しや介護予防の推進等により、経費の抑制に努める。また、指定管理者制度や窓口委託等のアウトソーシングにより、着実にコストの抑制を図っていく。

受益者負担は類似団体を上回っている状況にある。当市においてはH17年度に「使用料・手数料の設定に関する基本方針」を定め、概ね5年に一度、受益者負担設定の水準の見直しを行っている。引き続き稼働率をはじめとする利用状況に注視し、受益者負担の適正化に努める。