末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
個別排水処理
市立美唄病院
工業用水道事業
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財政力指数の分析欄人口減少や全国平均を大きく上回る高齢化率（令和３年度末４３．３％）により、市税が少なく、社会情勢や国の制度等の動向に大きく左右される脆弱な財政構造となっている。こうした状況下でも行政サービスを維持していくためには、引き続き行政運営の効率化、経費節減に努めるのはもちろんのこと、地域の特産品を活用し、ふるさと納税寄附金の増収に取り組む等、歳入の確保も図っていく必要がある。 | 経常収支比率の分析欄財政健全化計画の終了に伴い給与等の独自削減を廃止したことを主な要因として、平成２９年度以降１００％を超えており、数値は徐々に改善されているものの、依然として極めて硬直化した財政構造となっている。令和３年度には普通交付税の再算定等により３．９ポイントの改善があったが、類似団体内平均値との差は変わっていない。今後、弾力的な財政運営に転換していくためには、第７期美唄市総合計画前期基本計画と整合性を図りつつ、適正な定員管理や新規整備に係る普通建設事業の抑制により、人件費や公債費などの経常経費の縮減に努める必要がある。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費・物件費・維持補修費は人口減の影響を含め、いずれも類似団体平均を上回っているため、今後は各経費とも第７期美唄市総合計画前期基本計画や定員適正化計画等に基づき経費の削減を図る。なお、維持補修費については多額の除排雪経費を要することが類似団体平均を上回る主な要因である。 | ラスパイレス指数の分析欄平成１８年度より定員適正化計画に基づき、退職・採用等の状況を見極め、職員数の抑制を図ってきた。今後は第７期美唄市総合計画前期基本計画を踏まえ、限られた行政資源である人材のより効率的・効果的な活用を図るとともに、定員管理の一層の適正化を推進する。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄平成１８年度より定員適正化計画に基づき、退職・採用等の状況を見極め、職員数の抑制を図ってきたが、人口の急速な減少や、事業の広域化に伴う一部事務組合に対する負担金の割合が類似団体と比較し下回っていることから、人口千人当たりの職員数は類似団体との比較において平均を上回っている。今後は第７期美唄市総合計画前期基本計画を踏まえ、限られた行政資源である人材のより効率的・効果的な活用を図るとともに、ＩＣＴの活用等により、定員管理の一層の適正化を推進する。 | 実質公債費比率の分析欄上記将来負担比率の分析同様、過去の多大な公共投資の実施により類似団体平均を上回っているが、地方債の新規発行抑制に努めたことから比率も改善し、類似団体平均に迫りつつある。今後は、第７期美唄市総合計画前期基本計画と整合性を図りながら、引き続き建設事業の重点による公債費の抑制に努める。 | 将来負担比率の分析欄バブル経済崩壊後、国の度重なる景気経済対策に呼応して実施した公共投資の拡大のほか、下水道整備に対する繰出金の累増などにより、地方債残高等が類似団体平均を上回っている。しかしながら、ふるさと納税寄附金の増収により充当可能基金は改善傾向にあり、比率は、類似団体平均との差も埋まりつつある。今後は、第７期美唄市総合計画前期基本計画と整合性を図りながら、引き続き比率の改善に努める。 |
人件費の分析欄財政健全化計画の終了に伴い給与等の独自削減を廃止したことを主な要因として、類似団体平均を上回る水準となっていたが、職員数削減の推進を含めた人件費全体の抑制に努めた結果、令和２年度から類似団体平均を下回る水準となっている。しかしながら、人件費及び人件費に準ずる費用の人口１人当たり決算額の合計は類似団体平均を大きく上回っており、今後は第７期美唄市総合計画前期基本計画との整合性を図りながら、引き続き職員の効率的な配置を行い、定員適正化計画等に基づき、職員数削減の推進を含めた人件費全体の抑制に努める。 | 物件費の分析欄公共施設の老朽化等に伴う小規模修繕費の増加や燃料単価の高騰による光熱水費の増額により、類似団体平均と同程度の水準で上昇傾向にある。今後は、第７期美唄市総合計画前期基本計画等に基づき事業の見直しや効率化を図り経費の節減に努める。 | 扶助費の分析欄高齢化率については全国平均を上回っているものの、高齢化とともに人口減少も進んでいることから、扶助費は類似団体平均と比較すると同等程度で推移している。 | その他の分析欄下水道事業及び国民健康保険事業に対する繰出金が多額となっていることから、類似団体内で最下位が続いている。下水道事業については、管路の計画的な改修・更新と経営状況に見合った使用料見直しの検討を進め、国民健康保険事業については、医療費の動向と準備基金残高の状況を踏まえ、適切な規模の繰出しを行っていく。 | 補助費等の分析欄ごみ処理等を広域化した平成２７年度に上昇し、それ以降同程度の水準で推移しているものの、依然、一部事務組合に対する負担金等が低いことから、類似団体平均を下回っている状況にある。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率は国の景気対策に呼応した公共事業の影響により、下水道事業などの元利償還金に係る繰出金などの公債費に準ずる費用を合計した場合の人口１人当たり決算額では類似団体平均を大きく上回っている。今後は第７期美唄市総合計画後期基本計画と整合性を図りながら建設事業の重点化と新規発行地方債の抑制に努める必要がある。 | 公債費以外の分析欄人件費及び繰出金に係る比率が多くを占めることにより、類似団体平均を大きく上回る水準で推移している。それぞれの欄に記載の対策により、経常収支比率の低減を図っていく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄・議会費については、平成２３年度以降定数の見直しを行っておらず、実額としては横ばいのものの、人口減少下においては一人当たりコストが上昇を続けているものである。・民生費については、生活保護受給者数が多いことや老人福祉施設の運営等により扶助費が類似団体より高い水準にあるほか、国民健康保険事業会計等への繰出金が多額であることが主な要因である。・衛生費については、新型コロナウイルスワクチン接種に係る費用及び医療等拠点施設整備基金への積立金の増により、類似団体平均から大幅に上回ることとなった。・農林費については、市の基幹産業が農業であり、継続的に農地等の整備を行っているため類似団体より高い水準となっている。・商工費については、中小企業等や第３セクターへの貸付金により類似団体より高い水準となっているが、年度内に返済されているため財政運営に影響のないものであり、令和２年度から令和３年度にかけてもふるさと納税額の増に伴い、返礼品に係る経費も同様に増額となった事が要因である。・土木費については、除排雪経費が多額なほか下水道会計への繰出金により類似団体より高い水準となっている。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄・物件費については、類似団体平均よりも高い水準で推移しており、公共施設の老朽化等に伴う小規模修繕費の増加や燃料単価の高騰による光熱水費の増額によって上昇傾向にあり、令和２年度から令和３年度にかけては、ふるさと納税額の増に伴い、返礼品に係る経費も同様に増額となった事が要因である。・維持補修費については、豪雪地帯により除排雪経費に多額を要していることや施設の老朽化等による修繕費が多額であるため、類似団体平均よりも高い水準となっている。今後も、公共施設等総合管理計画に基づく施設の適正配置を進めつつ、安心・安全な施設の維持管理に努める。・扶助費については、生活保護の受給者数が類似団体に比べ多いことや老人福祉施設を運営していることが要因である。令和２年度から令和３年度にかけての増額は、住民税非課税世帯に対する臨時特別給付金を支給したことによるものである。・補助費等については、特別定額給付金等給付金事業の終了に伴う現象があるものの、光ファイバ整備に伴う負担や、ふるさと納税返礼品に係る報償費の支払いが増額となったことにより、類似団体平均からの差は広がっている。・貸付金については、中小企業や第３セクター等への貸し付けにより類似団体より高い水準にある。・繰出金については、下水道事業などの元利償還金に係る繰出金や国民健康保険事業への繰出金により類似団体より高い水準にある。下水道事業については、計画的な管路の更新・改修と適切な使用料の見直し検討を進め、国民健康保険事業については、医療費の動向と準備基金残高の状況を踏まえ、適切な規模の繰出しを行っていく。 |
基金全体（増減理由）・財政調整基金については、令和2年度の決算剰余金（実質収支）の1/2を下回らない230百万円を積み立て、さらに特別交付税の増等による大幅な歳計剰余金が見込まれることから220百万円をさらに増額したことにより、450百万円の増となった。・ふるさと納税による寄附額が令和2年度からさらに伸びたことにより、その他特定目的基金への積立額が全体で730百万円の増となった。（今後の方針）・現下の厳しい財政状況と併せ、行政サービスの維持及び設置目的の推進を図る観点から、その他特定目的基金については積極的に活用する方向性とし、ふるさと納税による寄附額の確保に努める。 | 財政調整基金（増減理由）・財政調整基金については、令和2年度の決算剰余金（実質収支）の1/2を下回らない230百万円を積み立て、さらに特別交付税の増等による大幅な歳計剰余金が見込まれることから220百万円をさらに増額したことにより、450百万円の増となった。（今後の方針）・対標準財政規模10%の水準を確保することに成功したが、今後も人口減少等を背景とした市税や地方交付税等の減少、金利上昇に伴う借入利率の増により収支不足額が増加し、財政調整基金からの繰入により収支均衡を図る事態も想定され、大雪など災害への備えとしてこの水準は維持していくことが求められている。 | 減債基金（増減理由）・預金等利子の増。（今後の方針）・現状、取崩しの予定はない。 | その他特定目的基金（基金の使途）・福祉基金：高齢化社会に対応した在宅福祉の向上、健康づくり、生きがいづくり等地域福祉の推進及びその他福祉の増進・青少年育成基金：本市の青少年の健全育成並びに教育、文化及びスポーツ活動を支援・農業振興基金：本市における農業後継者及び生産組織の育成等農業の振興を図る（増減理由）・過疎地域持続的発展特別事業基金に40百万円、ふるさと納税等による寄附金等878百万円を積み立てた一方、各事業の財源として188百万円を取崩したことにより730百万円の増となった。（今後の方針）・現下の厳しい財政状況と併せ、行政サービスの維持及び設置目的の推進を図る観点から、その他特定目的基金については積極的に活用する方向性とし、ふるさと納税による寄附額の確保に努める。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄当市の有形固定資産原価償却率は、類似団体平均より高い水準にある。今後は美唄市公共施設等総合管理計画に基づき、各関係部署と連携を図り、施設等の管理及び利用状況や人口動向、財政状況を把握しながら、コスト削減や財源確保に努める。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は、類似団体と比較して高い水準にあるものの、第７期美唄市総合計画前期基本計画と整合性を図りながら、市債発行の抑制及び債務負担の計画的な解消に努め、数値の低減を図る。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率及び有形固定資産減価償却率ともに類似団体と比較して高い水準にあることから、今後、施設の老朽化に伴う更新や改修費用の増加による将来負担比率のさらなる悪化が懸念されるところである。このことから、第7期美唄市総合計画前期基本計画と整合性を図りつつも、美唄市公共施設等総合管理計画に基づく施設の適正な維持管理及び統廃合の検討を進めることにより、将来負担比率への影響を最小限にするよう努めていく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率及び実質公債費比率は類似団体と比較して高い水準にあるものの、第7期美唄市総合計画前期基本計画と整合性を図りながら、市債発行の抑制及び債務負担の計画的な解消に努め、比率の低減を図る。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率について、類似団体平均を大きく上回っている学校施設及び児童館に関しては、今後、修繕費の増加が想定されるため、美唄市公共施設等総合管理計画に基づき、施設の再編も含めた計画的な対策を検討していく必要がある。また、住民一人当たり面積について、類似団体平均を大きく越える水準にある公営住宅についても、適正規模を踏まえた再編の検討が必要である。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率について、図書館・福祉施設・市民会館・庁舎において類似団体平均を大きく上回っており、今後、修繕費の増加が想定されるため、美唄市公共施設等総合管理計画に基づき、施設の再編も含めた計画的な対策を検討していく必要がある。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況前年度と比較すると一般会計等において資産は約3.56億円(0.7%)の減少、純資産は約6.53億円(2.2%)の増加、負債は約10.08億円(5.5%)の減少となりました。また、全体会計では資産は約19.40億円(2.7%)の減少、純資産は約4.69億円(1.3%)の減少、負債は約14.71億万円(4.2%)の減少となりました。連結会計では資産は約28.44億円(3.9%)の減少、純資産は約11.38億円(3.1%)の減少、負債は約17.06億円(4.7%)の減少となりました。資産全体としては、減価償却が進んだことによる減少傾向が見られました。同時に、地方債の償還が進み負債も減少が見られました。結果として純資産は増加していますが、保有資産の全体的な減少がみられるため、継続的に投資を進めていく必要があります。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況経常費用は一般会計等で約12.04億円(6.7%)の減少となっています。一方、行政サービス利用に対する対価として住民の皆さんが負担する使用料や手数料などの経常収益は一般会計等で約0.97億円(15.4%)の減少となり、経常費用から経常収益を引いた純経常行政コストは一般会計等で約11.07億円(6.4%)の減少、臨時損益を加えた純行政コストは約20.67億円(11.4%)減少となっています。また、純行政コストは、全体会計では約20.81億円(8.9%)減少、連結会計では約18.81億円(6.9%)の減少となっています。経常費用の減少要因としては、補助金の減少が主なものです。新型コロナウイルス感染症にかかる支出が減ったことから、費用全体の削減が見られました。また、資産の除却損も令和2年度と比較して減少したため、純行政コストとしても減少となりました。引き続き支出構造の見直しを図ります。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況前年度と比較すると一般会計等では本年度末純資産残高が約6.53億円(2.2%)増加、全体会計では約4.69億円(1.3%)減少、連結会計では約11.38億円(3.1%)減少となっています。資産の減少幅より、負債の減少幅が大きかったことから、純資産残高は増加しました。しかしながら、資産減少が続き市全体としての資産規模が縮小していることから、継続的に投資を行い、将来世代への貯蓄を継続する必要があります。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況本年度資金収支額は一般会計等で約0.36億円のプラスで、資金残高は約3.67億円に増加しました。全体会計では約6.72億円のマイナスで、資金残高は約13.33億円に減少し、連結会計では約14.31億円のマイナスで、資金残高は約17.43億円に減少しました。一般会計等においては前述の補助金支出の減少から、キャッシュの残高は増加しました。全体・連結ではマイナスになっていますが、投資収支のマイナスは投資の増加を指し、財務活動収支のマイナスは将来世代への負担の減少を指すため、一概に経営状況が悪化しているわけではありません。ふるさと納税など、税収増加にむけて様々な施策を検討していく必要があります。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たりの資産額、歳入額対資産比率をみると、いずれも平均を下回っています。一方で、有形固定資産減価償却率は平均を上回っているため、資産額が少ないことと、保有資産の老朽化が進んでいることが分かります。すでに耐用年数を迎えた資産も多くあるため、計画的に資産更新を行っていく必要があります。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率将来世代負担比率は平均と同水準ですが、純資産比率は平均を下回っています。前述の通り、保有資産額の少なさが原因です。公共施設等総合管理計画に基づいて、資産の形成・更新を計画的に行っていきます。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況行政コストは平均を上回っており、減価償却費を含めた物件費の多さがこれに起因します。また、支出が投資に回らず費用として消化されていることも原因として考えられるため、資産形成に重点を置いていく必要があります。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額は平均を上回っています。地方債は平均と同水準であるため、計画的な償還を引き続き進めていきます。5.受益者負担の状況平均を下回っています。行政コストの欄でも論じた通り、費用支出が多いことが原因で同時に、公共施設の使用料収入などを見直し、適正化に努めます。す。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況平均を下回っています。行政コストの欄でも論じた通り、費用支出が多いことが原因で同時に、公共施設の使用料収入などを見直し、適正化に努めます。す。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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