千葉県館山市の財政状況（2016年度）
千葉県館山市の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
財政力指数は近年横ばいであり，類似団体を上回っている。今後，人口減少や全国平均を大きく上回る高齢化率（平成２８年度３６．７％）により，市税収入の減少が見込まれるところである。近年成果を上げている税の徴収強化を継続し，歳入の確保に努める。
経常収支比率の分析欄
人口減少，少子高齢化により，市税など経常的な収入が減少する中，扶助費などの社会保障関連経費の増加や，他会計・公営企業への繰出金，一部事務組合に対する負担金の影響により，経常収支比率は類似団体，県平均を大きく上回り，高止まりしている。適切な財源確保，事務事業の見直し等による歳入・歳出の精査などこれまで実施してきた取り組みに加え，今後は公共施設の統廃合や民間委託を推進など，長期的な視野に立った経常経費削減策に取り組み，経常経費の抑制に努める。また，特別会計，公営企業に対する繰出金・補助金については，各会計の独立採算性を高める取組みを推進し，一部事務組合については関係市と連携して行財政改革を促すなど，経常経費の削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
過去５年間は類似団体平均を下回る状態で推移している。今後も，民間委託の推進や事務の効率化を推進し，効率的な財政運営を継続するとともに，人件費・物件費をトータルで抑制できるよう努める。
ラスパイレス指数の分析欄
平成29年4月１日現在のラスパイレス指数は95.1となり，類似団体平均を下回った。これは，平成２９年４月１日から職員給与の削減（２％～５％）を実施した影響によるものである。今後とも適正な昇給・昇格制度の運用等により，給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人口千人当たりの職員数はほぼ横ばいの状況であり，類似団体を下回る状況が続いている。「館山市定員適正化計画」においては，職員数はほぼ現状を維持することとしている一方，県からの権限移譲や，各種制度改正，住民ニーズの多様化などに伴い，事務量は増加傾向にある。そのため，今後も「館山市定員適正化計画」に基づく定員管理を進めるとともに，職員の資質向上，事務改善や民間委託の推進により，より効率的・効果的な行政運営に努める。
実質公債費比率の分析欄
数値は横ばいであり，ここ数年は類似団体より良い数値で推移している。ただし，近年集中的に実施してきた教育施設耐震化事業に係る起債の償還が始まること，近い将来実施しなければならない大規模事業（給食センター建設事業，中学校耐震化事業，ごみ処理施設長寿命化事業）があることから，数値の悪化が見込まれる。今後は「館山市公共施設総合管理計画」に基づく計画的な施設の更新や交付税算入率の高い起債メニューの活用により，新発債の平準化と抑制に努める。
将来負担比率の分析欄
平成２８年度は教育施設整備事業実施による一般会計地方債残高の増や標準財政規模の減により，昨年比で１．１ポイントの悪化し，類似団体を大きく上回っている。今後は「館山市公共施設総合管理計画」に基づく計画的な施設の更新や交付税算入率の高い起債メニューの活用により，新発債の平準化と抑制に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
人件費に係る経常収支比率は，平成２８年度において２５．７％であり，平成２４年度までは職員給与の削減により類似団体と同水準であったが，平成２５年度以降は類似団体と比較して高い水準にある。職員給与の削減により，平成２９年度から数値の低下が予想されるが，併せて民間委託の推進や，事務の効率化を図ることで，さらなる人件費の抑制に努める。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は昨年度から０．２ポイント改善したものの，過去５年間類似団体平均を上回る状況が続いている。物件費の内訳としては，非常勤職員賃金の増など，人件費から物件費への振替が生じていると考えられる。物件費については，人件費とトータルで考え，あわせて減となるよう，普通交付税算定における「トップランナー方式」を意識し，今後も人件費の抑制と民間委託の推進に努める。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は数値としてはほぼ横ばいであったが，類似団体平均が上昇したことにより，若干上回ることとなった。費用の性質から大幅な削減は困難と考えるが，市単独事業の見直し，医療費抑制の啓発や各福祉制度のより適切な運用により，扶助費の抑制に努める。
その他の分析欄
補助費等と同様に，類似団体，全国平均，県内平均と比較して数値が悪く，当市固有の経常収支比率悪化の原因と考えられる。高齢化に伴う医療費，介護費の増により，国保・後期高齢・介護保険特別会計への多額の繰出金が生じている。また，下水道事業においても収支不均衡により一般会計からの繰出金が生じている。今後は，各会計での独立採算性を高める取り組み（医療費・介護給付費の抑制にかかる施策や経営戦略に基づく計画的な下水道経営）を推進し，少しでも繰出金を減少させるよう努める。
補助費等の分析欄
類似団体より数値は悪く，徐々に悪化している。全国平均，県内平均と比較しても数値は悪く，当市固有の経常収支比率悪化の原因と考えられる。一部事務組合の負担金，公営企業（上水道事業）にかかる繰出金の影響により，財政が圧迫され，数値が悪化している。今後は法人等各種団体への補助金の見直しや，関係市と連携して公営企業や一部事務組合に経営改善を促すことなどにより，経費の縮減に努める。
公債費の分析欄
東日本大震災以降積極的に実施してきた義務教育施設に係る耐震改修事業の元利償還の影響で数値は悪化したが，類似団体を下回る状況となっている。ただし，今後実施しなければならない老朽化・耐震化対策事業の影響により，数値は悪化することが予想される。「館山市公共施設総合管理計画」に基づき，計画的に事業を実施することで，新規発行を伴う普通建設事業の抑制，平準化を図る。
公債費以外の分析欄
過去5年にわたり，公債費以外の数値は類似団体を上まわっている。公債費は類似団体平均より低いが，それ以外の項目において類似団体を上回る状況が続いている。人件費，物件費については，定員管理と民間委託の推進によりトータルでの削減に努める。補助費等，その他については，特別会計，一部事務組合や公営企業の独立採算性を高める取組により，繰出金や補助金の削減に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
歳出決算総額は住民一人当たり397,483千円ととなっており，目的別歳出を住民一人あたりのコストで見ると，教育費以外の項目は類似団体を下回る。教育費が類似団体を上まわったのは，幼稚園や小中一貫校の新設があったことが原因と考えられる。その他の項目については，厳しい財政状況から歳出を切り詰めてきた結果，類似団体を下回る結果となった。今後は，効率的な財政運営を継続するとともに，経常収支比率の改善により，各事業に必要な支出が確保できるような財政運営に努める。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は住民一人当たり397,483千円となっている。性質別歳出について，住民一人あたりのコストで見ると，更新整備に係る普通建設事業費以外の項目で類似団体を下回る状態となった。更新整備に係る普通建設事業費が類似団体を上まわったのは，老朽化対策，長寿命化に関する事業費が膨らんでいることが原因と考えられる。（普通建設事業費全体としては類似団体を下回る状況である。）今後も，効率的な財政運営を継続するとともに，経常収支比率の改善により，各事業に必要な支出が確保できるような財政運営に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
平成２８年度決算においては実質単年度収支が赤字となっているが，前年度からの繰越金が大きかったことによるものであり，実質収支としては黒字を確保しており，財政運営上問題はないと考えている。財政調整基金残高は，標準財政規模比では減少しているものの，昨年度と同額を維持している。当市を取り巻く厳しい財政状況は今後も継続すると考えられるが，事務事業の見直し，施設の統廃合や民間委託の推進など行財政改革に着手することで，健全な財政運営に努めていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
平成24年度から全ての会計で赤字は発生していない。今後も各会計において赤字が発生しないよう，財政運営に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
一般会計の元利償還金の増加（悪化要因），組合および公営企業の起債の元利償還金の微増（悪化要因），及び算入公債費等の減少（悪化要因）により，実質公債費率の分子は昨年度から増加（悪化）した。元利償還金については，近年集中的に実施してきた教育施設の耐震化事業にかかる起債の償還が始まったことにより，昨年度より増加することとなった。近い将来必ず実施しなければならない大規模な耐震化事業，老朽化対策事業に対応するためにも，「館山市公共施設総合管理計画」に基づく計画的な施設の更新や交付税算入率の高い起債の活用により，新発債の平準化と抑制に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
地方債残高が増加（悪化要因）しているが，退職手当負担見込額の減少（好転要因）や基準財政需要見込額の増加（好転要因）により，将来負担比率の分子は昨年度から微減（好転）となり，過去5年間はほぼ横ばいの状況である。今後は，大規模な耐震化事業，老朽化対策事業を実施する必要もあり，数値の上昇が見込まれる。「館山市公共施設総合管理計画」に基づく計画的な施設の更新や交付税算入率の高い起債の活用により，新発債の平準化と抑制に努める。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
平成２８年度においては、房南学園（小・中一貫校）及び北条幼稚園といった新規建設工事のため、有形固定資産減価償却率が低下したものと考えられる。全国・県内自治体、また類似団体と比較して、平均的な数値ではあるが、約6割の有形固定資産の償却が済んでいる状況である。今後の更新費用の抑制を目指し、平成29年6月に策定した公共施設等総合管理計画に掲げた、延床面積の20%削減達成のため、個別施設計画を策定し、着実に計画を推進する必要がある。
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は上昇し、類似団体平均値を大幅に上回る一方で、有形固定資産減価償却率は減少している。東日本大震災以降実施してきた耐震化工事や、房南学園（小中一貫校）・北条幼稚園・学童保育施設建設によるものと考えられる。しかしながら、当市においては施設の統廃合は進んでおらず、今後も施設の耐震化や老朽化に伴う建替え等、大規模事業が控えている。将来負担比率の抑制は難しい状況であるが、事業費の見直しや、公共施設等総合管理計画に基づく計画的な予算配分により、将来世代の負担が過大にならないよう努めなければならない。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費率は類似団体と比較して低いが，将来負担比率は高い状況となっている。これは東日本大震災以降，実施してきた学校の耐震化事業，小中一貫校の建設など大規模事業実施の影響によるものである。今後，償還が始まれば実質公債費も上昇してくることが予想されるため，各年度で実施する建設改良事業の総額及び起債額を意識し，計画的に事業を実施していく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率が類似団体平均を上回っているのは、公営住宅と公民館である。公営住宅は主に昭和３０年代～５０年代を中心に建設されている。『館山市営住宅長寿命化計画』を策定し、計画的な修繕あるいは撤去を実施している。今後は、『公共施設等総合管理計画』に定めた方針通り、自治体が市営住宅の運営を行うことそのものについて検討を行っていく。公民館は、昭和４０年代～５０年代を中心に建設され、施設の老朽化、また利用者の限定化・高齢化も課題となっている。今後は『個別施設計画』を定め、他施設への機能移転・複合化について、検討を進めていく。道路・橋梁・トンネル等のインフラ施設、各長寿命化計画により計画的に修繕等を行っており、有形固定資産減価償却率の全国・県内・類似団体平均を下回っている。港湾・漁港については、市営漁港の規模適正化を見据え、平成21年度までに下原漁港を整備しており、有形固定資産減価償却率が、全国平均・県内平均ともに下回っている。平成２９年度には、機能保全計画を策定し、将来の更新コストの平準化・縮減を図っていく予定である。施設の更新があった、幼稚園・学校施設においては、大幅に有形固定資産減価償却率が減少し、類似団体と同程度となっている。しかしながら、他の学校施設や幼稚園・こども園・保育園については、多くが昭和４０年代～５０年代を中心に建設されたものである上、耐震上の問題を抱える施設もあることから、『公共施設等総合管理計画』に沿い、将来児童数を考慮した学校施設・幼稚園・こども園・保育園の検討をさらに進める必要がある。
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
消防施設を除くほとんどの施設において、有形固定資産減価償却率が、類似団体平均を上回っている。図書館・プール・体育館・福祉施設については、市民に多く利用されていることに加え、一部は学校施設としても活用されているため、他施設と共に将来方針を定める必要がある。現状では、施設管理の民間委託等によって、経常経費を抑制し、運営を継続するとともに、『個別施設計画』を策定し、将来方針を決定する。庁舎は耐震化・長寿命化を行っているが、約２０年後には法定耐用年数を超過する。将来の建替えに向け、国・県・市の垣根を越えた施設集約の検討を行っていく。一般廃棄物処理施設は、市民生活に欠かすことができない施設であるため、近年中に大規模な設備更新を行い、長寿命化を図る。消防施設は、定期的に更新が図られているため、全国・県内・類似団体と比較しても、有形固定資産減価償却率が著しく低いが、今後の人口減少を見据え、施設数の削減を検討する。ここに入力
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2016年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2016年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等の資産総額は、期首時点と比較し、3,523百万円の増加(+8%)となった。金額の変動が大きいものは事業用資産であり、平成27年度から28年度にかけて実施された、幼稚園・小中一貫校・学童クラブといった新規資産の取得によるものである。この影響で、地方債も363百万円増加している。次年度においては、大規模事業はないが、今後数年中のうちに、給食センターの建設、中学校の耐震化、ごみ処理施設の大規模改修が予定されている。資産と負債のバランスに目を配り、負債が過大にならないよう配慮していくことが肝要である。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は16,384百万円となり、そのうち人件費等の業務費用は7,753百万円、移転費用は8,631百万円で、移転費用が経常費用の50%以上を占めている。連結会計・全体会計においても、経常経費における費用の割合は同様である。これは、少子高齢化等により社会保障経費が増加している当市の現状に表しており、今後も一定の期間、このような状況は継続すると考えられる。一朝一夕の抑制は難しく、他自治体での事例を参考に継続的な取組が必要である。次年度は使用料・手数料の改定や人件費の削減により、純行政コストは抑制される予定である。
3.純資産変動の状況
一般会計等において、財源(15,291百万円)が純行政コスト(15,360百万円)を下回った。次年度においては、「2.行政コストの状況」で述べた通り、純行政コストが減少し、改善が図られる見込みであるが、少子高齢化・人口減少が進む当市においては、税収の大幅な増加は見込めない。今後も行財政改革の推進により、行政コストを可能な限り抑制していく必要がある。
4.資金収支の状況
一般会計等の業務活動収支は769百万円で、経常的な行政運営においては、収入に対し適切な支出が行われた。投資活動収支は、-1,476百万円で、幼稚園・小中一貫校・学童クラブといった新規資産の建設が行われたためである。これらの事業のため、地方債発行額が、償還支出を上回ったため、財務活動収支は361百万円となった。次年度は、大規模事業が一旦終了するため、財務活動収支はマイナスに転じると考えられる。
財務書類に関する情報②（2016年度）
1.資産の状況
住民一人あたりの資産額、歳入額対資産資産比率は類似団体平均を大きく下回っている。一方、有形固定資産減価償却率はほぼ類似団体平均値と同程度である。当市は、昭和40~50年代にかけて取得した資産が多く、比較して近年新規に取得した資産は少ないことによるものである。今後は特に事業用資産において老朽化が進行するので、平成29年6月に策定した、『公共施設等総合管理計画』に基づき、施設保有量の適正化に取り組んでいく。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均を大きく下回り、将来世代負担比率は類似団体を上回っており、将来世代の負担が重くなりつつある状況である。近年中に大規模な建設事業が実施予定であり、資産と負債のバランスを取りながら、将来世代の負担が過大にならないよう十分に配慮する必要がある。
3.行政コストの状況
純行政コストは類似団体平均を大きく下回っている。これは、当市が厳しい財政状況により、正職員数の削減や適正な使用料・手数料の徴収など、行政コストの抑制に努めた結果と考えられる。しかしながら、今後は少子高齢化等により、さらに社会保障経費が増加し、老朽化資産の維持補修費用もかさんでいくものと考えられる。市有施設の指定管理者制度導入や業務の民間委託等により、さらにコストの抑制を図る必要がある。
4.負債の状況
基礎的財政収支は投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回ったため、類似団体平均を大幅に下回った。これは、平成28年度において、地方債を発行しての学校等新規資産の建設があったため、投資活動収支の赤字額が膨らんだことによるものである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体平均を上回っている状況にある。当市においては、平成17年に「使用料・手数料の設定に関する基本方針」を定め、概ね5年に一度、受益者負担の水準について、見直しを行っている他、厳しい財政状況をふまえ、各課において、施設入場者増等による、使用料の増収を目指していることなどが影響したものと考えられる。
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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千葉県館山市の2016年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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