千葉県館山市の財政状況（2013年度）
千葉県館山市の財政状況について、2013年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2013年度）
財政比較分析表（2013年度）
財政力指数の分析欄
類似団体平均を上回っているが、少子高齢化の進行による労働者人口の減少などにより、市税収入（特に住民税）の減少が見込まれる。平成２５年度に策定された「第２次館山市行財政改革方針」に基づき、引き続き歳出抑制と自主財源の確保に努め、健全な財政構造を目指す。
経常収支比率の分析欄
人件費削減や各事業の見直し、地方交付税の増加などにより平成２２年度には89.5％まで下がったが、扶助費や国民健康保険などの特別会計への繰出金の増加により、再び上昇傾向にある。今後、施設の維持管理費などの増加も見込まれることから、各種施設の効率的な運営を検討し、使用料及び手数料の適正化を図り、健全な財政構造を目指す。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
「定員適正化計画」による職員数の削減と平成２２年度から３年間の市独自の給与カットにより、類似団体平均と比較して低くなっている。今後は、「第２次館山市行財政改革方針」に基づき、人件費を32億円台に抑えるよう、事業の見直しと定員管理の適正化を図る。
ラスパイレス指数の分析欄
国家公務員の時限的な給与改定特例法と平成２２年度から３年間の市独自の給与カットが終了したことにより、類似団体平均を上回る数値となっている。今後とも、昇給昇格の見直しを検討し、給与の適正化に努める。なお、国家公務員の時限的な給与改定特例法による措置がなかった場合のラスパイレス指数は、平成２３年度97.2、平成２４年度99.9である。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
「定員適正化計画」に基づく、退職者の不補充や非常勤職員の雇用、一部事務の民間委託などにより、ここ数年横ばいとなっている。今後も引き続き「定員適正化計画」に基づく定員管理を行うとともに、多様化するニーズに対応するため、職員の資質の向上に努める。
実質公債費比率の分析欄
過去に借り入れた地方債の償還が終了したことにより、平成２４年度と比較して0.4ポイント減少した。しかし、義務教育施設の耐震改修事業の償還が本格的に始まり、一部事務組合における大規模事業が予定されていることにより、公債費の増加が懸念される。このため、投資的経費の事業規模の精査を行い、公債費負担の抑制に努める。
将来負担比率の分析欄
過去に借り入れた地方債の償還が終了したことと財税調整基金の積立による充当可能基金の増額により、平成２４年度と比較して3.4ポイント減少した。今後も将来負担を少しでも軽減できるよう、投資的経費の事業規模の精査を行い、財政の健全化を図る。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2013年度）
人件費の分析欄
平成２２年度から３年間の市独自の給与カットが終了した影響で、平成２４年度と比較して0.9ポイント（＋147,774千円）悪化している。今後は「第２次館山市行財政改革方針」や「定員適正化計画」に基づき、人件費と職員数の適正化に努める。
物件費の分析欄
施設の老朽化に伴う維持補修費の増により、平成２４年度と比較して1.1ポイント（＋140,084千円）悪化している。今後もこの傾向が続くと想定されるため、事務事業の見直しを行うとともに各種施設の効率的な運営を検討し、抑制を図る。
扶助費の分析欄
平成２４年度と比較して0.3ポイント（-7,059千円）回復しているが、類似団体平均を上回っている状況が続いている。少子高齢化の影響を受け削減が難しいが、各福祉制度のより適切な運用を図り、扶助費増加の抑制に努める。
その他の分析欄
平成２４年度と比較して0.5ポイント（＋86,228千円）悪化しているが、主な原因は、国民健康保険、後期高齢者医療及び介護会計の各特別会計への繰出金が増加傾向にあることである。今後、各特別会計における事務事業の効率化や受益者負担の適正化を図り、経常的繰出金の抑制に努める。
補助費等の分析欄
平成２４年度と比較して0.0ポイント（＋20,445千円）であるが、本数値は、補助費等に占める割合が大きい一部事務組合への負担金に影響される。このため、一部事務組合に対し、効率的な運営を促していくとともに、民間団体等への補助についても、費用対効果などを再検証し適正化を図る。
公債費の分析欄
過去に借り入れた高利率の地方債の償還が終了したことにより、平成２４年度と比較して0.6ポイント（-37,493千円）回復している。今後、義務教育施設の耐震改修事業に係る償還が始まることから、公債費の経常経費は増加する見込みである。このため、投資的経費の事業規模の選択と集中を慎重に行い、公債費負担の抑制に努める。
公債費以外の分析欄
物件費で1.1ポイント、人件費で0.9ポイント、その他（繰出金）で0.5ポイントの増加となっており、類似団体平均に比べ大きくなっている。このため、「第２次館山市行財政改革方針」に基づく徹底した事務事業の見直しを行い、経常的経費の抑制に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2013年度）
分析欄
少子高齢化や施設の老朽化、耐震改修事業への対応などにより、平成２４年度以降、実質単年度収支は減少している。この傾向は今後も想定されることから、「第２次館山市行財政改革方針」に基づき、事務事業の見直しを行い、自主財源の確保と歳出の見直しを進めていく。財政調整基金の残高は、決算剰余金などにより積立を行った結果、約15億4千万円となった。今後とも安定した財政運営のため、適正な残高の確保に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2013年度）
分析欄
全ての会計において、赤字は発生していない。一般会計は、少子高齢化や施設の老朽化、耐震改修事業への対応などにより、黒字額が減少した。この傾向は今後も想定されることから、「第２次館山市行財政改革方針」に基づき、事務事業の見直しを行い、自主財源の確保と歳出の見直しを進めていく。各特別会計は、事業量により応じて黒字額の多寡があるものの、国民健康保険については、徴収対策による歳入増と医療費抑制による歳出減により黒字額が増加している。しかし、各特別会計においても、一般会計同様、受益者負担の適正化や事務事業の見直しを進めることで、健全な財政状況を維持したい。
実質公債費比率（分子）の構造（2013年度）
分析欄
元利償還金は、過去に借り入れた地方債の償還が完了したため、減少傾向にある。今後、臨時財政対策債や緊急防災・減災事業債の元金償還開始により増加が見込まれ、組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等についても、一部事務組合が行う大規模事業の影響により、増加が見込まれる。一方、臨時財政対策債については全額が、緊急防災・減災事業債については一部が、それぞれ普通交付税の基準財政需要額に算入されるため、実質公債費比率の分子への影響はほとんどないと見込まれる。
将来負担比率（分子）の構造（2013年度）
分析欄
一般会計等に係る地方債の現在高は、緊急防災・減災事業債の借入により増加し、組合等負担等見込額についても、一部事務組合の大規模事業実施に伴い、今後は増加が見込まれる。これにより、将来負担額は増加傾向になる。一方、財政調整基金残高の増により充当可能基金が増加し、臨時財政対策債発行可能額の増や緊急防災・減災事業債の理論償還算入により、基準財政需要額算入見込額が増加することにより、充当可能財源等も増加傾向になる。このため、現在は将来負担比率の分子は減少傾向にあるが、一部事務組合の大規模事業によっては今後増加が見込まれる。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
千葉県館山市の2013年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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