公共下水道
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度📅2010年度
財政力指数の分析欄財政力指数は近年横ばいであり，類似団体平均より高い値となっている。今後，人口減少や全国平均を大きく上回る高齢化率（３９．６％令和２年４月１日現在）により，市税収入の減少が見込まれるところである。引続き税収事務を強化し，歳入の確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率は平成３０年度から２．２ポイント悪化し，引続き類似団体平均，全国平均及び千葉県平均より高い値が続いている。歳入面においては，人口減少や少子高齢化による市税など経常的な収入の減少に加え，令和元年度房総半島台風等に伴う市税の減免による影響が考えられる。歳出面においては，扶助費などの社会保障関連経費の増加や，平成２９年４月から平成３０年１１月に実施した給与削減の終了に伴う人件費の増加が主な要因である。引続き適切な財源確保や事務事業の見直しによる歳入・歳出の精査，公共施設の統廃合や民間委託を推進など，経常経費の抑制に努める。また，特別会計，公営企業に対する繰出金・補助金については，各会計の独立採算性を高める取組みを推進し，一部事務組合については関係市と連携して行財政改革を促すなど，経常経費の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口１人当たりの人件費・物件費等の決算額は類似団体平均より低い値で推移している。今後も，民間委託や事務の効率化を推進し，効率的な財政運営を継続するとともに，人件費・物件費をトータルで抑制できるよう努める。 | ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数は類似団体平均を上回っているものの，ほぼ適正な水準にあると考えている。今後とも適正な昇給・昇格制度の運用等により，給与水準の適性化に努める。（平成２９年４月１日から平成３０年１１月３０日まで職員給与の削減を実施） | 人口1,000人当たり職員数の分析欄人口１，０００人当たりの職員数はほぼ横ばいの状況であり，類似団体平均を下回る状況が続いている。平成３０年度には人的資源の有効活用を図ることにより，効率的な組織・人員体制の構築を進めることを目的とした調査を実施し，組織の課題や適正な人員規模について検討を行った。当該調査の結果等を受け新たに策定した「第６期定員適正化計画」に基づき，引続き定員管理を進めるとともに，職員の資質向上，事務効率化や民間委託の推進により，より効率的な行政運営に努める。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費率は概ね５．５％前後で推移しており，類似団体平均より低い値となっている。今後，近年集中的に実施してきた教育施設耐震化事業に係る起債の償還が始まること，大規模事業の事業着手（給食センター建設事業，中学校耐震化事業，ごみ処理施設長寿命化事業）により，数値は悪化することが見込まれる。引続き「館山市公共施設総合管理計画」に基づき計画的に施設を更新することにより，普通建設事業の量をコントロールし，新発債の平準化に努める。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率は近年，ほぼ横ばいで推移していたところだが，平成３０年度から改善傾向に転じ，令和元年度では平成３０年度から１８．０ポイント改善となった。これは地方債現在高の減少や将来負担額に対する充当可能基金の増加により将来負担額が減少したためである。なお，地方債残高は平成３０年度と比べ２．０ポイントの減少となっており，一定の割合でコントロールできている状況である。引続き「館山市公共施設総合管理計画」に基づく計画的な施設の更新や交付税算入率の高い起債メニューの活用により，新発債の平準化と抑制に努める。 |
人件費の分析欄経常収支比率に係る人件費の割合は，平成２９年４月１日から平成３０年１１月３０日まで実施した職員給与の削減（２％～５％）の終了に伴い，令和元年度では類似団体平均より高い値となった。今後は「館山市第三次行財政改革方針」に基づき民間委託の推進を進めると共に，事務事業の効率化を図ることにより経常的な支出に係る人件費の抑制を図る。 | 物件費の分析欄経常収支比率に係る物件費の割合は，概ね１３．５％前後で推移しており類似団体平均と同等で推移している。引続き事務事業の取捨選択を行うとともに，窓口業務の集約化など，民間委託の推進による事務事業の効率化を図る。 | 扶助費の分析欄経常収支比率に係る扶助費の割合は，概ね１０％前後で推移しており，令和元年度では類似団体平均よりやや低い値となった。費用の性質から大幅な削減は困難と考えるが，市単独事業の見直し，医療費抑制の啓発や各福祉制度のより適切な運用によって，扶助費の抑制に努める。 | その他の分析欄経常収支比率に係るその他（主に特別会計への繰出金）の割合は，類似団体平均，全国平均及び千葉県平均と比較して高い値であり，当市固有の経常収支比率悪化の原因と考えられる。高齢化に伴う医療費，介護費の増により，国保・後期高齢・介護保険特別会計への多額の繰出金が生じている。また，下水道事業においても収支不均衡により一般会計からの繰出金が生じている。今後は，各会計での独立採算性を高める取り組み（医療費・介護給付費の抑制にかかる施策や経営戦略に基づく計画的な下水道経営）を推進し，少しでも繰出金を減少させるよう努める。 | 補助費等の分析欄経常収支比率に係る補助費等の割合は，概ね１３．５％前後で推移しており類似団体よりやや高い値となっている。一部事務組合の負担金，公営企業（上水道事業）にかかる繰出金が主な要因となっている。今後は関係市と連携して公営企業や一部事務組合に経営改善を促すこと，水道事業の経営統合を進めることなどにより，経費の縮減に努める。 | 公債費の分析欄経常収支比率に係る公債費の割合は，近年，義務教育施設等の耐震改修事業や小中一貫校，幼稚園の老朽対策など大規模事業を実施してきたものの，その他の普通建設を抑制してきたことにより，類似団体平均より低い値で推移している。今後，大規模事業の事業着手（給食センター建設事業，中学校耐震化事業，ごみ処理施設長寿命化事業）により，数値は悪化することが見込まれるため，計画的な普通建設事業の実施に努める。 | 公債費以外の分析欄経常収支比率に係る公債費以外の割合は，類似団体平均，全国平均及び千葉県平均と比較して高い値で推移している。類似団体平均と比較すると６．６ポイントの差があり，人件費及び特別会計への繰出金の影響が大きいと考えられる。今後は，各会計での独立採算性を高める取り組み（医療費・介護給付費の抑制にかかる施策や経営戦略に基づく計画的な下水道経営）を推進し，少しでも繰出金を減少させるよう努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄令和元年度歳出決算総額の住民一人当たりコストは４６４，０２２円となっている。目的別歳出について住民一人あたりのコストで見ると，商工費を除く全ての項目で類似団体平均を下回る状態となった。なお，令和元年度においては房総半島台風等に関連する事業として，公共施設復旧事業（災害復旧事業費），災害廃棄物処理事業（衛生費）及び災害救助費（民生費）が増加となった。その他の主な増加項目として寄附金を原資にした特定目的基金への積立金（商工費）が増加となった。また，平常時における歳出の主な構成項目である民生費については，住民一人当たり１６１，２９５円（※災害関連を除いた平常時分として１５１，２１２円）となっており平成３０年度から増加となった。これは介護施設や利用者の増に伴う障害介護給付費等の増加の伴うものである。今後も効率的な行財政運営を継続するとともに，市民のニーズに合う行政サービスを厳選し，各事業に必要な支出を確保するよう努める。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄令和元年度歳出決算総額の住民一人当たりコストは４６４，０２２円となっている。性質別歳出について住民一人あたりのコストで見ると，積立金及び繰出金を除く全ての項目で類似団体平均を下回る状態となった。なお，令和元年度においては房総半島台風等に関連する事業として，公共施設復旧事業（主に災害復旧事業費），災害廃棄物処理事業（主に物件費）及びこれらに係る人件費が増加となった。その他の主な増加項目として寄附金を原資にした特定目的基金への積立金が増加となった。また，平常時における歳出の主な構成項目である扶助費については，住民一人当たり８１，７５６円となっており平成３０年度から増加となった。これは介護施設や利用者の増に伴う障害介護給付費等の増加の伴うものである。今後も効率的な財政運営を継続するとともに，経常収支比率の改善により，各事業に必要な支出が確保できるような財政運営に努める。 |
基金全体（増減理由）基金全体としては過去３年で増加傾向となっており，令和元年度では平成３０年度から10億6,600万円の増加となった。財政調整基金残高は房総半島台風等に係る災害復旧及び支援事業の実施のため8億8,100百万円の減，その他特定目的基金残高は主にふるさと納税の増加に伴う，ふるさと納税を原資とする基金残高の増加により19億4,700万円の増となった。なお，減債基金については残高がなく，積立ができていない状況が続いている。（今後の方針）各年度の財政需要に対応するため，財政調整基金は現状維持が精いっぱいの状況である。財政調整基金については，安定的な財政運営のため，目標額の残高となるように積み増すことを目指す。特定目的基金については，当市の厳しい財政状況を考慮しつつ，目的に即した積立，取崩を行い，安定した財政運営に資するよう活用する。 | 財政調整基金（増減理由）条例改正により平成２９年度の決算剰余金から翌年度に繰り越さず基金に編入している。令和元年度では房総半島台風等に係る災害復旧及び支援事業の実施のため，財政調整基金の取り崩しを行ったため基金残高が減少した。なお，通常時の予算編成及び予算執行では，当初予算において多くを取崩す予算編成となっているが，決算では同水準を維持している状況である。（今後の方針）安定的な財政運営のため，財政調整基金の残高は標準財政規模比で県平均程度を目標としている。 | 減債基金（増減理由）近年残高なしの状況が続いている。（今後の方針）今後，大規模事業により公債費の増加が見込まれるところであるが，財政状況が厳しく，毎年定額を積立てる余裕はない状況である。まずは財政調整基金を目標額まで積立てるのが最優先と考える。 | その他特定目的基金（基金の使途）●観光振興基金ふるさと納税ほかを原資として，「観光振興」に関する事業（施設管理等）に充当●庁舎等建設基金基金運用利子等を原資として，庁舎，教育施設の建設に係る事業に充当●環境保全基金し尿処理手数料を原資として，し尿・ごみ処理施設の維持管理及び建設並びに収集処理に係る事業に充当●やさしいまちづくり推進福祉基金ふるさと納税を原資として，「福祉」に関する事業（高齢者，障害者及び生活困窮者等を対象とした地域福祉）に充当●子ども・子育て支援基金ふるさと納税を原資として，「子ども・子育て支援」に関する事業（遊具購入や園建設など施設管理）に充当●フレフレ・たてやま応援基金※原則，翌年度予算に全額充当ふるさと納税を原資として，「まちづくり，環境，教育及び文化振興」等に関する事業（防災設備，環境保全，学校施設等）に充当（増減理由）その他特定目的基金については，ふるさと納税の増加に伴い，ふるさと納税を原資とする基金残高が増加している。（今後の方針）当市の厳しい財政状況を考慮するとともに，基金を充当する事業，積立目標額を明確化し，財政運営への適切な活用を図る。※庁舎等建設基金については，今後実施する，「給食センター建設事業」，「中学校建設事業」の財源に充てる予定。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄・当市では、平成２９年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の延べ床面積を２０％以上削減するという目標を掲げ、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進めている。・有形固定資産減価償却率については、類似団体平均より低い値であるが、近年増加傾向となっている。なお、平成２７年度から２８年度への減少は小中一貫校整備や幼稚園建替えによる有形固定資産額の増加に伴うものである。 | 債務償還比率の分析欄・令和元年度における債務償還比率は、地方債残高が約３億円の減少、また、財政調整基金等の充当可能基金残高が約１１億円の増加となったことにより、平成３０年度の比率から１９．７％減少となったが、依然として類似団体平均から高い比率で推移している。・今後は給食センターの建替えなど、公共施設の大規模改修が控えているため、将来負担額及び債務負担比率の増加が見込まれるなか、職員数の適正化、民間委託の推進及び各種団体への補助金見直し等、経常経費の削減に努めている。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析・将来負担比率は、平成２９年度から債務負担行為に基づく支出額及び地方債残高が減少で推移し、また、財政調整基金等の充当可能基金残高が増加となったことから、近年、減少傾向となっている。また、有形固定資産減価償却率は平成２８年度に完了した小中一貫校整備や幼稚園建替えによ減少したものの、近年は増加傾向となっている。引続き公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、施設の統廃合や老朽化対策に取り組んでいく。 |
|
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析・令和元年度において、地方債償還額及び地方債現在高の減少、充当可能基金の増加により、実質公債費比率、将来負担比率ともには類似団体と比較して低い水準となった。今後は、給食センターの建替えなど大規模改修事業の実施や、平成２７年度から２８年度にかけて実施した小中一貫校整備や幼稚園建替えに係る地方債償還が始まることから将来負担比率及び実質公債費比率の上昇が見込まれるため、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。 |
|
道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄・類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、図書館、体育館・プール、福祉施設、一般廃棄物処理施設及び保健センターであり、低くなっている施設は、消防施設、学校施設及び橋りょう・トンネルである。減価償却率の高い施設のうち、プール・福祉施設については平成３１年度から指定管理者制度を導入したところであり、一般廃棄物処理施設については個別施設計画を策定し、計画に基づき施設の大規模改修（長寿命化）を実施する予定である。一方、減価償却率の低い施設のうち学校施設や幼稚園などにおいて、県平均及び類似団体平均より低い値となっているものの人口一人当たりの面積は大きい値となっている。引続き公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、施設の統廃合や老朽化対策に取り組み、人口に合わせた適正規模での維持管理に努める。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄・類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、図書館、体育館・プール、福祉施設、一般廃棄物処理施設及び保健センターであり、低くなっている施設は、消防施設、学校施設及び橋りょう・トンネルである。減価償却率の高い施設のうち、プール・福祉施設については平成３１年度から指定管理者制度を導入したところであり、一般廃棄物処理施設については個別施設計画を策定し、計画に基づき施設の大規模改修（長寿命化）を実施する予定である。一方、減価償却率の低い施設のうち学校施設や幼稚園などにおいて、県平均及び類似団体平均より低い値となっているものの人口一人当たりの面積は大きい値となっている。引続き公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、施設の統廃合や老朽化対策に取り組み、人口に合わせた適正規模での維持管理に努める。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から2,653百万円の増加(+5.7%)となった。資産総額のうち有形固定資産の割合が59.5%となっており、これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。資産の内、流動資産では現金預金が昨年度と比較し大幅に増加しました。これは、令和元年度台風災害の復旧に関連して、翌年度(令和2年度)に支出する経費を前もって国・県から交付されたことや多額の寄付金があったことが影響している。一方、未収金他は大幅減となり、災害復旧の為に財政調整基金を12,563百万円取崩したことによる。負債総額では、前年度末から642百万円減少(2.8%)となった。金額の変動が最も大きいものは地方債(固定負債)であり、平成28年度に実施した房南学園、北条幼稚園施設建設事業に係る地方債の償還が始まったこと等から、地方債償還額が発行額を上回り減少した。地方債残高は近年減少傾向ではあるが、未だ高い水準にあるため、地方債を財源とする大規模事業については、慎重に事業を選択するとともに、交付税措置のある地方債を有効活用する必要がある。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、純経常行政コストは16,041百万円となり、前年度比1,494百万円の増加(+10.3%)となった。そのうち物件費が919百万円の増加(+21.2%)と高く、新たに指定管理者の導入や総務事務センターの開設、また令和元年度台風災害の影響等による増、維持補修費の増、また、臨時支出となる災害復旧事業費が増加したこと等による。減価償却費や維持補修費を含む物件費等で、経常費用の約32.5%を占めており、前年度と比べ+3.4%となっている。今後は、令和元年度台風災害による復旧・復興関連、公共施設の老朽化のさらなる進展等、経費上昇の傾向が続くことが見込まれる中、大規模建設事業が続くため、施設の適正化や事業の見直し等を推進し、経費の抑制に努めていきたい。また、高齢化の進展などにより、社会保障給付についても同様に今後増加傾向が見込まれるため、事業の見直しや介護予防の推進等により、経費の抑制に努める。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(19,548百万円)が純行政コスト(16,253百万円)を上回ったことから、本年度差額、本年度純資産変動額ともに3,295百万円となり、前年度末の純資産残高に変動額を加えた本年度末純資産残高は26,616百万円となった。特に本年度は、令和元年度台風災害による寄付金や補助金の増があり、歳入が大きく増えたことから純資産残高が大幅に増加している(5,810百万円)。次年度以降、令和元年度台風災害の影響が、税収や事業の繰り越しににより多岐にわたり影響してくることが予想される。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は3,701百万円と+218%と大幅に増加した。会計年度任用職員制度の導入による人件費の増加や、物件費等が増加したが、税収、補助金等の業務収入が上回ったことによるものである。投資活動収支については、令和元年度台風災害に係る復旧・復興のため、財政調整基金を12,563百万円取り崩したことにより、投資活動収支のマイナスが458百万円と抑えられている。令和元年度台風災害に係る事業等、行政活動に必要な資金を基金の取り崩しと地方債の発行収入によって確保している状況であり、災害が起きた場合には、多くの資金が必要となるため、取り崩した基金を今後積み増し適正な水準で確保していくことが必要である。今後は、大規模事業の着手、公共施設の老朽化対策等、経費の増加や地方債の償還額が増加することが考えられるため、財政的な負担に十分配慮し、行財政改革を更に推進する必要がある。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は類似団体平均を大きく下回っているが、これは取得価格が不明である資産が備忘価額1円で登録されているためである。また、歳入額対資産比率についても類似団体平均を下回っている。有形固定資産償却率については、類似団体平均と同程度だが、建物の多くが、老朽化の進行が著しい。今後は公共施設等総合管理計画に基づき、計画的な保全による長寿命化や施設の集約化を進めるなど、公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体平均を下回っているが、年々増加しており、過去及び現世代の負担により将来世代が利用可能な資源を蓄積したことを表している。負債の大半を占めているのは、地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債である。将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っているが、前年度と比較し、0.3%減少となり年々減少している。しかしながら、今後は大規模事業の着手が続き、さらに負担は増加することが予測されるため、今後も新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは、類似団体を下回っているが、昨年度に比べて4.4%増加している。費用としては、高齢化の進展などにより、社会保障給付について増加傾向となっているため、事業の見直しや介護予防の推進等により、経費の抑制に努める。令和元年度より、温水プール、老人福祉センターや公園業務等の指定管理をスタートさせたが、更なる指定管理者制度やアウトソーシングの検討により、着実にコストの抑制を図っていK。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は地方債の償還を進めているため、類似団体平均値を下回っており、前年度と比較しても減少している。今後は、ゴミ処理施設の改修、学校建設があるため、債務費用が過度に財政を圧迫することのないよう、引き続き新規に発行する地方債の抑制を行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。基礎的財政収支は、昨年度に続き基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字が業務活動収支の黒字分を下回ったが、昨年度と比較し+2,391百万円と大幅に増加している。これは令和元年度台風災害の影響によるもので、一過性のものであると考える。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担は類似団体を上回っている状況にあるが、比率は大幅に減少した。当市においてはH17年度に「使用料・手数料の設定に関する基本方針」を定め、概ね5年に一度、受益者負担設定の水準の見直しを行っており、見直しとなる本年度は令和元年度台風災害の影響により見直しを見送っている。今後はコロナ感染症による影響もあるが、引き続き稼働率をはじめとする利用状況に注視し、受益者負担の適正化に努めつつ、行財政改革により経費の削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,