末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
個別排水処理
市立美唄病院
工業用水道事業
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財政力指数の分析欄人口減少や全国平均を大きく上回る高齢化率（令和４年度末４３．８％）により、市税が少なく、社会情勢や国の制度等の動向に大きく左右される脆弱な財政構造となっている。こうした状況下でも行政サービスを維持していくためには、引き続き行政運営の効率化、経費節減に努めるのはもちろんのこと、地域の特産品を活用し、ふるさと納税寄附金の増収に取り組む等、歳入の確保も図っていく必要がある。 | 経常収支比率の分析欄財政健全化計画の終了に伴い給与等の独自削減を廃止したことを主な要因として、平成３０年度以降１００％を超えており、数値は徐々に改善されているものの、依然として極めて硬直化した財政構造となっている。今後、弾力的な財政運営に転換していくためには、第７期美唄市総合計画前期基本計画と整合性を図りつつ、適正な定員管理や新規整備に係る普通建設事業の抑制により、人件費や公債費などの経常経費の縮減に努める必要がある。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費・物件費・維持補修費は人口減の影響を含め、いずれも類似団体平均を上回っているため、今後は各経費とも第７期美唄市総合計画前期基本計画や定員適正化計画等に基づき経費の削減を図る。なお、維持補修費については多額の除排雪経費を要することが類似団体平均を上回る主な要因である。 | ラスパイレス指数の分析欄平成１８年度より定員適正化計画に基づき、退職・採用等の状況を見極め、職員数の抑制を図ってきた。今後は、第７期美唄市総合計画前期基本計画を踏まえ、限られた行政資源である人材のより効率的・効果的な活用を図るとともに、定員管理の一層の適正化を推進する。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄平成１８年度より定員適正化計画に基づき、退職・採用等の状況を見極め、職員数の抑制を図ってきたが、人口の急速な減少や、事業の広域化に伴う一部事務組合に対する負担金の割合が類似団体と比較し下回っていることから、人口千人当たりの職員数は類似団体との比較において平均を上回っている。今後は、第７期美唄市総合計画前期基本計画を踏まえ、限られた行政資源である人材のより効率的・効果的な活用を図るとともに、ＩＣＴの活用等により、定員管理の一層の適正化を推進する。 | 実質公債費比率の分析欄上記将来負担比率の分析同様、過去の多大な公共投資の実施により類似団体平均を上回っているが、地方債の新規発行抑制に努めたことから比率も改善し、類似団体平均に迫りつつある。今後は、第７期美唄市総合計画前期基本計画と整合性を図りながら、引き続き建設事業の重点による公債費の抑制に努める。 | 将来負担比率の分析欄バブル経済崩壊後、国の度重なる景気経済対策に呼応して実施した公共投資の拡大のほか、下水道整備に対する繰出金の累増などにより、地方債残高等が類似団体平均を上回っている。しかしながら、ふるさと納税寄附金の増収により充当可能基金は改善傾向にあり、比率は、類似団体平均との差も埋まりつつある。今後は、第７期美唄市総合計画前期基本計画と整合性を図りながら、引き続き比率の改善に努める。 |
人件費の分析欄財政健全化計画の終了に伴い給与等の独自削減を廃止したことを主な要因として、類似団体平均を上回る水準となっていたが、職員数削減の推進を含めた人件費全体の抑制に努めた結果、令和２年度から類似団体平均を下回る水準となっている。しかしながら、人件費及び人件費に準ずる費用の人口１人当たり決算額の合計は類似団体平均を大きく上回っており、今後は第７期美唄市総合計画前期基本計画との整合性を図りながら、引き続き職員の効率的な配置を行い、定員適正化計画等に基づき、職員数削減の推進を含めた人件費全体の抑制に努める。 | 物件費の分析欄公共施設の老朽化等に伴う小規模修繕費の増加や燃料単価の高騰による光熱水費の増額により、類似団体平均と同程度の水準で上昇傾向にある。今後は、第７期美唄市総合計画前期基本計画等に基づき事業の見直しや効率化を図り経費の節減に努める。 | 扶助費の分析欄高齢化率については全国平均を上回っているものの、高齢化とともに人口減少も進んでいることから、扶助費は類似団体平均を下回る水準となっている。 | その他の分析欄下水道事業及び国民健康保険事業に対する繰出金が多額となっていることから、類似団体内で最下位が続いている。下水道事業については、管路の計画的な改修・更新と経営状況に見合った使用料見直しの検討を進め、国民健康保険事業については、医療費の動向と準備基金残高の状況を踏まえ、適切な規模の繰出しを行っていく。 | 補助費等の分析欄ごみ処理等を広域化した平成２７年度に上昇し、それ以降同程度の水準で推移しているものの、依然、一部事務組合に対する負担金等が低いことから、類似団体平均を下回っている状況にある。 | 公債費の分析欄下水道事業などの元利償還金に係る繰出金などの公債費に準ずる費用を合計した場合の人口１人当たり決算額では類似団体平均を下回る水準となっている。今後は、第７期美唄市総合計画後期基本計画と整合性を図りながら建設事業の重点化と新規発行地方債の抑制に努める必要がある。 | 公債費以外の分析欄人件費及び繰出金に係る比率が多くを占めることにより、類似団体平均を大きく上回る水準で推移している。それぞれの欄に記載の対策により、経常収支比率の低減を図っていく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄・議会費については、平成２３年度以降定数の見直しを行っておらず、実額としては横ばいのものの、人口減少下においては一人当たりコストが上昇を続けているものである。・民生費については、生活保護受給者数が多いことや老人福祉施設の運営等により扶助費が類似団体より高い水準にあるほか、国民健康保険事業会計等への繰出金が多額であることが主な要因である。・衛生費については、新型コロナウイルスワクチン接種に係る費用及び医療等拠点施設整備基金への積立金の増により、類似団体平均から大幅に上回ることとなった。・農林費については、市の基幹産業が農業であり、継続的に農地等の整備を行っているため類似団体より高い水準となっている。・商工費については、中小企業等や第３セクターへの貸付金により類似団体より高い水準となっているが、年度内に返済されているため財政運営に影響のないものであり、令和３年度から令和４年度にかけてもふるさと納税額の増に伴い、返礼品に係る経費も同様に増額となった事が要因である。・土木費については、除排雪経費が多額なほか下水道会計への繰出金により類似団体より高い水準となっている。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄・物件費については、類似団体平均よりも高い水準で推移しており、公共施設の老朽化等に伴う小規模修繕費の増加や燃料単価の高騰による光熱水費の増額によって上昇傾向にある。また、ふるさと納税額の増に伴い、返礼品に係る経費も同様に増額となった事が要因である。・維持補修費については、豪雪地帯により除排雪経費に多額を要していることや施設の老朽化等による修繕費が多額であるため、類似団体平均よりも高い水準となっている。今後も、公共施設等総合管理計画に基づく施設の適正配置を進めつつ、安心・安全な施設の維持管理に努める。・扶助費については、生活保護の受給者数が類似団体に比べ多いことや老人福祉施設を運営していることが要因であり、類似団体平均よりも高い水準となっている。・貸付金については、中小企業や第３セクター等への貸し付けにより類似団体より高い水準にある。・繰出金については、下水道事業などの元利償還金に係る繰出金や国民健康保険事業への繰出金により類似団体より高い水準にある。下水道事業については、計画的な管路の更新・改修と適切な使用料の見直し検討を進め、国民健康保険事業については、医療費の動向と準備基金残高の状況を踏まえ、適切な規模の繰出しを行っていく。 |
基金全体（増減理由）・財政調整基金については、令和3年度の決算剰余金（実質収支）の1/2を下回らない168百万円を積み立てたことにより増となった。・ふるさと納税による寄附額が令和3年度からさらに伸びたことにより、その他特定目的基金への積立額が全体で630百万円の増となった。（今後の方針）・現下の厳しい財政状況と併せ、行政サービスの維持及び設置目的の推進を図る観点から、その他特定目的基金については積極的に活用する方向性とし、ふるさと納税による寄附額の確保に努める。 | 財政調整基金（増減理由）・財政調整基金については、令和3年度の決算剰余金（実質収支）の1/2を下回らない168百万円を積み立てたことにより増となった。（今後の方針）・今後も人口減少等を背景とした市税や地方交付税等の減少、金利上昇に伴う借入利率の増により収支不足額が増加し、財政調整基金からの繰入により収支均衡を図る事態も想定され、大雪など災害への備えとしてこの水準は維持していくことが求められている。 | 減債基金（増減理由）・預金等利子の増。（今後の方針）・現状、取崩しの予定はない。 | その他特定目的基金（基金の使途）・福祉基金：高齢化社会に対応した在宅福祉の向上、健康づくり、生きがいづくり等地域福祉の推進及びその他福祉の増進・青少年育成基金：本市の青少年の健全育成並びに教育、文化及びスポーツ活動を支援・農業振興基金：本市における農業後継者及び生産組織の育成等農業の振興を図る（増減理由）・ふるさと納税等による寄附金等835百万円を積み立てた一方、各事業の財源として205百万円を取崩したことにより630百万円の増となった。（今後の方針）・現下の厳しい財政状況と併せ、行政サービスの維持及び設置目的の推進を図る観点から、その他特定目的基金については積極的に活用する方向性とし、ふるさと納税による寄附額の確保に努める。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄当市の有形固定資産原価償却率は、類似団体平均より高い水準にある。今後は美唄市公共施設等総合管理計画に基づき、各関係部署と連携を図り、施設等の管理及び利用状況や人口動向、財政状況を把握しながら、コスト削減や財源確保に努める。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は、類似団体と比較して高い水準にあるものの、第７期美唄市総合計画前期基本計画と整合性を図りながら、市債発行の抑制及び債務負担の計画的な解消に努め、数値の低減を図る。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率及び有形固定資産減価償却率ともに類似団体と比較して高い水準にあることから、今後、施設の老朽化に伴う更新や改修費用の増加による将来負担比率のさらなる悪化が懸念されるところである。このことから、第7期美唄市総合計画前期基本計画と整合性を図りつつも、美唄市公共施設等総合管理計画に基づく施設の適正な維持管理及び統廃合の検討を進めることにより、将来負担比率への影響を最小限にするよう努めていく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率及び実質公債費比率は類似団体と比較して高い水準にあるものの、第7期美唄市総合計画前期基本計画と整合性を図りながら、市債発行の抑制及び債務負担の計画的な解消に努め、比率の低減を図る。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率について、類似団体平均を大きく上回っている学校施設及び児童館、公民館に関しては、建設から長期間経過しており、建替又は大規模改修の時期であるが実施できていない状況である。今後、修繕費の増加が想定されるため、美唄市公共施設等総合管理計画に基づき、施設の再編も含めた計画的な対策を検討していく必要がある。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率について、類似団体平均を大きく上回っている図書館・福祉施設・市民会館・庁舎に関しては、建設から長期間経過しており、建替又は大規模改修の時期であるが実施できていない状況である。今後、修繕費の増加が想定されるため、美唄市公共施設等総合管理計画に基づき、施設の再編も含めた計画的な対策を検討していく必要がある。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況前年度と比較すると、一般会計等において資産は約1.38億円(0.3%)の減少、純資産は約5.70億円(1.9%)の減少、負債は約4.32億円(2.5%)の増加となった。また、全体会計では資産は約2.08億円(0.3%)の減少、純資産は約4.06億円(1.2%)の減少、負債は約1.98億円(0.6%)の増加となり、連結会計では資産は約4.30億円(0.5%)の減少、純資産は約5.69億円(1.6%)の減少、負債は約2.09億円(0.6%)の増加となった。負債科目のメインを占める地方債については、資金収支計算書の財務活動支出/地方債等償還支出が約16.17億円、財務活動収入/地方債等発行収入が約15.59億円と償還額が起債額を上回っていることから、地方債残高は減少した。ただし、資産総額のうち有形固定資産の割合が88.5%となっており、これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況前年度と比較すると、経常費用は一般会計等で約4.36億円(2.6%)の増加となっている。一方、使用料や手数料などの経常収益は一般会計等で約0.60億円(11.3%)の増加となり、経常費用から経常収益を引いた純経常行政コストは一般会計等で約3.76億円(2.3%)の増加、臨時損益を加えた純行政コストは約4.41億円(2.7%)増加となっているただし、業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(61.8億円、前年度比2.2億円)であり、純行政コストの37.3%を占めている。施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(164.9億円)が純行政コスト(165.7億万円)を下回っており、本年度差額はマイナス0.7億円となり、純資産残高は5.7億円の減少となった。財源については国県等補助金が減少し、前述の通り純行政コストが増加しているが、税収等が増加しているため前年同水準で推移している。今後も行政コストを縮減していきながら、財源を確保していく必要があるため、企業誘致や町内企業の収入増加に向けた支援活動と起業支援、Uターンの呼びかけや人口減少を緩やかに抑える、ふるさと納税への積極的な取組等により税収確保に努める必要がある。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況本年度資金収支額は一般会計等で約2.07億円のプラスで、資金残高は約42.4億円に増加した。全体会計では約9.19億円のプラスで、資金残高は約14.25億円に増加、連結会計では約0.75億円のプラスで、資金残高は約18.19億円に増加した。業務活動収支については、支払利息支出において97.4%減少しているが、人件費支出が6.3%ほど増加した為、業務支出は前年同水準で推移している。財務活動収支については、地方債の発行額が3.83億円(32.5%)増加しており、マイナス0.58億円と大幅な収支改善となった。しかし、行政活動に必要な資金を基金の取崩しと地方債の発行収入によって確保している状況であり、行財政改革を更に推進する必要がある。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、当団体では、道路や河川の敷地のうち、取得価額が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているためである。有形固定資産減価償却率も類似団体よりも悪く、令和4年度より70%を超えている今後も施設の更新等だけではなく、統廃合や利用率の低いものなどの除却などを検討する。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率資産合計476億円、負債合計17.7億円、負債比率37.2%となっており、その乖離としての純資産比率については62.8%と類似団体よりも8.8%ほど低い。今後については、長寿命化や人口減少に伴う施設等の最適化を視野に、計画的な地方債の借入と償還を進め、将来世代負担比率を押し下げる方向で検討していくことが求められる。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりの行政コストについては類似団体よりは85万円と類似団体より24万円高い水準である。人員などを大きく減らすことについては行政サービスの質の低下に直結する為、物件費などの圧縮、業務の効率化を進め、施設の適正管理などを念頭に公共施設等総合管理計画への反映及び実行を図る。反対に、人口減少により今後も使用料及び手数料については自然と下がってしまうため、施設利用料の向上、維持管理コストを再算定した上で適正な料金水準を見直すなどの対応が必要である。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額については、平均よりも13.3万円程高い水準となっている。今後の計画的な償還及び起債の発行を実施していくことが重要である。自然災害なども影響し、令和4年度以降の負債の状況についても芳しくないことが予想されるが、基礎的財政収支はの水準は類似団体よりも健全な値を示しているため、地方債の償還と減債基金等の積増しなど、長期的な視点での対応が求められる。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。公共施設等の使用料の見直しを行うとともに、公共施設等の利用回数を上げるための取組を行うなどにより、受益者負担の適正化に努める。また、今後も利用頻度の向上が難しい施設等に関しては、統廃合などを積極的に住民と協議していくことが重要である。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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