北海道美唄市の財政状況（2021年度）

人口減少や全国平均を大きく上回る高齢化率(令和3年度末43.3％)により、市税が少なく、社会情勢や国の制度等の動向に大きく左右される脆弱な財政構造となっている。こうした状況下でも行政サービスを維持していくためには、引き続き行政運営の効率化、経費節減に努めるのはもちろんのこと、地域の特産品を活用し、ふるさと納税寄附金の増収に取り組む等、歳入の確保も図っていく必要がある。

財政健全化計画の終了に伴い給与等の独自削減を廃止したことを主な要因として、平成29年度以降100％を超えており、数値は徐々に改善されているものの、依然として極めて硬直化した財政構造となっている。令和3年度には普通交付税の再算定等により3.9ポイントの改善があったが、類似団体内平均値との差は変わっていない。今後、弾力的な財政運営に転換していくためには、第7期美唄市総合計画前期基本計画と整合性を図りつつ、適正な定員管理や新規整備に係る普通建設事業の抑制により、人件費や公債費などの経常経費の縮減に努める必要がある。

人件費・物件費・維持補修費は人口減の影響を含め、いずれも類似団体平均を上回っているため、今後は各経費とも第7期美唄市総合計画前期基本計画や定員適正化計画等に基づき経費の削減を図る。なお、維持補修費については多額の除排雪経費を要することが類似団体平均を上回る主な要因である。

平成18年度より定員適正化計画に基づき、退職・採用等の状況を見極め、職員数の抑制を図ってきた。今後は第7期美唄市総合計画前期基本計画を踏まえ、限られた行政資源である人材のより効率的・効果的な活用を図るとともに、定員管理の一層の適正化を推進する。

平成18年度より定員適正化計画に基づき、退職・採用等の状況を見極め、職員数の抑制を図ってきたが、人口の急速な減少や、事業の広域化に伴う一部事務組合に対する負担金の割合が類似団体と比較し下回っていることから、人口千人当たりの職員数は類似団体との比較において平均を上回っている。今後は第7期美唄市総合計画前期基本計画を踏まえ、限られた行政資源である人材のより効率的・効果的な活用を図るとともに、ICTの活用等により、定員管理の一層の適正化を推進する。

上記将来負担比率の分析同様、過去の多大な公共投資の実施により類似団体平均を上回っているが、地方債の新規発行抑制に努めたことから比率も改善し、類似団体平均に迫りつつある。今後は、第7期美唄市総合計画前期基本計画と整合性を図りながら、引き続き建設事業の重点による公債費の抑制に努める。

バブル経済崩壊後、国の度重なる景気経済対策に呼応して実施した公共投資の拡大のほか、下水道整備に対する繰出金の累増などにより、地方債残高等が類似団体平均を上回っている。しかしながら、ふるさと納税寄附金の増収により充当可能基金は改善傾向にあり、比率は、類似団体平均との差も埋まりつつある。今後は、第7期美唄市総合計画前期基本計画と整合性を図りながら、引き続き比率の改善に努める。

財政健全化計画の終了に伴い給与等の独自削減を廃止したことを主な要因として、類似団体平均を上回る水準となっていたが、職員数削減の推進を含めた人件費全体の抑制に努めた結果、令和2年度から類似団体平均を下回る水準となっている。しかしながら、人件費及び人件費に準ずる費用の人口1人当たり決算額の合計は類似団体平均を大きく上回っており、今後は第7期美唄市総合計画前期基本計画との整合性を図りながら、引き続き職員の効率的な配置を行い、定員適正化計画等に基づき、職員数削減の推進を含めた人件費全体の抑制に努める。

公共施設の老朽化等に伴う小規模修繕費の増加や燃料単価の高騰による光熱水費の増額により、類似団体平均と同程度の水準で上昇傾向にある。今後は、第7期美唄市総合計画前期基本計画等に基づき事業の見直しや効率化を図り経費の節減に努める。

高齢化率については全国平均を上回っているものの、高齢化とともに人口減少も進んでいることから、扶助費は類似団体平均と比較すると同等程度で推移している。

下水道事業及び国民健康保険事業に対する繰出金が多額となっていることから、類似団体内で最下位が続いている。下水道事業については、管路の計画的な改修・更新と経営状況に見合った使用料見直しの検討を進め、国民健康保険事業については、医療費の動向と準備基金残高の状況を踏まえ、適切な規模の繰出しを行っていく。

ごみ処理等を広域化した平成27年度に上昇し、それ以降同程度の水準で推移しているものの、依然、一部事務組合に対する負担金等が低いことから、類似団体平均を下回っている状況にある。

公債費に係る経常収支比率は国の景気対策に呼応した公共事業の影響により、下水道事業などの元利償還金に係る繰出金などの公債費に準ずる費用を合計した場合の人口１人当たり決算額では類似団体平均を大きく上回っている。今後は第7期美唄市総合計画後期基本計画と整合性を図りながら建設事業の重点化と新規発行地方債の抑制に努める必要がある。

人件費及び繰出金に係る比率が多くを占めることにより、類似団体平均を大きく上回る水準で推移している。それぞれの欄に記載の対策により、経常収支比率の低減を図っていく。

平成29年度には記録的な大雪による除排雪経費の増嵩により、実質収支が大幅減、実質単年度収支はマイナスとなったが、平成30年度以降は回復している。令和2年度には再び記録的な大雪による除排雪経費に対応するため、財政調整基金の取崩しを行い、実質単年度収支がマイナスとなったが、令和3年度には普通交付税の再算定や特別交付税の増額もあり、財政調整基金残高の比率は過去と同水準まで確保している。豪雪地帯である本市は、大雪に伴い除排雪経費が数億円単位で増嵩し収支に大きく影響することから財政調整基金の確保が重要である。

（増減理由）・財政調整基金については、令和2年度の決算剰余金（実質収支）の1/2を下回らない230百万円を積み立て、さらに特別交付税の増等による大幅な歳計剰余金が見込まれることから220百万円をさらに増額したことにより、450百万円の増となった。・ふるさと納税による寄附額が令和2年度からさらに伸びたことにより、その他特定目的基金への積立額が全体で730百万円の増となった。（今後の方針）・現下の厳しい財政状況と併せ、行政サービスの維持及び設置目的の推進を図る観点から、その他特定目的基金については積極的に活用する方向性とし、ふるさと納税による寄附額の確保に努める。

（増減理由）・財政調整基金については、令和2年度の決算剰余金（実質収支）の1/2を下回らない230百万円を積み立て、さらに特別交付税の増等による大幅な歳計剰余金が見込まれることから220百万円をさらに増額したことにより、450百万円の増となった。（今後の方針）・対標準財政規模10%の水準を確保することに成功したが、今後も人口減少等を背景とした市税や地方交付税等の減少、金利上昇に伴う借入利率の増により収支不足額が増加し、財政調整基金からの繰入により収支均衡を図る事態も想定され、大雪など災害への備えとしてこの水準は維持していくことが求められている。

（増減理由）・預金等利子の増。（今後の方針）・現状、取崩しの予定はない。

（基金の使途）・福祉基金：高齢化社会に対応した在宅福祉の向上、健康づくり、生きがいづくり等地域福祉の推進及びその他福祉の増進・青少年育成基金：本市の青少年の健全育成並びに教育、文化及びスポーツ活動を支援・農業振興基金：本市における農業後継者及び生産組織の育成等農業の振興を図る（増減理由）・過疎地域持続的発展特別事業基金に40百万円、ふるさと納税等による寄附金等878百万円を積み立てた一方、各事業の財源として188百万円を取崩したことにより730百万円の増となった。（今後の方針）・現下の厳しい財政状況と併せ、行政サービスの維持及び設置目的の推進を図る観点から、その他特定目的基金については積極的に活用する方向性とし、ふるさと納税による寄附額の確保に努める。

当市の有形固定資産原価償却率は、類似団体平均より高い水準にある。今後は美唄市公共施設等総合管理計画に基づき、各関係部署と連携を図り、施設等の管理及び利用状況や人口動向、財政状況を把握しながら、コスト削減や財源確保に努める。

債務償還比率は、類似団体と比較して高い水準にあるものの、第7期美唄市総合計画前期基本計画と整合性を図りながら、市債発行の抑制及び債務負担の計画的な解消に努め、数値の低減を図る。

将来負担比率及び有形固定資産減価償却率ともに類似団体と比較して高い水準にあることから、今後、施設の老朽化に伴う更新や改修費用の増加による将来負担比率のさらなる悪化が懸念されるところである。このことから、第7期美唄市総合計画前期基本計画と整合性を図りつつも、美唄市公共施設等総合管理計画に基づく施設の適正な維持管理及び統廃合の検討を進めることにより、将来負担比率への影響を最小限にするよう努めていく。

将来負担比率及び実質公債費比率は類似団体と比較して高い水準にあるものの、第7期美唄市総合計画前期基本計画と整合性を図りながら、市債発行の抑制及び債務負担の計画的な解消に努め、比率の低減を図る。

行政コストは平均を上回っており、減価償却費を含めた物件費の多さがこれに起因します。また、支出が投資に回らず費用として消化されていることも原因として考えられるため、資産形成に重点を置いていく必要があります。

平均を下回っています。行政コストの欄でも論じた通り、費用支出が多いことが原因で同時に、公共施設の使用料収入などを見直し、適正化に努めます。す。