千葉県館山市の財政状況（2010年度）

ここ数年間横ばいで、ほぼ類似団体と同程度の推移となっているが、少子高齢化の進行による労働者人口の減少、不透明な景気の先行きなど、市財政を取り巻く厳しい状況が続くと考えられるので、引き続き、「館山市行財政改革方針」に基づく歳出抑制、自主財源の確保に努め健全な財政構造を目指す。

平成２２年度において、扶助費については過去最高値となったが、一方で、人件費、物件費の減により、分子となる経常経費一般財源総額は減となった。人件費については、時限的な職員の給与カットを実施したことによる影響が大きい。さらに、普通交付税や臨時財政対策債の増に伴い、分母となる経常一般財源が増えたため、経常収支比率は改善した。今後も「館山市行財政改革方針」に基づき、更なる事務事業の見直し、人件費や公債費、施設の維持管理費などの経常的経費の抑制に努め、歳入面においては、市税徴収率の向上、使用料・手数料の適正化などにより増収を図り、健全な財政構造を目指す。

人口１人当たりの決算額は類似団体の中でも少ない部類になる。これは、職員数の削減や経常経費の縮減など行財政改革の効果によるものではないかと推測される。今後も行財政改革の推進を図り、現状の維持に努めたい。

平成２２年度より時限的な給料の独自削減を行った結果、ラスパイレス指数は下がったが、今後、独自削減をやめ、通常の水準まで戻した際には、指数の上昇が予想される。今後は昇格基準や昇格号級数の見直しを検討し、給与の適正化に努める。

「館山市行財政改革方針」及び「定員適正化計画」に基づき、職員数の削減を図った結果。職員の削減により、行政サービスが低下することのないよう職員研修等を通じ職員の資質の向上に努める。

実質公債費比率については、これまでも類似団体の平均を大きく下回っている。しかしながら、今後、一部事務組合が実施する大規模事業の影響を受け、上昇が見込まれている。今後も同水準を維持するよう、投資的経費の事業規模の精査を行い、事業の圧縮に努め、公債費負担の抑制を図る。

将来負担の軽減を図るため起債を抑制してきた結果、借入金の現在高は平成２２年度決算においては約166億750万円と前年度より約6,150万円縮減し、類似団体の平均を下回った。今後も同水準を維持するよう、投資的経費の事業規模の精査を行い、事業の圧縮に努め、将来負担の抑制を図る。

「館山市行財政改革方針」や「定員適正化計画」に基づき職員数の削減を実施してきたことにより年々数値は縮小されてきたが、２２年度には時限的な職員の給与カットを実施した結果、類似団体よりも人件費の占める割合が縮小するに至った。今後も引き続き適正な職員数の維持に努める。

類似団体とほぼ同程度の割合で推移してきたが、平成２２年度には大幅に数値が改善した。これは、行財政改革の効果によるものと推測している。しかし、今後は電算システム関連経費や施設の老朽化に伴う維持補修費の増などが見込まれており、今後も事業廃止を含めた事務事業見直しを行うことにより、更なる抑制を図る必要がある。

年々増加している経費であるが、義務的要素が強く削減が難しい。各福祉制度のより適切な運用を図り、扶助費増加の抑制に努める。

類似団体の中での館山市の順位は、低い位置にあり改善が必要である。類似団体の「その他」の詳細は不明であるが、館山市においては、「その他」の主なものは、他会計への繰出金が占めている。特に平成２２年度においては、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計、後期高齢者医療特別会計で前年度より繰出が増えている。各特別会計において、事務事業の効率化や受益者負担の適正化を図り、経常的繰出金の抑制に努める。

補助費等の経常収支比率については、近年改善傾向にあるが、２２年度の経常的経費充当一般財源は２１年度よりも増加している。これは、一部事務組合への負担金の増によるところが大きい。一部事務組合への負担金が館山市の補助費等に占める割合が大きいため、その影響をうけている。一部事務組合に対し、効率的な運営を促していくとともに、民間団体等への補助についても、必要性、効果などを再検証し適正化を図っていく。

経常経費充当一般財源決算額の約２割を占めている用水供給事業に係る上水道出資債が経常収支比率を押し上げる要因となっている。しかしながら、年間の地方債発行額が償還額を上回ることのないように起債の抑制をしてきた結果、類似団体の平均を下回る水準を維持している。今後も同水準を維持するよう、投資的経費の事業規模の精査を行い、事業費の圧縮に努め、将来負担の抑制を図る。

補助費等や繰出金の影響が大きく、類似団体に比べ割合が大きくなっている。行財政改革の推進の結果、経常収支比率が改善したことにより、類似団体に近い数値になってきたが、未だに類似団体の平均的レベルまで達していない。補助費等や繰出金の抑制に努めることにより、より一層の改善を図る。

平成19年度にほとんど枯渇した状況となっていた財政調整基金は，平成22年度において，財政状況が好転したことなどをうけ積立を行った結果，約4億2,000万円まで回復した。今後とも安定した財政運営のため適正な残高の確保に努める。平成22年度決算においては，「行財政改革方針」に基づく事務事業の見直し，人件費の抑制などによる歳出削減のほか，地方交付税及び臨時財政対策債の大幅増などにより，収支状況が大幅に好転した。しかしながら，楽観視できる状況ではないため，今後とも自主財源の確保，歳出の見直しを進めていく必要がある。